韓国における権利行使

韓国における権利行使

【韓国】

第126回

[韓国における権利行使]

日  時: 11月18日 (火)  3:00 p.m. ~6:00 p.m.
内  容: 韓国で日本企業の特許権が侵害された場合に、民事的、刑事的、行政的にどのような救済方法があるのかと、各方法において何を考慮しなければならないのかについて説明する。

1. 民事的方法 - 侵害差止、損害賠償請求
- 侵害訴訟の管轄
- 本案訴訟 vs. 保全訴訟(仮処分)
- 損害額の算定
- 関連統計
2. 刑事的方法 – 刑事告訴
- 考慮事項
- 関連統計
3. 行政的方法 – 権利範囲確認審判、貿易委員会(KTC)
- 制度の概要
- 手続
- 関連統計
4. 権利行使の戦略
- 目標、考慮事項
- 訴訟手続上の証拠収集の方法
■ 訴え提起前の証拠保全の申立て
■ 文書提出命令
■ 検証
■ 事例
- 無効審判への対応
■ 最近の無効審判の傾向
■ 訂正の許容範囲
■ 事例
講  師: 申 東憲(代表弁理士) / 特許法人MAPS
モデレーター: 龍華明裕(弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所

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