インド特許法と実務

RYUKA外国法セミナー(その他)

インド特許法と実務

【インド】

第132回

[インド特許法と実務]

日  時: 2月20日 (金) 4:00 p.m. ~6:30 p.m.
内  容: 1. 4つのインド特許局からの正しい選択
2. 審査促進のためのステップ
3. 出願滞納問題
- 滞納削減のためのインド特許局の取り組み
4. 日東電工事件後の影響
- FICPI代表団とインド特許庁による会談
- 知財戦略の草案
5. 特許法第8条及び関連する判例法に基づく対応外国出願の情報開示要件
6. 特許審査の種類
7. 実務上の問題点と解決策
- クレームに関する規定及びガイドライン
- 化学、生物、バイオ及び医薬品発明の特許適格性
- コンピューター、電子、通信及びソフトウェア関連発明の特許適格性
- 審査ガイドライン(草案)
- 拒絶理由と反論
- 特許取得のためにするべきこと、してはいけないこと
- 審査官への対応方法
講  師: Sharad Vadehra先生 (インド国登録弁理士) / Kan And Krishme事務所
モデレーター: 外国出願部リーダー 大庭 健二 / RYUKA国際特許事務所
第109回

[インドでの特許訴訟に備える]

日  時: 11月18日 (月) 15:00-17:30
内  容: インドの産業は著しい発展を続けています。このため特許出願も年々増加しており、将来の特許紛争に備える必要も生じてきました。しかしインドでの特許訴訟は数が少なく2011年で29件に過ぎません。このため、司法制度や裁判所での審理の進め方に関する情報は非常に限られています。

そこで本セミナーでは、まずインドの司法制度の概要を説明し、原告が取り得る手続きや事前準備について解説します。インド市場を守るための特許の活用方法と共に、特許権侵害の警告を受け取った場合に備えて準備しておくべきことを理解して頂けるでしょう。講師はニューデリーを拠点とするKAN AND KRISHME事務所のシニアパートナーSharad Vadehraです。講演は英語で行われ、弊所所長龍華が要点を日本語で解説いたします。

(主なテーマ:予定)
 ・裁判所の全般的な構成とその審理の流れ
 ・行政審判と裁判所
 ・司法管轄権
 ・訴訟費用、ボンド
 ・コモンロー(インド、米国、イギリス等)と、シビルロー(日本等)との相違
 ・陪審、証拠開示(ディスカバリ)とその備え(米国型との異同)
 ・被告による異議申し立てと反訴
 ・提訴前の準備/弁護士鑑定や警告状の是非
 ・訴訟以外の紛争解決方法/警察による押収や税関差止め
講  師: Sharad Vadehra先生 (インド国登録弁理士・シニアパートナー) / Kan And Krishme事務所
解  説: 龍華明裕(弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所
第100回

[押さえておきたいインド特許法の10のポイント]

日  時: 6月17日 (月) 15:00-17:00
内  容:  インドはBRICsの1つとして日本企業に注目されてきています。この国で生産事業や市場展開を進めるためには特許出願は欠かせません。しかし、インド特許法に関する情報は十分に提供されておらず、有利な手続きを駆使して積極姿勢で権利化を進めている日本企業はまだまだ少ないのが現状です。本セミナーでは、あまり知られていない独特の手続きに焦点を当て、今後適切な出願戦略を立てるための一助となるポイントを提供いたします。講師として、ニューデリーを本拠地としチェンナイ、ムンバイおよびコルカタにサテライトオフィスを構えるKan And Krishme事務所のSharad Vadehra先生をお迎えします。講義は英語で行われ、当所の技術スタッフが要所を日本語で解説いたします。

(主な内容)
・インド特許庁の4つの支局について
・審査促進するためには
・出願審査時にすべきこと、してはならないこと
・延長できる期限とできない期限
・登録前の異議と登録後の無効主張
・特許法セクション8とは ~インド型IDS~
・最近の特許訴訟判例:特許法セクション8および強制ライセンス
講  師: Sharad Vadehra先生 (インド国登録弁理士) / Kan And Krishme事務所
第89回

[インド国特許実務と権利行使の現状]

日  時: 1月30日 (水) 15:00-18:00
内  容:  近年、日本政府や民間企業のインドへの関心が高まっています。両国政府は「戦略的グローバルパートナーシップ」を2020年までに強化・拡大していく方針で合意しました。このような背景もあり、今後インドに進出する日本企業は急増することが予想されます。民間レベルでも、日本企業、特許事務所、特許調査会社が知的財産権の実情を知る目的でインドを視察する機会が増えています。
 インドでは特許・意匠・商標の出願件数が2005年以降急増しています。また、異議申立、無効主張、侵害訴訟、仮差止めなどの知的財産に関係する係争も急増しています。知的財産係争の増加は、インドにおいて権利行使が積極的に行われていることを端的に示しています。インドの特許制度は日本のそれと比べ特異な制度です。インドはコモンローの世界であり公益が特許権よりも優先される場合があることを考えると、いざ具体的な権利化・権利行使の戦略を練る段階になって大いに不安を覚えられるのではないでしょうか。
 この度、インド特許弁理士であり、株式会社サンガムIPの代表取締役社長であるバパット・ヴィニット氏と、インド弁護士・特許弁理士でありラクシュミクマラン&スリダラン法律事務所のシニアパートナーであるパルタサラティー氏から、最近のインドの知的財産権事情についてお話を伺う機会を得ましたので、「インド特許実務と権利行使の現状」と題するセミナーを開催することとなりました。今回のセミナーでは、バパット氏がインドの特許制度、権利化について日本語で解りやすく説明いたします。一方、パルタサラティー氏は、最近の特許侵害訴訟および水際措置について英語で説明し、バパット氏がそれを日本語で要約します。インドで既にビジネスを展開しているあるいはこれから展開しようとしている企業の知財担当者のみならず、その出願手続きの一翼を担う特許事務所の方にも有益な情報をご提供できることでしょう。

主な項目
第1部:バパット先生(約45分)
・出願、審査の推移
・4つの特許庁と審査の遅れ
・インドの弁理士と弁護士
・インド出願に必要な書類と費用
・アクセプタンス期間とOA対応
・国内実施報告
・8条に関する実務と判例

第2部:パルタ先生(約75分)
・インドにおける知財紛争解決メカニズム
・知的財産侵害への対応
・仮差止めの現状
・模倣品対策、水際措置、税関での登録
・知的財産侵害と水際措置の事例
講  師: バパット・ヴィニット氏 (BAPAT, Vinit)(代表取締役、インド国登録弁理士) / 株式会社サンガムIP
R. パルタサラティー(パルタ)氏 (PARTHASARATHY, R.)(シニアパートナー、インド国登録弁護士・弁理士) / ラクシュミクマラン&スリダラン法律事務所
第61回

[インド特許、早期権利化を図るための法則]

日  時: 2011年9月16日(金) 
内  容: BRICsの拡大に伴い、インド特許業界は年々活発化しています。「インドの特許出願は出せばいつの間にか通る」、という印象をお持ちではないでしょうか。確かに欧米・日本で発見された先行技術より厳しい先行技術が引用された経験はあまりありません。 しかし出願書類が特異である他、対応国の審査状況報告、限定された審査期間、発明実施状況の説明など、特有の制度により苦労することがあります。 これらの特有の制度を整理し理解しておかないと余計な工程が嵩みコストがかかしまいます。今回はGroser & Groser事務所のFrancis Groser先生をお招きし、スムーズに権利化する方策についてお話を伺います。 当日は同事務所が英語でご説明し、弊所が要所で日本語で解説をいたします。 ご質問は日本語でお受けいたします。 最近インド出願が増えてきた、と言う方はぜひご参加ください。
講  師: Mr. Francis Groser(Patent Attorney) / Groser & Groser

【オーストラリア】

内部セミナー(2013/2/22)

[オーストラリア特許法改正について: Raising the Bar New Patent Laws in Australia]

日  時: 2013年2月22日(金) 
内  容: 2013年の4月から施行される法改正では、進歩性判断基準を大幅に上げるなど大改正となります。他国、特に欧州や米国と比較しどこまで審査基準が上がるのかや、審査請求の種類がどう変わるかについて学びました。また、制度が維持される実用新案に類似のSecond Tier Innovation Patent Systemの活用についてもディスカッションしました。
講  師: Chris Careter先生、Anthony Cowle先生 / Davis Collison Cave事務所
第92回

[オーストラリア改正特許法およびその戦略的活用]

日  時: 3月13日 (水) 15:00-17:00
内  容: 2013年4月15日、オーストラリア特許法の重要な改正が施行されます。今回の改正の主眼は、特許性の判断基準を米国、日本、ヨーロッパ及びその他の国に合わせることです。具体的には、進歩性のレベルおよび明細書のサポート開示の基準が大幅に引き上げられます。そのほか、審査および特許異議を加速させるための手続きも改正されます。一方で、出願人が望めば可能な限り旧法を適用させそれによる恩恵を受けることも可能です。本セミナーではこの手法について明らかにしていきます。 また、他国とのハーモナイゼーションにもかかわらず、実用新案と類似するオーストラリア特有の”準革新技術(Second Tier Innovation)特許登録制度”はそのまま残ります。このシステムにより出願人は独特の特許戦略の機会を得ることができます。後半では具体的にこの戦略的アプローチの例を紹介します。このほかにも、オーストラリアにおける特許紛争の概要についてお話しいたします。 講師はシドニーのShelston IPのパートナー、Charles W Tansey先生です。当所の技術スタッフが要所で解説いたします。なお、資料は英語/日本語の対訳版を用意します。
講  師: Dr. Charles W Tansey(パートナー・弁理士) / Shelston IP
第36回

[現行のオーストラリア特許のプラクティスについて]

日  時: 11月26日(木) 15時30分~17時00分
内  容: 今回はオーストラリアのシドニーに本拠地を置くBaxter IP事務所のBaxter氏らをお迎えして、現行のオーストラリア特許制度について、日本との比較をしながら説明をしていただきます。 他国にはあまり例のないmodified審査や仮出願など、豪州出願戦略上知っておくべき事項について興味あるところです。また、オーストラリア特許裁判の最近の判例から、より確実に権利を取るための手法も学びます。
講  師: Chris Baxter氏 / Baxter IP

【南米】

第107回

[南米における遺伝資源と特許 ~遺伝資源(Genetic Resource)へのアクセスが特許審査と特許権行使に与える影響~』]

日  時: 11月12日 (火) 15:00-17:00
内  容: 生物多様性条約(CBD)を批准している南米諸国では、遺伝資源にアクセスして生まれた発明の審査および特許権行使に特別な要件が課されています。本講演では、それらの要件を課している法律と実務上の対応についてお話しいたします。

 遺伝資源へのアクセスの制限に関する法律
   生物多様性条約(CBD)
   CBDの良い点、リスク、悪い点
   地域法
「遺伝資源へのアクセスの制限に関する法律」の特許法への影響
   特許システムを利用した盗賊的生物探査(バイオパイラシー)
   盗賊的生物探査(バイオパイラシー)の阻止
   特許審査への影響
「遺伝資源へのアクセス」の手続
  「アクセス契約」
「伝統的知識の利用」に対する現地コミュニティの承認
  「承認」が遺伝資源および/または伝統的知識を含む発明の特許化に与える影響
「アクセス契約」または「伝統的知識の利用の承認」が得られていない発明
   そのような発明の特許明細書の書き方
   審査への影響
講  師: Carlos R. Olarte(パートナー・弁護士) / OLARTEMOURE & ASOCIADOS LTDA
Carlos A. Parra (弁護士) / OLARTEMOURE & ASOCIADOS LTDA
第85回

[南米(ラテンアメリカ)で薬剤特許を取得して権利行使するための10か条]

日  時: 10 月15日 (月) 15:00-18:00
内  容: 南米で特許を取る意味があるの?特許を取った後に使えるの?今回のセミナーではこのような疑問にお答えいたします。多くの南米諸国で、特許法と権利化手続きが共通しています。しかし、薬剤発明に関しては進歩性の基準が高く、また異議申立制度が存在することから、登録率が高くありません。また、既知の化合物の用途発明については、特別な要件を課す国もあります。そのため、南米諸国に共通の事情および各国の事情をおさえておくことが、効率よくかつコストを抑えて権利化するためには欠かせません。今回の講義ではNovartis社による南米での権利化手続きの手法の実例、およびPfizer社によるアンデス地域行政区での権利化手続きの手法の実例を紹介しながら説明いたします。また、特許を権利行使する際に予め知っておくべき点についても解説いたします。特に、証拠開示、無効性主張、仮差止処分、損害賠償等に関する事情について紹介いたします。
 講師は、コロンビア在住、Olarte Moure & Associates事務所のCarlos Parra先生です。Carlos Parra先生による解説は英語で行われ、RYUKAのスタッフが日本語で要所を解説いたします。また、ご質問は日本語でお受けいたします。

対象国:コロンビア、ベネズエラ、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、キューバ、チリ、ペルー、エクアドル(※今回はメキシコとブラジル以外を対象とする予定です)

目次:
Pharmaceutical Patents in Latin America
Some practical cases for pharmaceutical patents in regional practice
Patent Enforcement
Test Date Protection
Genetic resources and Traditional Knowledge
講  師: Carlos Parra先生 (所長 弁理士) / Olarte Moure & Associates
第59回

[ブラジルで、特許をどう取り、どう使うか?~ブラジルにおける特許制度と司法制度の概要~]

日  時: 9月12日(月) 
内  容: 成長市場として注目を浴びているBRICSの中のブラジルでは、知的財産権の重要性が高まっています。ところが、日本ではブラジルの特許制度や司法制度についての情報が少なく、あまり知られていません。そこで、リオ・デジャネイロとサンパウロに拠点を構える大手法律事務所Daniel AdvogadosのRana Gosain先生をお招きし、ブラジルの特許制度と司法制度の特有な点などについてお話を伺う機会を設けました。特許制度ではグレースピリオド、期限付き実体審査期間、発明実施義務や強制ライセンスなどのトピックを取り上げていただき、司法制度では警告状の送達ルート、差止め、裁判管轄権などブラジルの独特な点を中心に説明していただきます。特許制度と司法制度を併せて理解できるまたとない機会です。Rana Gosain先生は英語でご説明されますが、弊所所員が要所で日本語での詳しい解説をいたしますので、是非ご参加ください。
講  師: Mr. Rana Gosain(Senior Partner) / Daniel Advogados
第33回

[南米特許審査手続きと権利行使について]

日  時: 8月24日(月) 10時30分~12時00分
内  容: 今回のテーマは『南米特許審査手続きと権利行使について』です。講師はコロンビアに本拠地があり他の南米諸国(ボリビア、チリ、エクアドル、ペルー、ベネズエラ)に関係事務所がある OlarteRaisbeck 事務所の弁護士をお迎えします。 各国の審査期間がどの位かかるのか、南米、中米各国での権利行使の概要など、普段あまり触れる機会のない情報が得られることでしょう。これから権利取得を考えられている方だけではなく、既に出願されている方もこの機会に疑問を解消されてはいかがでしょうか。
講  師: J. Ian Raisbeck氏 / OlarteRaisbeck

【カナダ】

第129回

[カナダにおける最新知的財産法事情]

日  時: 2月3日 (火) 5:00 p.m. ~7:30 p.m.
内  容: 特許
特許法条約が批准され出願手続きが変更されました。
また特許法が改正され、パリ条約の優先権を主張しやすくなり、また料金の不払いなど、方式上の不適合のために無効になった特許を救済する方法が広がりました。
一方で、出願を意図的に放棄および回復することで審査を遅らせることは禁じられています。またコンピューター利用発明の権利化に関する審判でのいくつかの重要な決定を受けて、特許制度が発展を続けています。

意匠
保護期間が変わりました。また新規性の基準が変更され、純粋に機能的な意匠を禁止する規定が強化されました。

商標
2014年度には多くの変更がありました。
カナダはマドリッド条約に加入し、マドリッド出願でカナダを指定することが可能になりました。また宣誓書を提出することなく登録ができるようになり、カナダで商標を登録してビジネスを行いやすくなります。異議申し立ての手続きも変わりました。またカナダは商品及びサービスのニース分類を採用致しました。
講  師: パートナー・法廷弁護士 Adrian Zahl / Ridout & Maybee LLP事務所
モデレーター: 龍華明裕(弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所
第117回

[カナダにおける知的財産保護]

日  時: 5月22日 (木) 15:00-18:00
内  容: カナダの特許制度を他国の制度と比較し、カナダの特許実務におけるメリットを簡単にご説明し、迅速かつ低コストでカナダ特許を取得するためのヒントをご紹介いたします。

また重要な問題(有用性に関する規定、ダブルパテント及び信義則の問題)に言及し、トラブルを回避するための対策をご説明いたします。さらに、カナダと米国の訴訟制度の違いについてもご説明いたします。

特許の説明に続いて、カナダの商標制度についても概要を説明し、米国の制度との違いをご説明いたします。カナダでの商標登録によるメリットを最大化しつつ、コストを削減するためのヒントについてご紹介いたします。また、カナダ商標法について予定されている大幅な改正についてもご説明いたします。

本セミナーの締めくくりとして、カナダにおける意匠及び偽造品対策についても簡単にご紹介いたします。

カナダの知的財産実務についてご質問があれば、喜んでお答えいたします。
講  師: パートナー・法廷弁護士、特許・商標弁理士  Ron D. Faggetter / SMART & BIGGAR/FETHERSTONHAUGH事務所
モデレーター: 外国技術部 ゼネラルマネージャ 大庭 健二 / RYUKA国際特許業務法人
内部セミナー(2013/4/9)

[カナダにおけるコンピュータ関連発明 – Patenting computer-implemented inventions in Canada -]

日  時: 2013年4月9日(火) 
内  容: Amazon.comの1クリック発明の特許性が争われていたカナダ最高裁で、法定発明主題の要件が緩和され、ビジネスメソッドを含むコンピュータ関連特許が成立しやすくなりました。今後カナダでのクレームドラフティングの方向性について学びました。
講  師: Adrian Zahl弁理士 / Ridout & Maybee LLP
第67回

[今だからおさえておきたい、カナダ特許制度の概要 ~出願から権利行使まで~]

日  時: 2011年11月9日(水) 
内  容: カナダは米国と隣接しており、NAFTA(北米自由貿易協定)の加盟国でもあるので、もっと注目されてよい国の一つです(特許出願件数世界第7位/2008-2009年)。カナダの特許制度は1989年に先発明主義から先願主義へと移行する大改正がされた後は大きな変化はみられないものの、EPCやPCT、裁判所の影響を受けた独自の法体系が構築されています。しかしながら、日本ではカナダの特許制度やカナダで特許を取得する魅力について語られる機会は多くありません。そこで、RIDOUT&MAYBEE事務所のAdrian Zahl先生に「カナダの特許制度の今」についてお話いただく機会を設けました。要所で当所所員が日本語で解説し、ご質問も日本語でお受けいたします。カナダの特許制度について学んだことがない方やカナダでの事業展開を考えている企業の方など、多くの方のご参加をお待ちしています。なお、セミナー終了後に質問会を設けます。

(セミナー内容) ※ 変更する可能性があります
1.カナダ特許制度の概要
2.カナダで特許を取得する理由
3.特許を受けることができる発明
4.特許を受けるための要件
5.出願・審査手続き/他国との比較
6.権利行使

講  師: Mr. Adrian Zahl(パートナー) / RIDOUT & MAYBEE

【日本】

第115回

[知的財産の「保有」から「運用」への転換]

日  時: 4月21日 (月) 10:00-12:00
内  容: 日本企業は特許出願に積極的であり、海外から内容的にも高い評価を得ているものが多い。しかし特許の運用という点については残念ながら海外の競合と互角の実績を上げてはいない。どこに問題があるのだろうか?

知的財産の保有から運用へ 、発想転換のヒントを探ってみよう 。知的財産権を海外から取得することについても、交渉方法も含めて考え検討したい。

目次:
Ⅰ.日本の現状と課題 、その問題点
Ⅱ.海外、特に米国企業は IP をどう運用しているか
Ⅲ.「技術力」という日本企業の強みを最大限に生かし企業価値を高める。
Ⅳ.技術はあるがビジネスではうまく行かない?
Ⅴ.知的財産の「保有」から「運用」への転換
Ⅵ.資産運用の視点から特許を見直す
 ① グランドデザイン
 ② 運用術
 ③ 交渉術
 ④ 出願ポートフォリオ
Ⅵ.今後の課題
講  師: 代表社員 桑原 創 / グローバル知的資産戦略合同会社
外国技術部リーダー 大庭 健二 / RYUKA国際特許業務法人
第93回

[アップル v. サムスン電子の事例から学ぶ、日本企業が取るべきeDiscovery対策]

日  時: 3月18日 (月) 9:30-12:00
内  容:  米国でパテントトロールによる特許権侵害訴訟に日本企業が巻き込まれるケースが年々増加しています。米国での訴訟に巻き込まれた日本企業を悩ませる手続きの一つに、eDiscoveryがあります。これは日本には存在しない、米国の民事訴訟における特徴的な手続きの一つです。このeDiscoveryは、日本企業にとってなじみがないだけでなく、非常に高額な費用がかかる制度です。
 eDiscoveryは「電子証拠開示手続」と訳されますが、証拠を開示するだけの手続きではありません。場合によっては、eDiscoveryの失敗によって勝てる訴訟に負けてしまうことがあるほど重要なのです。また、情報管理という企業リスクにも絡んできます。eDiscoveryの手続中に、電子メールを含む膨大な量の電子データに目を通して、事件に関連する情報を選別しなければなりません。しかしながら、特許権侵害訴訟の場合、証拠として利用される重要書類は先行技術文献であることが多く、一方で、電子メール等の電子データが証拠として利用される可能性は非常に低く、全体のわずか0.0074%というデータがあるほどです。にもかかわらず、事件に関連する情報が含まれているかもしれないという理由だけで、証拠として採用される可能性がほとんどない膨大な電子データに目を通さなければならないということは、高額な費用が不必要にかかっているということに外なりません。では、どうすればこのデータ量(=コスト)を減らせるのでしょうか。
 この観点から、多くの訴訟を抱えている米国企業が実際に採用しているeDiscoveryの方法を検討し、日本企業としてどうすれば適切な作業が確保できるか、ひいては費用を適切にマネージできるかについてお話したいと思います。
 次に、実際に証拠保全義務違反等のeDiscovery中の失敗が起きた場合、何が起きるか考えたことがあるでしょうか。そもそも、失敗など最初から考えないのかもしれません。しかしながら、実際の事件ではたくさんのeDiscovery中の失敗が起きています。それが裁判で実際に問題となり、議論されているのです。もちろん、制裁が科された事例もたくさんあります。
 そこで本セミナーでは、アップル・サムソン電子の特許権侵害訴訟で争われたeDiscoveryの事例を題材とし、日本企業として何に気を付けなければならないかについて、企業リスク管理を含めてお話しさせていただきます。
この機会に日本企業の方々にeDiscoveryの重要性を認知して頂き、そして、日本企業の訴訟活動及び企業リスク管理の一助となる情報をご提供できることと信じております。

講師
大平 恵美
DSA Legal Solutions, Professional Corporation 代表取締役 カリフォルニア州弁護士、日本国弁理士

主な項目
 1)米国民事訴訟法におけるeDiscoveryの説明
  a.訴訟法上の流れ
  b.手続き的な流れ
 2)日本企業が行っているeDiscoveryの方法の問題点とその解決方法
 3)アップル・サムソン電子特許権侵害訴訟事件
  a.事件の概要
  b.論点
  c.事実分析
  d.本件から学ぶ教訓
講  師: 大平 恵美 先生 (代表取締役 カリフォルニア州弁護士、日本国弁理士) / DSA Legal Solutions, Professional Corporation
第72回

[化学企業における研究推進活動と特許戦略]

日  時: 12月9日(金) 
内  容: 企業、特に化学企業はどのような方法で研究を行っているのでしょうか。大きく分けると2つあります。1つ目はルート式(Route Type)、2つ目はループ式 (Loop Type)と呼ばれる方法であり、それぞれ課題を克服しています。では、そのルート式とループ式とはどのようなもので、特許出願に際して気をつける点に違いはあるのでしょうか。また、長期間の事業に伴う研究活動を推進する中で、同一の考え方で特許を出願していいものでしょうか。 さらに、権利が強くて広い特許が良いと言われていますが、具体的にはどういう特許を指しているのでしょうか。また、強い特許と広い特許であれば、どちらを優先させるべきなのでしょうか。これらを並立させる方法があるとすれば、それはいかなるものなのでしょうか。
これらを解決する1つの手段としていわゆる「三位一体の知財活動」が有効であると言われています。もっとも、経営者の思惑と現実問題に直面する研究者、そして我々知財関係者はこの活動に対して有効に機能していると断言できるのでしょうか……。 一方で、特許(出願)戦略はその重要性を増すことはあれ衰えることはありません。世界のマーケットが欧米からアジアへ大きくシフトするに伴い企業の変貌が予想される中、知財部員は特許事務所との新たな関係をどのように構築すべきでしょうか。また、知財部はいかなる組織体に変容していくべきなのでしょうか。
これらの点について、長年知財部で実践的ご経験を積まれてきた黒川正弘様にご意見をお伺いします。 また、適宜セミナー参加者からもご意見を頂戴します。 黒川様は、今年の3月に「これからの特許の話をしよう」(三和書籍)というご著書を出版されました。化学企業でのご経験に基づいたお話は、多くの気付きを与えてくれるでしょう。化学企業にお勤めの方に特にお勧めのセミナーです。
講  師: 黒川正弘様 / 三菱瓦斯化学株式会社

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