RYUKA国際特許事務所設立
| 1998年 |
所長が米国の法律事務所Cushman Darby & Cushman (現Pillsbury Winthrop) を退職して帰国。 在米時の法律相談活動が実を結び、帰国直後から多忙な日々が続く。 |
| 1999年 |
外国出願歴15年の技術者を採用。外国案件を更に発展させるべく 委任。 自らは国内案件を主に担当。 改定されたソフトウェア特許に関する米国特許審査基準の事例分析を知財協に投稿。 多数の反響を頂き受任へと繋がる。 |
| 2001年 |
RYUKAで出願したInternet特許の特許訴訟及びライセンス契約で大きな成果が得られる。 多数のInternetベンチャーから多数のソフトウェア関連の出願を受任する。 |
| 2015年 | 商標部門を独立チームに組織変更。 |
特許ビジュアライゼーションの提供
| 2001年 |
既存顧客に特許ビジュアライゼーションを提案。 より広い範囲をカバーできる特許発明を発明者と共に創設することを使命とする。 |
| 2002年 |
明細書作成とは別個のサービスとして、特許ビジュアライゼーショ ンの提供を開始。 研究部門から特許ビジュアライゼーションを受注。 |
| 2003年 |
企画型の事業部から同サービスを受注。 特許ビジュアライゼーションが主力のサービスとなる。 |
| 2004年 |
研究所、企画部門からのご紹介を受け、開発事業部から同サービスを受注。 発明の展開力によるお客様の支援を目指す。 |
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