RYUKA外国法セミナ(韓国)
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【韓国】
第80回 [最新の韓国特許・商標事情について －韓米FTAによる改正および最新主要判例の紹介－] |
日 時： | 5月23日 (水) | |||||||
| 内 容： | 今年の3月15日に発効された韓米FTA（自由貿易協定）の一環として、韓国の特許・商標法が改正されました。この改正では、グレースピリオドの延長や特許庁の遅れに起因する権利期間の調整など、米国のルールが多く盛り込まれています。本セミナーではその具体的内容を解説し、新たな制度にいち早く対応するための情報を提供いたします。そのほかにも、職務発明や並行輸入、ドメインネームなどに関する最新判例を紹介します。韓国出願を多く手掛けている知財部、特に韓国内に開発拠点を有する企業の知財部・法務部の方のご参加をお待ちしております。講師は特許法人ムハンの千成鎭先生および丁泰栄先生で、日本語で解説いたします。 第Ⅰ部 特許について 1. 韓米FTA合意による韓国特許制度改正の紹介 ・新規性喪失の例外制度の改正 ・許可などによる特許権の存続期間の延長制度の改正 ・登録遅延による特許権の存続期間の延長制度の新設 ・医薬品品目許可の特許連係制度導入のための準備規定の導入 ・秘密保持命令制度の新設 ・特許権取消制度の廃止 2. 最新主要韓国特許判例 ・判例1：意見提出通知時の優先権を認めるか否かの判断 ・判例2：職務発明と業務上背任 ・判例3：職務発明補償金の消滅時効と賠償範囲 ・判例4：新規性喪失の例外 第Ⅱ部 商標について 3. 韓米FTA合意による韓国商標制度改正の紹介 ・音商標及び匂い商標など非典型商標の導入 ・商標登録出願時の使用意志確認制度の導入 ・証明標章制度の新設 ・専用使用権登録制度の廃止 ・法定損害賠償制度 4. 最新主要韓国商標判例 ・商標権侵害の要件としての商標の使用に該当するか否かの判断 ・真正商品の並行輸入が専用使用権の侵害に該当するか否かに対する判断 ・ドメインネーム登録の商標権侵害、不正競争行為に該当するか否かに関する基準 ・外国でのみ周知著名な商標の模倣商標登録の無効要件 |
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| 講 師： | 千 成鎭 先生（パートナー弁理士）、丁 泰栄 先生（パートナー弁理士） / 特許法人ムハン | ||||||||
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第79回 [韓国における営業秘密の保護について ～技術輸出時及び技術導入時の留意事項～] |
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日 時： | 5月17日 (木) | ||||||
| 内 容： | 営業秘密が含まれている技術を韓国企業にライセンスアウトするとき、その営業秘密が法的に保護されるための要件は？ 韓国で企業を設立し、研究開発により創出された営業秘密に対する権利を会社に帰属させるための手法は？ 韓国の技術提供者からある技術を導入する場合、その技術の実施が第三者の営業秘密を侵害しないための防止策は？ これらの疑問にお答えするため、本セミナーでは韓国における「不正競争防止及び営業秘密の保護に関する法律」および「産業技術の流出防止及び保護に関する法律」について解説いたします。その上で、技術輸出時及び技術導入時の留意事項や従業員の職務発明と秘密保持義務について考えてみます。韓国への技術移転を考えている企業の知財部や法務部の方々に有用な情報をご提供できることでしょう。講師は韓国特許法人理智所長弁理士である李京蘭（Ｒａｎａ ＬＥＥ）先生です。日本語の資料を用意し、当所技術スタッフが日本語で補足説明をいたします。
（項目） １．韓国における営業秘密保護の体系 ２．営業秘密保護強化の傾向 ３．営業秘密保護法による保護 １）保護要件 ２）紛争時の救済方案 ４．産業技術保護法による保護 ５．技術移転と営業秘密 １）韓国へ技術を移転する場合 ２）韓国から技術を導入する場合 ①国家核心技術の輸出承認手続 ②国家核心技術の輸出申告手続 ６．従業員と営業秘密の保護 １）職務発明と営業秘密の保護 ２）従業員の秘密保持義務 ３）先使用権の確保 ４）競業禁止約定 ５）経歴のあるエンジニアを採用する場合 ７．特許訴訟と営業秘密の保護 |
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| 講 師： | 李京蘭（Rana LEE）先生 (所長 弁理士） / 特許法人理智（EZ International Patent & Trademark Law Office） | ||||||||
第77回 [韓国企業と技術流出 / 米韓FTA締結による特許法改正と最新知財状況] |
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日 時： | 4月25日 (水) | ||||||
| 内 容： | 近年、日系企業によるアジア各国への進出が増加しています。他国へ進出する際の留意点の１つとして、コア技術の流出があります。しかし、これは日系企業のみならず、中国などへ進出する韓国企業にとっても同様の課題です。 韓国中小企業庁は、2007年「中小企業技術流出対応マニュアル」を発行しました。これは、韓国企業の重要な技術が中国などに流出することを憂慮して、韓国政府が韓国企業向けに作ったマニュアルです。これを受け、韓国企業自らも知恵を出し合い技術流出対策を講じ始めています。韓国は、従業員の離退職の比率が日本より高いという現状を考えると、技術流出対策の面からより厳しい環境の中にあり、このような背景事情から韓国政府が対応マニュアルを作成したものと思われます。しかし、この対応マニュアルにおけるアドバイスは、中国などの他国へ進出している日本企業にとっても大いに参考になります。本セミナーでは、この対応マニュアルの内容をご紹介いたします。また、米韓FTA締結による韓国特許法の改正点等、最新の韓国知財情報につきましても紹介いたします。 本セミナーは、日本語の資料を使いながら、日本語で解説されます。 一部：韓国企業と技術流出 １．背景 ・技術流出にまつわる事件 ・日本企業の韓国進出と韓国企業の海外進出 ２．営業秘密の管理および保護 ・企業内部における管理と保護（制度的措置、人材管理、物理的措置） ・流出と対策（流出の類型、不審者の見分け方） ３．職務発明(発明振興法) ・職務発明の概要 ・従業員発明の類型、職務発明の要件、使用者および従業員の権利、使用者および従業員等の義務 ・事例 ４．営業秘密の侵害行為に対する救済手段（営業秘密保護法） ・行政的救済 ・民事的救済 ・善意取得者に対する特例 ５．その他 ・営業秘密原本証明サービス ・技術情報寄託制度 二部：米韓FTA締結による特許法改正と最新知財情報 １．韓FTA締結による特許法改正内容 ・特許法 ・商標法 ２．大法院判決 ・侵害訴訟における無効抗弁に関して（2012年1月23日大法院全員合議体判決） |
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| 講 師： | 金 世元 様（パートナー弁理士）・東 宣秀 様 / 韓洋国際特許法人 | ||||||||
第58回 [韓国でバイオ、薬、医療関係特許を効果的に取るために] |
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日 時： | 2011年9月8日(木) | ||||||
| 内 容： | 「韓国の特許法は日本と同じなので知っている」と思っていませんか？ 確かにかつてはほぼ同じでしたが、最近はそれぞれの国で独自に法改正や規則改正が重ねられた結果、ずいぶんと異なる点が増えてきました。ではバイオ工学、薬学、医療関係の発明については何か特殊性はあるのでしょうか。 今回はこれらの技術発明に焦点を当て、その出願に特有の法定発明主題の範囲、明細書の記載要件、審査基準、クレームの書き方等について、ソウルのJ. Lee & AssociatesのLee先生にご説明をお願いいたしました。日本や米国について精通されている方は、その異同を再確認する良い機会だと思います。当日は英語での説明に日本語の詳細な解説付きです。どうぞふるってご参加ください。 | ||||||||
| 講 師： | Mr. Jae Min Lee (Patent Attorney) / J. LEE & ASSOCIATES | ||||||||
内部セミナー(2011/6/9) [韓国の知識財産基本法について] |
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日 時： | 2011年6月9日（木） | ||||||
| 内 容： | 最近韓国で通過された知識財産基本法に対して法条文を中心に概括的検討します。知識財産基本法は政府次元で知識財産保護の一般的な方向を提示しています。 | ||||||||
| 講 師： | 崔容碩 (Yongsok Choi) | ||||||||
内部セミナー(2011/4/14) [韓国特許法における出願実務] |
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日 時： | 2011年4月14日（木） | ||||||
| 内 容： | 承知の通り日本と韓国の特許法は類似しています。しかし、近年のたび重なる両国の法改正には、それぞれの独自路線を歩む傾向が見られます。例えば無効審判の請求人適格や訂正無効審判制度の有無、ＰＣＴ移行時の補正基準明細書、新規性喪失の例外適用事由の範囲、多重従属項が記載不備となるか否かなど、両者には相違が存在します。特に２００９年の韓国特許法の改正には審査前置制度の廃止及び再審査請求制度の新規導入など、大きな変更が含まれていました。このように比較的重要な項目でも相違があるため、実務者はこの異同を正確に押さえておかないと思わぬミスを犯しかねません。今回のレクチャーでは大変見易い比較表を用いてこれら異同を明らかにすることができました。また、時間の関係でレクチャー時には詳細な説明を割愛しましたが、配布されたプレゼンテキストには、韓国特許法下での最後拒絶通知書に対する補正の範囲と補正却下の実例が含まれております。どちらも、今後実務を遂行する際に頼れる拠り所となることでしょう。 | ||||||||
| 講 師： | 金済炫 (Jehyun Kim)、李錫明 (Sukmyung Yi) | ||||||||
第51回[韓国における２００９年度及び２０１０年度特許法改正の概要] |
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日 時： | 2010年11月26日（金） | ||||||
| 内 容： | このたび、昨年度と今年度の改正特許法における「補正制限要件の緩和」と「再審査請求制度」について、及び優先審査やグリーン技術高速審査などの早期権利化方法について、勉強する場を設けました。既に皆様も感じられているとおり、韓国特許法と日本特許法との間の相違は年々大きくなってきています。もはや両者は同じではありません。よって節目できちんと両者の違いを理解しておくことが肝要です。今回の新たな独自制度について学ぶことが、日本や他の国とは異なる韓国独自の知財戦略を立てるきっかけになるのではないでしょうか。 |
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| 講 師： | 鄭銀燮(EUN-SUB JUNG) /韓国弁理士/ AJU Kim Chang & Lee | ||||||||
第45回[韓国の再審査制度] |
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日 時： | 2010年6月10日（木） | ||||||
| 内 容： | 今回は「韓国の再審査制度」について学びます。請求要件や再審査の内容、結果に対する出願人の措置、拒絶決定不服審判との関係について、米国制度と比較しながら説明をしてもらいます。加えて進歩性判断基準とその判例動向のテーマも含まれています。日本と韓国との特許紛争が激化しつつある昨今、韓国でも強い権利を取得し維持していく方策を探るための一助になることが期待されます。 |
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| 講 師： | 鄭銀燮(EUN-SUB JUNG) /韓国弁理士/ AJU Kim Chang & Lee | ||||||||
第43回[韓国における特許侵害訴訟の動向と事例]
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日 時： | 2010年4月20日（火） | |||||||
| 内 容： | |||||||||
| 講 師： |
金秀真氏/韓国弁理士(専門分野：化学、薬学)/ ユニス特許事務所
申昌學氏/韓国弁理士（専門分野：機械、半導体)/ ユニス特許事務所 |
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第12回[日本と韓国における特許制度の相違点、韓国の訴訟制度及び 権利範囲確認審判] |
日 時： | 2007年10月4日(木) | |||||||
| 内 容： | １．日本と韓国における特許制度の相違点 ２．韓国の訴訟制度、及び権利範囲確認審判 | ||||||||
| 講 師： |
Won Son氏、Seung-Yun Yeom氏
（C&S・ロゴス特許法律事務所） |
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第3回[韓国における権利範囲確認審判] |
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日 時： | 2007年5月31日(木) | ||||||
| 内 容： | 韓国で侵害行為の疑いを見つけたときの行政手続きである、特許審判院における「権利範囲確認審判」を紹介いたします。この手続きは、司法手続き（裁判）に至る前の円満解決と訴訟費用の低減を目的としていて、特許権利者が第三者を相手に提起することも、第三者が特許権利者を相手に提起することもできます。このセミナーではこのユニークな手続きの統計的数字と不適法却下とされる場合、抗弁の種類について解説いたします。 |
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| 講 師： |
NAM&NAM国際特許法律事務所 弁理士 李元寧氏 |
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