米国改正特許法(AIA)下での新たな戦略

米国改正特許法(AIA)下での新たな戦略

【米国】

第94回

[米国改正特許法(AIA)下での新たな戦略]

日  時: 3月28日 (木)  10:00-12:00
内  容:  米国では、少なくとも1952年以来あるいは19世紀以来とも言えるほど大規模な特許法改正の最終段階がまもなく施行されます。国内法の国際調和を図る一環として、米国改正特許法(AIA: America Invents Act)において先行技術の定義が変わり、今後いわゆる“先発明主義”から“先願主義”に移行していきます。しかし、先願主義への移行期間中の取り扱いは複雑であり、様々な混乱が予想されます。特に、米国の先願主義を日本の先願主義と同じように捉えると想定外の損害を被る恐れがあります。今回のセミナーの第1部では、先願主義への移行がどのように行われるのか、米国特許庁による今後の審査・再審査では何が先行技術として扱われるのか、どのような出願に対して新法が適用されるのか、を具体例を挙げて説明いたします。
 また、今回のセミナーの第2部では、特許権の存続期間の調整制度に関する特許庁の立場と裁判所の見解の相違を示す重要な判例をいくつか紹介いたします。米国では1994年に、特許権の存続期間は原則として出願日から20年と定められました。一方で、米国特許庁の事情により特許の発行が遅れた場合には、最長で7年間の存続期間が補償される制度が存在します。ところが、実際の運用では存続期間が一律に補償されているわけではありません。そこで、実際に存続期間が補償されたケースを取り上げ、失われた存続期間を上手に取り戻す方法について解説いたします。長い場合には数年間の権利期間を取り戻すことができるため、特に医薬品等に係る特許の場合には重大です。
 今回は講師として出願手続きのご経験が豊富なワシントンDC地区のRon C. Harris, Jr.先生をお招きいたしました。セミナーは英語で行われますが、弊所技術スタッフが要所を日本語で解説いたします。

第1部:AIA下での新たな戦略
・“出願日”の定義 (Effective Filing Date)
・先行技術の新たな範囲
・グレースピリオド
・新法適用か、旧法か
・移行期間出願とは

第2部:特許権の存続期間の調整制度に関する最新の動向/判例を見ながら
・米国特許庁による算定方法と裁判所による算定方法の違い
講  師: Ron C. Harris, Jr 先生 (所長・特許弁護士) / The Harris Firm

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