韓国におけるIPの改正動向及び主要判例

韓国におけるIPの改正動向及び主要判例

【韓国】

第156回

[韓国におけるIPの改正動向及び主要判例]

日  時: 4月19日 (水) 3:00 p.m. ~ 5:30 p.m.
内  容: 1.特許法の主要改正内容
‐ 特許取消申請制度導入、職権再審査制度導入、特許権移転請求制度導入、外国審査結果の提出命令制度導入、審査請求期間の短縮、正当な権利者の出願期間の延長、職権補正制度拡大など「特許法」の改正内容を紹介する。

2.商標法の主要改正内容
‐サービス標を商標に統合、証明標章の商標など重複登録不可、商標権消滅後1年間他人の出願禁止規定の削除、條約国商標権者の同意なしの商標出願登録を禁止、 不使用取消審判請求人の拡大など「商標法」の改正内容を紹介する。

3.デザイン法審査基準の主要改正内容
‐ 関連デザインの新規性適用時点の明確化、創作性で拒絶時、具体的な証拠提示の強化、形態が変化するデザインの類否判断基準の補完、二つ以上の類似のデザインを同一人が出願する場合の取扱いの明確化、部分デザインの機能的一体性の判断基準の補完、 登録を受けられない標準化された規格の概念の具体化など「デザイン法」の改正内容を紹介する。

4.最新判例
‐最新判例を紹介する。
講  師: 李京蘭(ラナ・リー)(所長弁理士) / 特許法人理智
モデレーター: 龍華明裕 (弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所

 PageTop