『日本と比較した中国と韓国の特許制度及びその傾向』『中国と韓国における営業秘密の保護』

RYUKA外国法セミナー(韓国)

『日本と比較した中国と韓国の特許制度及びその傾向』『中国と韓国における営業秘密の保護』

【韓国】

第151回

[『日本と比較した中国と韓国の特許制度及びその傾向』『中国と韓国における営業秘密の保護』]

日  時: 9月7日 (水) 3:00 p.m. ~ 6:30 p.m.
内  容: 中国の隆天知識産権代理有限公司(以下、「中国隆天」)と韓国の第一特許法人(以下、「韓国第一」)が共同でセミナーを行います。中国と韓国の制度及び実務を対比して習得できるまたとない機会となると思われます。中国隆天の弁理士向勇先生と、韓国第一の弁理士金律利先生及び曺豪均先生が日本語で解説いたします。

第一部:日本と比較した中国と韓国の特許制度及びその傾向
日本と比較した中国と韓国の特許制度の全般を重要なポイントを中心にご説明いたします。また、特許出願手続きや審査過程において実務的に知っておくべき特有の留意点、並びに拒絶理由や拒絶査定への対応ノーハウ等を、講演者の豊富な実務経験に基づいて詳しくご解説いたします。さらに、最新の知財統計及びそれによる審査・審判の傾向をご紹介いたします。

第二部:中国と韓国における営業秘密の保護
営業秘密の保護は、日本企業が中国又は韓国へ進出するときに必ず注意すべき点の一つです。営業秘密に係る最新判例を挙げながら、営業秘密の主な論点をご説明いたします。殆どの営業秘密侵害は、退職者及び転職者により行われ、これに係る論点を、紛争が行われる前段階、紛争が始まる段階、訴訟等を通じて紛争を解決する段階等に分けて詳しくご説明いたします。一方、競合他社の職員を採用する場合、競業避止義務に違反したとの理由で採用が取り消されるか、又は競合他社の営業秘密を侵害する結果につながることもありますので、これらに係る論点もご紹介いたします。
講  師: 向 勇 (XIANG, Yong) 博士・部長・中国弁理士 / 隆天知識産権代理有限公司 (Lung Tin)
金 律利 (KIM, Yul Lee) 韓国弁理士・日本弁理士
曺 豪均 (CHO, Ho Kyun) 韓国弁理士・米国弁護士(New York)  / 第一特許法人 (FirstLaw P.C.)
モデレーター: 龍華明裕 弁理士・米国弁護士 / RYUKA国際特許事務所
第146回

[最近の韓国特許法改正と主要判例の紹介]

日  時: 5月20日 (金) 5:00 p.m. ~ 7:30 p.m.
内  容: 韓国特許法改正については、①特許取消申請制度 ②審査請求期間の短縮 ③特許侵害訴訟の資料提出命令制度 ④特許庁手数料の返還項目の拡大 ⑤正当でない者が特許を受けた場合の正当権利者への保護制度の改善などをご説明いたします。また、「韓国で権利化までのコスト削減のために何ができるか。」についても併せてお話しいたします。
講  師: 千 成鎮(チョン・ソンジン)(韓国弁理士) / 特許法人ムハン
モデレーター: 龍華明裕(弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所
第137回

[アップルv.サムスン訴訟後の韓国のIP環境・実務]

日  時: 5月21日 (木) 10:00 a.m. ~ 12:00 p.m.
内  容: 2011年に始まり世界の注目を集めたアップルv.サムスンのグローバル特許戦争は2014年、アメリカ以外の国で双方が訴訟を全面撤回することで合意し、最終段階に入りました。今回のアップルv.サムスン特許戦争は、国家と企業の競争力がIPの力量により決まる時代に入ったことを韓国政府と企業が実感する大きな契機となりました。そして、これに影響を受け、韓国政府はグローバルな知識財産強国への参入に向けて積極的な政策的アプローチを試みており、韓国企業も本格的なIP経営に突入しています。このように変化する韓国のIP環境のもと、韓国関連のビジネスを行ない、または韓国企業とビジネス競争関係にある日本企業は、韓国の変化の流れを即座にキャッチし、これを反映してIP戦略を立て直し、変化させる必要があります。今回のセミナーではこれらについて、金・張法律事務所の柳昌吾 弁理士、鄭澈煥 弁理士に日本語で解説して頂きます。

主な項目

アップルv.サムスン訴訟後の韓国のIP環境・実務

第1部:特許編
・アップルv.サムスン訴訟の概要
・韓国政府の特許政策/企業、特許戦略に与えた影響
・特許実務の変化及びこれを戦略的に利用するための提言
 (特許ポートフォリオの構築段階・権利行使の段階)

第2部: デザイン編
・アップルv.サムスン訴訟でのデザインに関するイシュー
・韓国政府のデザイン関連政策/企業のデザイン戦略に与えた影響
・形態模倣製品に対する最近の類型と対応戦略
 (デザイン出願戦略、知的財産権以外の法律活用方法など)
講  師: 柳昌吾(リュウ・チャンオ) (韓国弁理士)
鄭澈煥(ジョン・チョルファン) (韓国弁理士) / 金・張法律事務所
モデレーター: 大庭健二(外国出願部リーダー) / RYUKA国際特許事務所
第126回

[韓国における権利行使]

日  時: 11月18日 (火)  3:00 p.m. ~6:00 p.m.
内  容: 韓国で日本企業の特許権が侵害された場合に、民事的、刑事的、行政的にどのような救済方法があるのかと、各方法において何を考慮しなければならないのかについて説明する。

1. 民事的方法 - 侵害差止、損害賠償請求
- 侵害訴訟の管轄
- 本案訴訟 vs. 保全訴訟(仮処分)
- 損害額の算定
- 関連統計
2. 刑事的方法 – 刑事告訴
- 考慮事項
- 関連統計
3. 行政的方法 – 権利範囲確認審判、貿易委員会(KTC)
- 制度の概要
- 手続
- 関連統計
4. 権利行使の戦略
- 目標、考慮事項
- 訴訟手続上の証拠収集の方法
■ 訴え提起前の証拠保全の申立て
■ 文書提出命令
■ 検証
■ 事例
- 無効審判への対応
■ 最近の無効審判の傾向
■ 訂正の許容範囲
■ 事例
講  師: 申 東憲(代表弁理士) / 特許法人MAPS
モデレーター: 龍華明裕(弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所
第121回

[『最新韓国特許審査現状と制度について』 X 『3Dプリンティング技術の特許出願動向解析』]

日  時: 9月17日 (水) 15:00~17:30
受付締切: 9月5日 (金)
内  容: セミナーの主要内容
- 韓国特許庁の最近審査現状と特許制度
- 3Dプリンティング技術の特許出願動向解析
- 分析型全世界特許検索システムWIPS Globalと韓国特許日本語検索システムPatbridgeの紹介

元韓国特許庁審査官が語る『韓国特許庁の最近審査現状と改正される特許制度について』
韓国特許庁は去年から「知識財産基盤、創造経済の実現」のために、特許行政サービスの革新、知財権保護の環境造成、法制度の整備及び国際協力強化を進めています。このような動きの一貫として、特許法及び商標法が改正されて、具体的には特許審査処理期間の短縮、一括審査の導入、外国語出願の補正や訂正基準の転換などの制度改善が行われました。
本セミナーではその具体的な内容を元韓国特許庁審査官であった株式会社WIPSの金鍾澤常務が日本語で解説します。

【講演者】金鍾澤(Kim,Jong Taek、工学博士)/ 株式会社WIPS 常務役員
- 韓国特許庁 情報通信審査局 責任審査官
- Canada McMaster Univ. Post-Doc Fellowship
- 日本中国電力株式会社 訪問研究員
- 大星電気株式会社 先任研究員

『3Dプリンティング技術の特許出願動向解析』
3Dプリンティング技術は米国調査会社ガートナー(Gartner,Inc)が発表した2014年の戦略的テクノロジ・トレンドのトップ10の一つであります。特に3Dプリンティング技術の核となる特許の期間が満了されるので、市場の活性化及び普及の拡大が予想されます。韓国では、未来創造科学部と産業通商資源部が3Dプリンティング産業発展戦略を打ち立てました。
本セミナーでは3Dプリンティング技術に関する特許技術動向解析を株式会社WIPSのLee,JinYoung常務が説明します。日本語への通訳が行われます。

【講演者】 Lee,JinYoung / 株式会社WIPS 常務役員
- WIPS 海外事業部 統括担当
- WIPSにて10年間、特許情報企画解析及びコンサルテイング担当
- Thomsonデータベース アジア販売担当
- ㈱HYNIX半導体 研究員
主  催: RYUKA国際特許事務所、株式会社WIPS
講  師: 金鍾澤(Kim,Jong Taek、工学博士)
Lee,JinYoung / 株式会社WIPS 常務役員
モデレーター: 外国技術部 ゼネラルマネージャ 大庭 健二 / RYUKA国際特許業務法人
第83回

[グローバル自動車企業の特許競争力 / POSCO VS 新日本製鉄事件から特許競争力を分析]

日  時: 6月28日 (木) 
内  容: ※事情により、当初ご案内していたトピックスから下記内容に変更して開催させていただきます。

①「グローバル自動車企業の特許競争力」
グローバル自動車企業10社の特許競争力を調べ、各企業の韓国特許出願活動から世界の重要市場での可能性を眺めてみます。
また、10社の中で主要企業の特許出願分野の傾向を調べることにより企業の主力技術を分析して業界の傾向を調べてみます。
※グローバル自動車企業には、トヨタ、ホンダ、ヒュンダイ、GM、フォード、フォルクスワーゲン、BMW、ダイムラーが含まれます。

②「POSCO VS 新日本製鉄事件から特許競争力を分析」
今年4月、新日本製鉄がPOSCOを提訴しました。世界3位、4位を争っている両グローバル企業の現況を調べます。さらに、両社が過去10年間に自国へ出願しているすべての特許を対象とし、両社の特許ポートフォリオを比較・分析することで、各社の特許戦略と特許競争力を考慮しながら、今後競争が激しくなる主要分野について考察します。

また、特許ポートフォリオを分析し、企業の知財部が自社の競合他社との特許競争力と戦力を比較分析する方法も紹介いたします。

講師は、知的財産トータルサービス企業として韓国最大手の㈱WIPSの常務であるLee Jin-young氏です。なお、解説は日本語への通訳が行われます。
講  師: Lee Jin-young 氏 (常務役員) / ㈱WIPS
第80回

[最新の韓国特許・商標事情について -韓米FTAによる改正および最新主要判例の紹介-]

日  時: 5月23日 (水) 
内  容: 今年の3月15日に発効された韓米FTA(自由貿易協定)の一環として、韓国の特許・商標法が改正されました。この改正では、グレースピリオドの延長や特許庁の遅れに起因する権利期間の調整など、米国のルールが多く盛り込まれています。本セミナーではその具体的内容を解説し、新たな制度にいち早く対応するための情報を提供いたします。そのほかにも、職務発明や並行輸入、ドメインネームなどに関する最新判例を紹介します。韓国出願を多く手掛けている知財部、特に韓国内に開発拠点を有する企業の知財部・法務部の方のご参加をお待ちしております。講師は特許法人ムハンの千成鎭先生および丁泰栄先生で、日本語で解説いたします。

第Ⅰ部 特許について

1. 韓米FTA合意による韓国特許制度改正の紹介
 ・新規性喪失の例外制度の改正
 ・許可などによる特許権の存続期間の延長制度の改正
 ・登録遅延による特許権の存続期間の延長制度の新設
 ・医薬品品目許可の特許連係制度導入のための準備規定の導入
 ・秘密保持命令制度の新設
 ・特許権取消制度の廃止

2. 最新主要韓国特許判例
 ・判例1:意見提出通知時の優先権を認めるか否かの判断
 ・判例2:職務発明と業務上背任
 ・判例3:職務発明補償金の消滅時効と賠償範囲
 ・判例4:新規性喪失の例外

第Ⅱ部 商標について

3. 韓米FTA合意による韓国商標制度改正の紹介
 ・音商標及び匂い商標など非典型商標の導入
 ・商標登録出願時の使用意志確認制度の導入
 ・証明標章制度の新設
 ・専用使用権登録制度の廃止
 ・法定損害賠償制度

4. 最新主要韓国商標判例
 ・商標権侵害の要件としての商標の使用に該当するか否かの判断
 ・真正商品の並行輸入が専用使用権の侵害に該当するか否かに対する判断
 ・ドメインネーム登録の商標権侵害、不正競争行為に該当するか否かに関する基準
 ・外国でのみ周知著名な商標の模倣商標登録の無効要件
講  師: 千 成鎭 先生(パートナー弁理士)、丁 泰栄 先生(パートナー弁理士) / 特許法人ムハン
第79回

[韓国における営業秘密の保護について ~技術輸出時及び技術導入時の留意事項~]

日  時: 5月17日 (木) 
内  容: 営業秘密が含まれている技術を韓国企業にライセンスアウトするとき、その営業秘密が法的に保護されるための要件は? 韓国で企業を設立し、研究開発により創出された営業秘密に対する権利を会社に帰属させるための手法は? 韓国の技術提供者からある技術を導入する場合、その技術の実施が第三者の営業秘密を侵害しないための防止策は? これらの疑問にお答えするため、本セミナーでは韓国における「不正競争防止及び営業秘密の保護に関する法律」および「産業技術の流出防止及び保護に関する法律」について解説いたします。その上で、技術輸出時及び技術導入時の留意事項や従業員の職務発明と秘密保持義務について考えてみます。韓国への技術移転を考えている企業の知財部や法務部の方々に有用な情報をご提供できることでしょう。講師は韓国特許法人理智所長弁理士である李京蘭(Rana LEE)先生です。日本語の資料を用意し、当所技術スタッフが日本語で補足説明をいたします。
(項目)
1.韓国における営業秘密保護の体系
2.営業秘密保護強化の傾向
3.営業秘密保護法による保護
  1)保護要件
  2)紛争時の救済方案
4.産業技術保護法による保護
5.技術移転と営業秘密
  1)韓国へ技術を移転する場合
  2)韓国から技術を導入する場合
    ①国家核心技術の輸出承認手続
    ②国家核心技術の輸出申告手続
6.従業員と営業秘密の保護
  1)職務発明と営業秘密の保護
  2)従業員の秘密保持義務
  3)先使用権の確保
  4)競業禁止約定
  5)経歴のあるエンジニアを採用する場合
7.特許訴訟と営業秘密の保護
講  師: 李京蘭(Rana LEE)先生 (所長 弁理士) / 特許法人理智(EZ International Patent & Trademark Law Office)
第77回

[韓国企業と技術流出 / 米韓FTA締結による特許法改正と最新知財状況]

日  時: 4月25日 (水) 
内  容: 近年、日系企業によるアジア各国への進出が増加しています。他国へ進出する際の留意点の1つとして、コア技術の流出があります。しかし、これは日系企業のみならず、中国などへ進出する韓国企業にとっても同様の課題です。

韓国中小企業庁は、2007年「中小企業技術流出対応マニュアル」を発行しました。これは、韓国企業の重要な技術が中国などに流出することを憂慮して、韓国政府が韓国企業向けに作ったマニュアルです。これを受け、韓国企業自らも知恵を出し合い技術流出対策を講じ始めています。韓国は、従業員の離退職の比率が日本より高いという現状を考えると、技術流出対策の面からより厳しい環境の中にあり、このような背景事情から韓国政府が対応マニュアルを作成したものと思われます。しかし、この対応マニュアルにおけるアドバイスは、中国などの他国へ進出している日本企業にとっても大いに参考になります。本セミナーでは、この対応マニュアルの内容をご紹介いたします。また、米韓FTA締結による韓国特許法の改正点等、最新の韓国知財情報につきましても紹介いたします。

本セミナーは、日本語の資料を使いながら、日本語で解説されます。

一部:韓国企業と技術流出

1.背景
 ・技術流出にまつわる事件
 ・日本企業の韓国進出と韓国企業の海外進出

2.営業秘密の管理および保護
 ・企業内部における管理と保護(制度的措置、人材管理、物理的措置)
 ・流出と対策(流出の類型、不審者の見分け方)

3.職務発明(発明振興法)
 ・職務発明の概要
 ・従業員発明の類型、職務発明の要件、使用者および従業員の権利、使用者および従業員等の義務
 ・事例

4.営業秘密の侵害行為に対する救済手段(営業秘密保護法)
 ・行政的救済
 ・民事的救済
 ・善意取得者に対する特例

5.その他
 ・営業秘密原本証明サービス
 ・技術情報寄託制度


二部:米韓FTA締結による特許法改正と最新知財情報

1.韓FTA締結による特許法改正内容
 ・特許法
 ・商標法

2.大法院判決
 ・侵害訴訟における無効抗弁に関して(2012年1月23日大法院全員合議体判決)
講  師: 金 世元 様(パートナー弁理士)・東 宣秀 様 / 韓洋国際特許法人
第58回

[韓国でバイオ、薬、医療関係特許を効果的に取るために]

日  時: 2011年9月8日(木) 
内  容: 「韓国の特許法は日本と同じなので知っている」と思っていませんか? 確かにかつてはほぼ同じでしたが、最近はそれぞれの国で独自に法改正や規則改正が重ねられた結果、ずいぶんと異なる点が増えてきました。ではバイオ工学、薬学、医療関係の発明については何か特殊性はあるのでしょうか。 今回はこれらの技術発明に焦点を当て、その出願に特有の法定発明主題の範囲、明細書の記載要件、審査基準、クレームの書き方等について、ソウルのJ. Lee & AssociatesのLee先生にご説明をお願いいたしました。日本や米国について精通されている方は、その異同を再確認する良い機会だと思います。当日は英語での説明に日本語の詳細な解説付きです。どうぞふるってご参加ください。
講  師: Mr. Jae Min Lee (Patent Attorney) / J. LEE & ASSOCIATES
内部セミナー(2011/6/9)

[韓国の知識財産基本法について]

日  時: 2011年6月9日(木) 
内  容: 最近韓国で通過された知識財産基本法に対して法条文を中心に概括的検討します。知識財産基本法は政府次元で知識財産保護の一般的な方向を提示しています。
講  師: 崔容碩 (Yongsok Choi)
内部セミナー(2011/4/14)

[韓国特許法における出願実務]

日  時: 2011年4月14日(木) 
内  容: 承知の通り日本と韓国の特許法は類似しています。しかし、近年のたび重なる両国の法改正には、それぞれの独自路線を歩む傾向が見られます。例えば無効審判の請求人適格や訂正無効審判制度の有無、PCT移行時の補正基準明細書、新規性喪失の例外適用事由の範囲、多重従属項が記載不備となるか否かなど、両者には相違が存在します。特に2009年の韓国特許法の改正には審査前置制度の廃止及び再審査請求制度の新規導入など、大きな変更が含まれていました。このように比較的重要な項目でも相違があるため、実務者はこの異同を正確に押さえておかないと思わぬミスを犯しかねません。今回のレクチャーでは大変見易い比較表を用いてこれら異同を明らかにすることができました。また、時間の関係でレクチャー時には詳細な説明を割愛しましたが、配布されたプレゼンテキストには、韓国特許法下での最後拒絶通知書に対する補正の範囲と補正却下の実例が含まれております。どちらも、今後実務を遂行する際に頼れる拠り所となることでしょう。
講  師: 金済炫 (Jehyun Kim)、李錫明 (Sukmyung Yi)
第51回

[韓国における2009年度及び2010年度特許法改正の概要]

日  時: 2010年11月26日(金) 
内  容:

このたび、昨年度と今年度の改正特許法における「補正制限要件の緩和」と「再審査請求制度」について、及び優先審査やグリーン技術高速審査などの早期権利化方法について、勉強する場を設けました。既に皆様も感じられているとおり、韓国特許法と日本特許法との間の相違は年々大きくなってきています。もはや両者は同じではありません。よって節目できちんと両者の違いを理解しておくことが肝要です。今回の新たな独自制度について学ぶことが、日本や他の国とは異なる韓国独自の知財戦略を立てるきっかけになるのではないでしょうか。

講  師: 鄭銀燮(EUN-SUB JUNG) /韓国弁理士 / AJU Kim Chang & Lee
第45回

[韓国の再審査制度]

日  時: 2010年6月10日(木) 
内  容:

今回は「韓国の再審査制度」について学びます。請求要件や再審査の内容、結果に対する出願人の措置、拒絶決定不服審判との関係について、米国制度と比較しながら説明をしてもらいます。加えて進歩性判断基準とその判例動向のテーマも含まれています。日本と韓国との特許紛争が激化しつつある昨今、韓国でも強い権利を取得し維持していく方策を探るための一助になることが期待されます。

講  師: 鄭銀燮(EUN-SUB JUNG) /韓国弁理士 / AJU Kim Chang & Lee
第43回

[韓国における特許侵害訴訟の動向と事例]
[韓国での特許登録戦略]

日  時: 2010年4月20日(火) 
内  容:

今回の外国法セミナーは韓国特許法の最新動向についてです。韓国で話題になったSinorgchem 対 Flexsys事件や、韓国特許庁の変化を学びます。また、韓国特許庁の動向を踏まえた特許権取得のための方法が紹介されます。

講  師: 金秀真氏/韓国弁理士(専門分野:化学、薬学)、申昌學氏/韓国弁理士(専門分野:機械、半導体) / ユニス特許事務所
第12回

[日本と韓国における特許制度の相違点、韓国の訴訟制度及び 権利範囲確認審判]

日  時: 2007年10月4日(木) 
内  容: 1.日本と韓国における特許制度の相違点 2.韓国の訴訟制度、及び権利範囲確認審判
講  師: Won Son氏、Seung-Yun Yeom氏 / (C&S・ロゴス特許法律事務所)
第3回

[韓国における権利範囲確認審判]

日  時: 2007年5月31日(木) 
内  容:

韓国で侵害行為の疑いを見つけたときの行政手続きである、特許審判院における「権利範囲確認審判」を紹介いたします。この手続きは、司法手続き(裁判)に至る前の円満解決と訴訟費用の低減を目的としていて、特許権利者が第三者を相手に提起することも、第三者が特許権利者を相手に提起することもできます。このセミナーではこのユニークな手続きの統計的数字と不適法却下とされる場合、抗弁の種類について解説いたします。

講  師: 弁理士 李元寧氏 / NAM&NAM国際特許法律事務所

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