中国における最新の特許審査実務とハイテク企業認定などの優遇政策

RYUKA外国法セミナー(中国)

中国における最新の特許審査実務とハイテク企業認定などの優遇政策

【中国】

第162回

[中国における最新の特許審査実務とハイテク企業認定などの優遇政策]

日  時: 7月6日 (木) 3:30 p.m. ~ 6:30 p.m.
内  容: トピック1:
中国では、出願件数が年々急激に増加しており、この急激な増加に対応すべく、中国政府は審査官を増員し対応してきました。しかしながら、経験の浅い審査官により審査される場合もあり、審査の質にバラつきがあることが指摘されていました。そこで、中国政府は、現在、特許における審査の質の統一化について取り組んでいます。その一環として、中国の審査基準に当たる特許審査指南が改正され、今年の4月から施行されました。
トピック1では、現在、特許出願について審査官がどのように審査をしているのかについて、実例を挙げながらご紹介いたします。併せて、中国の審査の状況と改正された特許審査指南により中国の実務がどのように変わるのかについて詳しくご説明いたします。

トピック2:
一定の基準を満たす技術系企業がハイテク企業として中国で認定されれば、法人税の軽減を受けることができます。また、特許出願について中国国内への出願のみならず外国出願についても高額な補助金を受けることができます。ハイテク認定や補助金は、中国に支社や研究所がある場合には、日本企業も享受できます。
トピック2では、広東省を例に挙げ、ハイテク認定や出願の補助金について詳しくご紹介いたします。
講  師: 薛 建強 (元特許庁審査官、弁理士、博士(化学))
青井隆徳 (工学博士) / Jiaquan IP Law Firm (嘉権特許商標事務所)
モデレーター: 高橋華野 弁理士 / RYUKA国際特許事務所
第151回

[『日本と比較した中国と韓国の特許制度及びその傾向』『中国と韓国における営業秘密の保護』]

日  時: 9月7日 (水) 3:00 p.m. ~ 6:30 p.m.
内  容: 中国の隆天知識産権代理有限公司(以下、「中国隆天」)と韓国の第一特許法人(以下、「韓国第一」)が共同でセミナーを行います。中国と韓国の制度及び実務を対比して習得できるまたとない機会となると思われます。中国隆天の弁理士向勇先生と、韓国第一の弁理士金律利先生及び曺豪均先生が日本語で解説いたします。

第一部:日本と比較した中国と韓国の特許制度及びその傾向
日本と比較した中国と韓国の特許制度の全般を重要なポイントを中心にご説明いたします。また、特許出願手続きや審査過程において実務的に知っておくべき特有の留意点、並びに拒絶理由や拒絶査定への対応ノーハウ等を、講演者の豊富な実務経験に基づいて詳しくご解説いたします。さらに、最新の知財統計及びそれによる審査・審判の傾向をご紹介いたします。

第二部:中国と韓国における営業秘密の保護
営業秘密の保護は、日本企業が中国又は韓国へ進出するときに必ず注意すべき点の一つです。営業秘密に係る最新判例を挙げながら、営業秘密の主な論点をご説明いたします。殆どの営業秘密侵害は、退職者及び転職者により行われ、これに係る論点を、紛争が行われる前段階、紛争が始まる段階、訴訟等を通じて紛争を解決する段階等に分けて詳しくご説明いたします。一方、競合他社の職員を採用する場合、競業避止義務に違反したとの理由で採用が取り消されるか、又は競合他社の営業秘密を侵害する結果につながることもありますので、これらに係る論点もご紹介いたします。
講  師: 向 勇 (XIANG, Yong) 博士・部長・中国弁理士 / 隆天知識産権代理有限公司 (Lung Tin)
金 律利 (KIM, Yul Lee) 韓国弁理士・日本弁理士
曺 豪均 (CHO, Ho Kyun) 韓国弁理士・米国弁護士(New York)  / 第一特許法人 (FirstLaw P.C.)
モデレーター: 龍華明裕 弁理士・米国弁護士 / RYUKA国際特許事務所
第150回

[中国特許調査入門]

日  時: 8月31日 (水) 10:00 a.m. ~ 12:00 p.m.
内  容: 近年中国では特許および実用新案の出願件数が驚異的に伸びており、中国特許調査の重要性が増しています。

中国特許は英語のデータベースで調査されることが多いです。しかし英語データベースは機械翻訳を用いているので誤訳が多く、網羅的な調査には向いていません。

このためやはり「中国語」による 原語検索が必要となります。ここでは英語データベースでの調査の盲点もご紹介しながら、中国語の読み書きができない方や調査経験の浅い方を対象に、中国語での中国特許調査法を分かりやすくご紹介いたします。

本講座では、参加者がノートパソコンをお持ちになれば、参加者のノートパソコンからインターネットに接続して中国特許情報に直接にアクセスして頂けます。ノートパソコンをお持ちでない方も、プロジェクタの画面を見ながら調査手法を学ぶことができます。

「中国特許調査はやったことがない」が必要性を感じているという方から、「中国特許調査は英語データベースで実施している」という方に受講していただければ幸いです。

各国特許庁サイトへのリンク集
http://www.geocities.jp/patentsearch2006/free_patent.html
講  師: 伊藤徹男氏 / アジア特許情報研究会
第148回

[『中国特許実務における補正に対する制限』『特許権取得を早めるための対策』『中国商標実務』]

日  時: 6月22日 (水) 4:00 p.m. ~ 7:00 p.m.
内  容: 1.「中国特許実務における補正に対する制限」 弁理士 金相允   4:00 p.m. ~ 4:50 p.m.
 中国特許出願の審査では、補正に対し世界一とも言えるほど厳しい制限が課されています。たとえば、請求項の構成要素を上位概念化する補正は認められません。拒絶理由を受けた後は、拒絶理由通知により指摘された問題点に対する補正のみが許され、請求項の構成要素の削除や新しい請求項の追加はできません。さらに審査結果にばらつきがあり、多くの出願人はその判断基準に戸惑いを感じています。

 本講演では、自発補正、拒絶理由への応答、並びに拒絶査定不服審判及び無効審判における補正に関する中国特許法及び関連規定をまとめてご説明いたします。さらに中国最高法院の判例、中国復審委員会の復審案例及び中国特許局の審査案例などを挙げて、補正の制限に対する判断基準及び出願人の注意事項などについてご紹介いたします。

2.「特許権取得を早めるための対策」 弁理士 金相允   5:00 p.m. ~ 5:50 p.m.
 本講演では、実務家の立場に立って、早期公開制度、早期審査制度、PPH制度、実用新案制度、同時出願制度などの「特許権取得を早めるための対策」について詳しくご紹介いたします。

3.「中国商標実務」 弁理士 陳晋   6:00 p.m. ~ 6:50 p.m.
 2014年に第三次改正中国商標法が施行されて以来、実務上の多くの問題が生じています。本講演では、一出願多区分制、包括的な商品又は役務表示、国際商標、異議申立、無効宣告審判、税関保護などを活用するメリットと、それらを活用する場合の留意事項について詳しくご紹介いたします。

 講演は日本語でおこないます。テーマごとに10分間の休憩をはさみますので、ご希望のテーマのみの途中参加も可能です。
講  師: 金 相允(パートナー、中国特許弁理士)
陳晋 (中国商標弁理士) / CHOFN Intellectual Property(超凡知的財産権代理有限公司)
モデレーター: 高橋華野(弁理士) / RYUKA国際特許事務所
第145回

[日本企業が中国にて有効に知的財産権を守るために把握しておくべき事項]

日  時: 5月13日 (金) 4:30 p.m. ~ 6:30 p.m.
内  容: 近年、中国における知財保護の動きが活発になっています。そこで中国において知的財産権をどのように保護すればよいかについてご説明いたします。主となる3つの手段である司法による保護、税関における保護、及び行政による救済について、実用的な観点から詳しく解説いたします。司法による保護に関しては、主として差止請求及び損害賠償請求についてご説明いたします。税関における保護に関しては、能動的に保護を求める税関備案、受動的に保護を求める税関への保護申請及び自己監視についてご説明いたします。行政による保護に関しては、法律根拠、執行範囲、告発、執行権限、停止措置及び利点と欠点について総合的にご説明いたします。また、日本企業が中国市場に参入するときに留意すべきポイント、及び中国特許法第4次改正についても併せて実用的な観点から具体的にご説明いたします。
講  師: 最高経営責任者 シニアパートナー 李彦慶(Daniel Y.C. Lee )(Victor S.C. Lee)
台湾弁理士 博士 洪蘭心(Nancy Hung) / Portal International IPR Group (博拓国際知権集)
第141回

[『中国におけるソフトウェア関連特許の取得と保護』『中国の無効審判実務について』]

日  時: 11月30日 (月) 5:00 p.m. ~ 7:15 p.m.
内  容: トピック1 中国におけるソフトウェア関連特許の取得と保護
1.アップル「Siri」をめぐる特許係争事件の概要
2.Computer Software (CS)関連発明の記載要件及び審査
3.行政審査と司法保護の齟齬
4.CS関連発明の権利化実務
5.問題点及び対応方策等

2012年6月、上海のIT企業「上海智臻網絡科技」がアップルを提訴しました。アップルの音声アシスタント「Siri」が特許権を侵害するという。これに対しアップルは特許無効審判を請求しました。2015年4月、審決取消訴訟の二審判決が言い渡され、アップルの勝訴が明らかとなりました。

同判決は、これまでの中国特許庁の審査指南と齟齬するので大きな論議を呼びました。そこでSiriをめぐる特許係争事件の概要、CS関連発明の権利化実務を解説するとともに、行政と司法の齟齬の原因、問題点及び対応策について、弊所の検討結果をご説明いたします。

トピック2 中国の無効審判実務について
1.中国の無効審判制度の基礎知識
2.無効理由、成立率、現時点無効審判の特徴
3.無効審判における国内企業の対応意識
4.国内出願人の特許を無効する方法
5.特実意を立体的出願する戦略

中国は、プロパテント政策を推進しており特許出願が増えている。特に、中国の出願人による出願が占める割合がかなり高くなっており、なおも増加傾向にある。日本と比較して、既に無効審判の件数は10倍、侵害訴訟の件数は100倍近くに達するほどの知財係争の大国である。

中国国内の出願人が膨大な数の特許を持っていると、外国企業による中国での事業に重大な支障を来たす。このような状況の下、法制度の相違を総合的に考慮して、守り(無効審判)と攻め(出願)の両方の方策を知徳しておく必要がある。

そこで、中国の無効審判制度等を解説するとともに、無効審判における国内企業の対応意識、国内出願人の特許を無効する方法について、弊所の経験を説明し、特実意を立体的出願する戦略をご提案致します。

聶寧楽(ニエ ニンラ)の略歴

情報技術分野において5年の開発経験があり、知財分野において12年の実務経験あります。電気全般、特に情報技術、コンピュータ分野の特許出願、審判、訴訟を得意としており、審判事件25件以上担当の経験があります。
最高裁の上告案件と最高検の抗訴案件をそれぞれ担当した経験があります。
【職歴】
1999年~2003年、中国科学技術大学傘下の会社にソフトウェア及び画像処理分野の研究開発に従事。
2004~2013年 中国、日本の特許事務所に、特許出願業務、審判・訴訟業務に従事。
2013年10月から 清亦華知識産権代理事務所に加入。
【技術分野】電気、情報工学
【学歴】
南開大学 理学学士
北京師範大学大学院 文学修士
【資格】
2004年 弁護士資格を取得。
2004年 弁理士資格を取得
【著作・訳作】
日本専利出願指南
日本専利法概論(日・青山紘一 原著)
講  師: 聶寧楽(ニエ ニンラ)(パートナー/中国弁護士・弁理士) / 北京清亦華知識産權代理事務所
モデレーター: 龍華明裕(弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所
第135回

[中国知的財産保護戦略]

日  時: 3月23日 (月) 4:00 p.m. ~ 5:00 p.m.
内  容: 中国及び広東省知的財産情報
2013年及び2014年特許(専利)出願情報、専利審査機構と専利訴訟情報などについて、中国と広東省の知的財産現状を紹介します。

中国知的財産制度の特徴
同日申請制度と専利無効審判におけるクレーム補正の関連規定について紹介します。

訴訟に基づく専利出願戦略
専利侵害訴訟の実例及び訴訟経験に基づいた、中国における専利出願戦略を紹介します。

講師紹介:
所長:喩新学(YU Xinxue)
弁理士、司法鑑定専門家  仲裁人
学歴:上海同済大学機車設計及び製造学
職歴:1992年広東省江門市科学技術局専利部
1992年中国弁理士 登録
1997年広東省先進弁理士
2006年広東省優秀知的財産権訴訟代理人。

副所長:譚英強(TAN Yingqiang)
弁理士、弁護士、司法鑑定専門家
使用可能言語:英語、中国語
学歴:華南理工大学 電子科学と技術学科
職歴:モバイル機器生産の大手企業で、オペレーティングシステムソフトウェア開発とGPRSモジュールの研究に従事。
2007年嘉権特許商標事務所
2009年弁理士 登録
2010年弁護士 登録
2010年司法鑑定専門家。
専門分野:コンピューターソフトウェアとハートウェア、ネットワーク、通信、GPRS技術、集積回路など関連する特許出願、答弁、無効審判請求、不服審判請求、訴訟など

講師:伍志健(WU Zhijian)
弁理士
使用可能言語: 日本語、英語、中国語
学歴:2004年-2008年 江蘇大学ポリマ 材料学科
職歴:2008年-2011年 ソニーエレクトロニクス(無錫)技術部。
2011年嘉権特許商標事務所
2014年弁理士 登録
専門分野:機械、化学、材料に関するなどに関する特許出願、答弁、外国語願書の翻訳など。
講  師: 喩新学 (所長・中国弁護士)
譚英強 (副所長・中国弁護士・中国弁理士)
伍志健 (中国弁理士) / Jiaquan IP Law Firm (嘉権特許商標事務所)
モデレーター: 外国出願部リーダー 大庭 健二 / RYUKA国際特許事務所
第88回

[中国特許法第四次改正案の概要と中国知財訴訟の最新情報]

日  時: 12月19日 (水) 10:00-12:00
内  容:  中国企業が知的財産の利用者から創出者へと転換していく中で、中国社会の知財保護に対する態度も大きく変ってきています。中国企業対外国企業の知財訴訟が年々増えてきていることがその表れです。また、最近公開された中国特許法第四次改正案には、損害賠償金額の上限の引き上げ、行政管理部門の権限強化、被害者の立証責任の緩和などが含まれており、知財保護を一層強化する政府の姿勢が見て取れます。
 絶えず変化している中国社会に対して日本企業がどのように対処すべきかについて、北京路浩知識産権代理有限公司の経志強(けい・しきょう)先生に解説して頂きます。本セミナーでは経志強先生が日本語で解説いたします。

主な項目:
第一部:中国特許法第四次改正案の概要
1. 改正の背景と趣旨・目的
2. 5箇所の主な改正点
3. 今回の改正で期待できる効果と問題点

第二部:中国知財訴訟の最新情報
1. 中国知財訴訟の最新データとその分析
2. 重要判例の分析

講師紹介:
経志強(けい・しきょう) 中国弁理士
中国政法大学大学院民商法 修士課程終了
以前日本東京理科大学大学院にて中国知的財産戦略課程を担当
著作:『中国知的財産の運用実務』(中央経済社出版)
   『変貌する中国知財現場』(日刊工業新聞社、共著)
その他、多数の論文発表
講  師: 経志強 先生(中国弁理士) / 中国北京路浩国際特許事務所
第84回

[日本企業が中国現地会社へライセンスする時の留意点]

日  時: 7月2日 (月) 
内  容: 日本から中国への技術移転は年々増加の一途をたどっています。この中には輸入制限や届け出が必要な技術の種類があります。また、技術移転には特許や商標のほか、ノウハウのライセンスも伴いますが、ライセンス契約に際して、非侵害や技術品質に関するライセンサー側の保証責任や改良技術の帰属の制限など、中国特有のルールがあります。これらの事情を知ることで、契約時のトラブルや締結後の想定外の不利益を未然に防ぐことができます。今回は北京のLinda Liu & Partners (北京林達劉知識産権代理事務所)のLinda所長をお招きし、この点について解説していただきます。特に過去に中国へ技術移転をしたあるいはこれからしようとしている企業の法務部や知財部の方に、有用な情報をご提供できることと思います。講師が日本語で解説いたします。

主な項目
1.中国ライセンスの概要
・意味
・種類
・関連立法
・主管機関
2.技術ライセンスの留意点
・全体
-輸入される技術の制限と届け出の必要
-法的権利者と非侵害にかかる保証責任
-技術品質にかかる保証責任
-改良技術の帰属の制限
-ライセンシーへの制限条項の禁止
・特許ライセンス契約作成時
・ノウハウライセンス契約作成時
3.商標ライセンスの留意点
・ライセンサーの主要義務
・ライセンシーの主要義務
4.まとめ
講  師: Linda LIU先生 (所長 弁理士) / Linda Liu & Partners (北京林達劉知識産権代理事務所)
第82回

[中国実用新案制度 ~特許・実案同日出願の課題と戦略について~]

日  時: 6月18日 (月) 
内  容: 著しい経済成長で世界から注目を浴びている中国の特許制度は、発足からわずか27年の歴史しかありません。しかし、2011年の発明特許の出願件数は約52万件に達し、同年の米国特許出願件数(約50万件)を抜いて世界最多となりました。一方、2011年の実用新案の出願件数は発明特許の出願件数より多く約58万件に達しており、中国5か年計画でも示されているように、これからも右肩上がりで増加することが予想されます。また、高額の損害賠償が認定されたシュナイダー事件で脚光を浴びたのは実用新案権であり、この事件の後、世界各国から中国実用新案が注目されています。しかしながら、外国人による実用新案の出願件数は、全体のわずか0.7%でしかありません。このことから、外国人にとって、中国実用新案の有用性には気づいているが、具体的な利点と欠点がよく分からずに戸惑っている、という現状が見て取れます。今回のセミナーでは、中国北京同達信恒知識産権代理有限会社の李副社長とパートナー弁理士である金丹先生とをお招きし、実際に代理された案件の実例を用いて、中国実用新案のメリット及びリスク、実務上のテクニック等について解説して頂きます。中国で事業展開しているまたはその予定がある企業及びそのような企業にサービスを提供する特許事務所の方々のお役に立つことでしょう。なお、今回のセミナーの解説は、先生方から直接日本語で行って頂きます。

(主な項目)
・中国実用新案の概要
・中国実用新案のメリット
  -費用
  -権利の使いやすさ
・中国実用新案の出願方法
  -異なる出願方法の選択
・中国実用新案のリスク
  -技術評価書
  -発明特許との同日出願
・中国実用新案の利用戦略
  -出願の理由、放棄の理由、防衛の観点から
講  師: 李欣先生(副社長、弁理士) / 金丹先生(パートナー弁理士) / 中国北京同達信恒知識産権代理有限会社
第73回

[中国の特許出願書類の補正 ~実務の観点から~]

日  時: 2月23日(木) 
内  容: 現在、中国では米国に次ぐ特許出願がされています。日本企業による出願件数も増大し、出願書類の補正をする機会も多くなっています。
そこで今回は、北京インサイトアイピー特許事務所のパートナー弁理士である余朦先生をお招きしました。中国における補正の時期的要件と内容的制限を正しく理解することで、より効率的で効果的な補正をすることが可能となります。余先生には(1)自発補正、(2)拒絶応答時の補正、(3)拒絶査定不服審判請求時の補正、(4)無効審判における補正について、それぞれ実務での具体例を挙げて説明していただきます。「認められない」補正についての事例も多く取り上げられるので、実務に役立つ知識を得ることができるでしょう。当日は、日本語で作成された資料を用いて余先生が中国語で解説し、補佐の靳先生が通訳をされます。中国出願を多く手がけている知財部の方に特にお勧めのセミナーです。
講  師: 余(ヨン)朦 (パートナー・弁理士)、靳(ジン)満堂 (弁理士) / 北京インサイトアイピー特許事務所
第69回

[中国での知財訴訟への備え~日本企業が訴えられた事件の教訓~]

日  時: 11月22日(火) 
内  容: 近年、中国で訴えられる日本企業が増えています。中国企業の知財保護意識が年々高まっており、中国国内の出願件数が急増していることが背景にあります。実際に、昨年の特許・実用新案・意匠出願では、中国人によるものが9割を占めています。このような背景の中、中国の国家知識産権局は、2015年に特許、実用新案及び意匠の年間出願件数を200万件にすることを目標に掲げました(2010年度は約122万件)。中国企業が知的財産権を行使するケースは今後も増え続けるでしょう。多くの日本企業は、中国での知財訴訟対策・防衛策を見直さなければなりません。本セミナーでは、日本企業の子会社が、実用新案権及び意匠権を侵害したとして中国企業から訴えられた事件を題材とします。そして、この事件から得られる教訓を考えていきます。講師には北新智誠知財日本事務所の武也平先生をお迎えし、日本語で解説していただきます。中国でビジネスをされている企業の方すべてにお勧めのセミナーです。
講  師: 武也平先生(日本事務所代表、中国弁理士) / 北京北新智誠知財知識産権代理有限公司
第68回

[中国における模倣品問題の現状]

日  時: 11月14日(月) 
内  容: 中国の模倣品に悩まされている企業は少なくありません。被害を最小限に抑えるためには、実際に模倣品が発見されてから対応を考えるのでは遅すぎます。中国で製造された模倣品がアジア地域で流通するだけでなく、欧州や北米等の他地域へ流出することもあります。グローバル企業は、早急かつ積極的に対策を講じなければなりません。そこで、30年にわたり模倣品事件を数多く扱ってきたLinda Liu & Partnersの魏啓学先生に講師をお願いしました。中国における模倣品問題の現状や関連する法制度を日本語で説明していただきます。さらに費用対効果を考慮しながら、具体的にどのような対策を取ればよいかを解説していただきます。中国をはじめアジアで事業展開している企業の方々に特にお勧めのセミナーです。
講  師: 魏 啓学先生(パートナー、弁護士・弁理士) / 北京林達劉知識産権代理事務所 (Linda Liu & Partners)
第63回

[中国の特許調査と実用新案権を活用することの重要性 ~ 日本企業の視点から ~]

日  時: 2011年9月28日(水) 
内  容: 近年の中国での特許出願の急増に伴い、日本企業を含めた外国企業が特許権侵害で中国企業から訴えられるケースが増えており、中国での特許権侵害リスクを低減するために特許調査を行うことの重要性が益々高まっています。また、日本では実用新案登録出願がされることは少ないものの、中国では年間40万件を超える出願がされており、その権利行使により有効に侵害者を排除できた例が多く見られます。本セミナーでは、北京青松特許事務所の鄭青松先生に、中国の特許調査の難しい点や調査に用いるサイト・ツールを利用する際の留意点などを伺い、また、実用新案権については、日本企業が実用新案権を重視すべき理由やその活用法などを解説していただきます。鄭先生の解説は日本語でなされ、日本語の資料が使われます。日本企業の視点から行われる本セミナーは、中国の特許に関わる実情などを学べる絶好の機会となるでしょう。
講  師: 鄭 青松先生(所長 中国弁理士) / 北京青松特許事務所
第47回

[中国における秘密審査及び補正の範囲について]

日  時: 2010年9月7日(火) 
内  容:

今回の改正法に含まれている秘密審査に関する条文と実施細則を詳細に解説します。今後中国国内での研究開発が活発化し、中国内で生まれる発明が増えてくることが予想されています。その中には中国出願をしないこともあるでしょう。その場合には当然この法律を遵守する必要がありますので、今回のセミナーとテキストが役に立つことでしょう。

講  師: 孟勇氏 / 北京市徳恒(DeHeng)法律事務所
第29回

[中国の改正特許法の要点と実務上の対策]

日  時: 2009年3月11日(水) 
内  容:

今年の10月1日に施行される予定の、中国の改正特許法の要点についてのレクチャーを行います。 中国国内での研究開発を活発化し中国発の発明創出を奨励することを目的とした今回の法改正では、渉外事務所指定制度の撤廃や、世界公知の基準や中国国内で生まれた発明を条件付きで外国に第1国出願できるようになること、ヨーロッパと同様セルフコリジョンの可能性が出てくるなど、新たな規定が多く含まれています。 この機会をぜひご利用いただき、早めの対応を取られることをお勧めします。

講  師: 劉鋒氏 / (北京金信立方知識産権代理有限公司)
第28回

[中国の改正特許法の要点と実務上の対策]

日  時: 2009年2月19日(木) 
内  容:

今年の10月1日に施行される予定の、中国の改正特許法の要点と実務上の対策についてのレクチャーを行います。
今回は弊所より出願代理を依頼したり、翻訳内容等について信頼をおいているINTELLECPRO CHINA LIMITEDに解説をしていただきます。
2月16日に予定している康信国際特許事務所のレクチャーとテーマは同じですが、あわせてご参加いただければ幸いです。

講  師: 斎永紅 氏 / (INTELLECPRO CHINA LIMITED)
第27回

[中国の改正特許法の要点と実務上の対策]

日  時: 2009年2月16日(月) 
内  容: 今年の10月1日に施行される予定の、中国の改正特許法の要点と実務上の対策についてのレクチャーを行います。
講  師: 王東勝 氏 / (康信国際特許事務所)
第25回

[日中特許実務比較]

日  時: 2008年12月3日(水) 
内  容: 日本と中国の出願の違いを、対比表を用いてわかりやすく解説します。 特に新規性喪失の例外、中間時の応答期限、補正の時期、発明の単一性の考え方の違いなど、実務家であればぜひ押えておきたい点が判りやすくまとめられた表を用いて、両国の違いについて学びます。 日増しに重要度と応答の労力を増す中国中間手続きを円滑に進めていくために、役に立つ情報をご提供します。 日本人による日本語でのレクチャーです。
講  師: 西内 盛二氏  / (PEKSUNG Intellectual Property)
第23回

[中国特許創造性]

日  時: 2008年11月18日(火) 
内  容: 弊所と業務協力関係にある北京の康信国際特許事務所が翻訳監修した「~創造性~ 中国特許複審委員会審決選集」の発刊を記念し、座談会形式でその内容について学んでいく場を開催することといたしました。 日頃、中国出願の中間対応に携わっている方には特に有用な情報が得られることと思います。
講  師: 楊 光氏 他 / (康信国際特許事務所)
第21回

[中国特許出願の最新プラクティスレクチャー]

日  時: 2008年6月2日(月) 
内  容:

①2008年中国知識産権相関の動向
②創造性の判断基準
③改正の要求
④コンピュータプログラム分野の出願書類の書き方

講  師: 黄威 氏 / (KINGSOUND & PARTNERS Intellectual Property Law)
第9回

[中国における特許事情]

日  時: 2007年8月29日(水) 
内  容:

(1)中国出願や特許訴訟に関して、よく出る質問
(2)訴訟事件の紹介
(3)行政法執行の紹介

講  師: 弁理士 徐 謙氏 / 北京集佳知識産権代理有限公司(UNITALEN ATTORNEYS AT LAW)

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