アップル v. サムスン電子の事例から学ぶ、日本企業が取るべきeDiscovery対策

アップル v. サムスン電子の事例から学ぶ、日本企業が取るべきeDiscovery対策

【米国】

第93回

[アップル v. サムスン電子の事例から学ぶ、日本企業が取るべきeDiscovery対策]

日  時: 3月18日 (月) 9:30-12:00
内  容:  米国でパテントトロールによる特許権侵害訴訟に日本企業が巻き込まれるケースが年々増加しています。米国での訴訟に巻き込まれた日本企業を悩ませる手続きの一つに、eDiscoveryがあります。これは日本には存在しない、米国の民事訴訟における特徴的な手続きの一つです。このeDiscoveryは、日本企業にとってなじみがないだけでなく、非常に高額な費用がかかる制度です。
 eDiscoveryは「電子証拠開示手続」と訳されますが、証拠を開示するだけの手続きではありません。場合によっては、eDiscoveryの失敗によって勝てる訴訟に負けてしまうことがあるほど重要なのです。また、情報管理という企業リスクにも絡んできます。eDiscoveryの手続中に、電子メールを含む膨大な量の電子データに目を通して、事件に関連する情報を選別しなければなりません。しかしながら、特許権侵害訴訟の場合、証拠として利用される重要書類は先行技術文献であることが多く、一方で、電子メール等の電子データが証拠として利用される可能性は非常に低く、全体のわずか0.0074%というデータがあるほどです。にもかかわらず、事件に関連する情報が含まれているかもしれないという理由だけで、証拠として採用される可能性がほとんどない膨大な電子データに目を通さなければならないということは、高額な費用が不必要にかかっているということに外なりません。では、どうすればこのデータ量(=コスト)を減らせるのでしょうか。
 この観点から、多くの訴訟を抱えている米国企業が実際に採用しているeDiscoveryの方法を検討し、日本企業としてどうすれば適切な作業が確保できるか、ひいては費用を適切にマネージできるかについてお話したいと思います。
 次に、実際に証拠保全義務違反等のeDiscovery中の失敗が起きた場合、何が起きるか考えたことがあるでしょうか。そもそも、失敗など最初から考えないのかもしれません。しかしながら、実際の事件ではたくさんのeDiscovery中の失敗が起きています。それが裁判で実際に問題となり、議論されているのです。もちろん、制裁が科された事例もたくさんあります。
 そこで本セミナーでは、アップル・サムソン電子の特許権侵害訴訟で争われたeDiscoveryの事例を題材とし、日本企業として何に気を付けなければならないかについて、企業リスク管理を含めてお話しさせていただきます。
この機会に日本企業の方々にeDiscoveryの重要性を認知して頂き、そして、日本企業の訴訟活動及び企業リスク管理の一助となる情報をご提供できることと信じております。

講師
大平 恵美
DSA Legal Solutions, Professional Corporation 代表取締役 カリフォルニア州弁護士、日本国弁理士

主な項目
 1)米国民事訴訟法におけるeDiscoveryの説明
  a.訴訟法上の流れ
  b.手続き的な流れ
 2)日本企業が行っているeDiscoveryの方法の問題点とその解決方法
 3)アップル・サムソン電子特許権侵害訴訟事件
  a.事件の概要
  b.論点
  c.事実分析
  d.本件から学ぶ教訓
講  師: 大平 恵美 先生 (代表取締役 カリフォルニア州弁護士、日本国弁理士) / DSA Legal Solutions, Professional Corporation

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