ヨーロッパ出願は補正が厳しく実務者泣かせです。来年４月に施行される規則改正ではさらに難しくなることも予想されています。しかし、ルールに沿って補正すれば拡大も独立クレーム追加も可能なのです。今回は、懸案の規則開始が、EPO審査官に対して及び出願人に対してどう適用されるのか、その中でどういう補正が認められるのかまたは認められないのか、アドバイスを期待しています。
講師はロンドンに本拠地を置くVenner Shipley事務所のパートナー弁護士、Pawel Piotrowicz氏をお招きします。