沿革

沿革


日米での起業
1995 八王子にて特許事務所を登録。同時に米国Cushman Darby&Cushuman（現Pillsbury法律事務所に勤務。
インターネットベンチャーのハイパーネット、アイキューブネット、及びワシントンDCの大手特許事務所からの日本出願を主に受任。
1996 ヴァージニア州にて翻訳会社「RYUKA」設立。2名の日本人を 雇用し、3名からのスタート。
国内大手カメラメーカーより依頼を受け、翻訳業務とともにワシントンDCの事務所へ出願を仲介。


日米特許のパイプ役
国 内企業に特許ニュースを配信すると共に、法律相談を提供。
日本でのセミナー開催。[Why Japanese patent are weak][Software patents]をテーマとし、延べ550名参加。 米国弁護士と共同で既存案件の中間処理等のため日本企業を回る。


新宿へオフィス移転
1998-1999 在米時の人脈及び上記国内での法律相談活動が実を結び、帰国直後 より多忙な日々が続く。
1999-2000 外国出願歴15年の技術者を採用。外国案件を更に発展させるべく 委任。
自らは国内案件を主に担当。
また、改定されたソフトウェア特許に関する米国特許審査基準の事例分析を知財協に投稿。多数の反響を頂き受任へと繋がる。
2001 96年にRYUKAで出願したライセンス契約及び特許訴訟に携わ る。
ネットワークベンチャーによるソフトウェア関連の出願を多数抱える。


特許ビジュアライゼーションの提供
2001年2 月 既存顧客に特許ビジュアライゼーションを提案。
より広い範囲をカバーできる特許発明を発明者と共に創設することを使命とする。
2002年4月 明細書作成とは別個のサービスとして、特許ビジュアライゼーショ ンの提供を開始。
研究所部門から発注を受ける。
2003年10月 企画型の事業部から同サービスを受注。
特許ビジュアライゼーションが主力のサービスとなる。
2004年8月 研究所、企画部門からのご紹介を受け、悲願であった開発事業部か らの受注。
発明の展開力によるお客様の支援を目指す。


米国特許庁への直接出願
2008年5 月 米国弁護士採用。
2009年2月 米国支店開設。

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