カナダにおける最新知的財産法事情

RYUKA外国法セミナー(カナダ)

カナダにおける最新知的財産法事情

【カナダ】

第129回

[カナダにおける最新知的財産法事情]

日  時: 2月3日 (火) 5:00 p.m. ~7:30 p.m.
内  容: 特許
特許法条約が批准され出願手続きが変更されました。
また特許法が改正され、パリ条約の優先権を主張しやすくなり、また料金の不払いなど、方式上の不適合のために無効になった特許を救済する方法が広がりました。
一方で、出願を意図的に放棄および回復することで審査を遅らせることは禁じられています。またコンピューター利用発明の権利化に関する審判でのいくつかの重要な決定を受けて、特許制度が発展を続けています。

意匠
保護期間が変わりました。また新規性の基準が変更され、純粋に機能的な意匠を禁止する規定が強化されました。

商標
2014年度には多くの変更がありました。
カナダはマドリッド条約に加入し、マドリッド出願でカナダを指定することが可能になりました。また宣誓書を提出することなく登録ができるようになり、カナダで商標を登録してビジネスを行いやすくなります。異議申し立ての手続きも変わりました。またカナダは商品及びサービスのニース分類を採用致しました。
講  師: パートナー・法廷弁護士 Adrian Zahl / Ridout & Maybee LLP事務所
モデレーター: 龍華明裕(弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所
第117回

[カナダにおける知的財産保護]

日  時: 5月22日 (木) 15:00-18:00
内  容: カナダの特許制度を他国の制度と比較し、カナダの特許実務におけるメリットを簡単にご説明し、迅速かつ低コストでカナダ特許を取得するためのヒントをご紹介いたします。

また重要な問題(有用性に関する規定、ダブルパテント及び信義則の問題)に言及し、トラブルを回避するための対策をご説明いたします。さらに、カナダと米国の訴訟制度の違いについてもご説明いたします。

特許の説明に続いて、カナダの商標制度についても概要を説明し、米国の制度との違いをご説明いたします。カナダでの商標登録によるメリットを最大化しつつ、コストを削減するためのヒントについてご紹介いたします。また、カナダ商標法について予定されている大幅な改正についてもご説明いたします。

本セミナーの締めくくりとして、カナダにおける意匠及び偽造品対策についても簡単にご紹介いたします。

カナダの知的財産実務についてご質問があれば、喜んでお答えいたします。
講  師: パートナー・法廷弁護士、特許・商標弁理士  Ron D. Faggetter / SMART & BIGGAR/FETHERSTONHAUGH事務所
モデレーター: 外国技術部 ゼネラルマネージャ 大庭 健二 / RYUKA国際特許業務法人
内部セミナー(2013/4/9)

[カナダにおけるコンピュータ関連発明 – Patenting computer-implemented inventions in Canada –]

日  時: 2013年4月9日(火) 
内  容: Amazon.comの1クリック発明の特許性が争われていたカナダ最高裁で、法定発明主題の要件が緩和され、ビジネスメソッドを含むコンピュータ関連特許が成立しやすくなりました。今後カナダでのクレームドラフティングの方向性について学びました。
講  師: Adrian Zahl弁理士 / Ridout & Maybee LLP
第67回

[今だからおさえておきたい、カナダ特許制度の概要 ~出願から権利行使まで~]

日  時: 2011年11月9日(水) 
内  容: カナダは米国と隣接しており、NAFTA(北米自由貿易協定)の加盟国でもあるので、もっと注目されてよい国の一つです(特許出願件数世界第7位/2008-2009年)。カナダの特許制度は1989年に先発明主義から先願主義へと移行する大改正がされた後は大きな変化はみられないものの、EPCやPCT、裁判所の影響を受けた独自の法体系が構築されています。しかしながら、日本ではカナダの特許制度やカナダで特許を取得する魅力について語られる機会は多くありません。そこで、RIDOUT&MAYBEE事務所のAdrian Zahl先生に「カナダの特許制度の今」についてお話いただく機会を設けました。要所で当所所員が日本語で解説し、ご質問も日本語でお受けいたします。カナダの特許制度について学んだことがない方やカナダでの事業展開を考えている企業の方など、多くの方のご参加をお待ちしています。なお、セミナー終了後に質問会を設けます。

(セミナー内容) ※ 変更する可能性があります
1.カナダ特許制度の概要
2.カナダで特許を取得する理由
3.特許を受けることができる発明
4.特許を受けるための要件
5.出願・審査手続き/他国との比較
6.権利行使

講  師: Mr. Adrian Zahl(パートナー) / RIDOUT & MAYBEE

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