日本企業が中国にて有効に知的財産権を守るために把握しておくべき事項

日本企業が中国にて有効に知的財産権を守るために把握しておくべき事項

【中国】

第145回

[日本企業が中国にて有効に知的財産権を守るために把握しておくべき事項]

日  時: 5月13日 (金) 4:30 p.m. ~ 6:30 p.m.
内  容: 近年、中国における知財保護の動きが活発になっています。そこで中国において知的財産権をどのように保護すればよいかについてご説明いたします。主となる3つの手段である司法による保護、税関における保護、及び行政による救済について、実用的な観点から詳しく解説いたします。司法による保護に関しては、主として差止請求及び損害賠償請求についてご説明いたします。税関における保護に関しては、能動的に保護を求める税関備案、受動的に保護を求める税関への保護申請及び自己監視についてご説明いたします。行政による保護に関しては、法律根拠、執行範囲、告発、執行権限、停止措置及び利点と欠点について総合的にご説明いたします。また、日本企業が中国市場に参入するときに留意すべきポイント、及び中国特許法第4次改正についても併せて実用的な観点から具体的にご説明いたします。
講  師: 最高経営責任者 シニアパートナー 李彦慶(Daniel Y.C. Lee )(Victor S.C. Lee)
台湾弁理士 博士 洪蘭心(Nancy Hung) / Portal International IPR Group (博拓国際知権集)

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