米国訴訟 Eディスカバリと証拠保全義務

米国訴訟 Eディスカバリと証拠保全義務

【米国】

第102回

[米国訴訟 Eディスカバリと証拠保全義務]

日  時: 6月28日 (金) 9:30-12:00
内  容:  米国訴訟が始まると、まず、原告・被告間で訴訟に関連する情報を交換するための証拠開示手続き(ディスカバリ)に入ります。ディスカバリでは、細心の注意を払い多大な労力をかけることから逃れることはできません。相手方から要求されれば、紙の書類だけではなく電子メールやPDFファイルなどの電子データもすべて開示しなければなりません。電子データを提出する場合には、データそのものだけではなくデータの属性情報を示す“メタデータ”も提出する義務があります。また、友好的にライセンス交渉が行われていたとしても、当事者が訴訟を意識した時点以降の一切の電子データが開示の対象となります。そのため、その瞬間から社内の書類保管規定をストップし、訴訟に関連する情報を保全する義務が課されることになるのです。義務に違反した場合には制裁が加えられ、最悪の場合には敗訴となることもあります。
 本セミナーでは、日本企業にフォーカスし、どのように電子データを管理するべきか、どのように電子データが破棄されないように手を打つべきかについて学びます。
講師は、米国大手のDLA Piper法律事務所のパートナー弁護士である、Dale S. Lazar先生です。講師は英語で説明し、弊所の龍華が日本語で解説致します。
講  師: Dale S. Lazar(パートナー・米国弁護士) / DLA Piper LLP (US)
解  説: 龍華明裕(弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所

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