米国におけるソフトウェア関連発明の特許性』&『米国における特許権行使のためのベストプラクティス

米国におけるソフトウェア関連発明の特許性』&『米国における特許権行使のためのベストプラクティス

【米国】

第123回

[米国におけるソフトウェア関連発明の特許性』&『米国における特許権行使のためのベストプラクティス]

日  時: 11月5日 (水) 9:45 a.m.~12:00 p.m.
内  容: 『米国におけるソフトウェア関連発明の特許性』
Alice Corporation Pty. Ltd. v. CLS Bank International事件の米国最高裁判決が、米国のソフトウェア関連特許に与えた影響を説明します。さらに、USPTOの 暫定ガイドラインと、米国特許法第101条の要件を満たすソフトウェア関連発明のクレーム作成方法を、様々なクレーム例で紹介します。
(講義45分及び質疑応答)

『米国における特許権行使のためのベストプラクティス』
適切なクレーム作成
ライバル企業の製品をカバーするクレームの作成
分割侵害等の落とし穴に嵌らないために
訴訟前デューデリジェンスでの分析
対象特許とその出願経過
侵害に係るクレームチャートの作成
侵害者の訴訟履歴
eディスカバリ等の訴訟ホールド手続き
事前の警告状送付の是非
確認訴訟を提訴するための法的基準
予期される確認訴訟の回避
早期解決のための他の交渉方法
訴訟提起後、交渉のため、審理開始を最大120日間遅らせること
訴訟の提起
法廷地の分析と選択
陪審員名簿
法廷地の特許関連法令
防御
PGR/IPRの可能性
PGR/IPR対応策
(講義60-75分及び質疑応答)
講  師: パートナー・米国弁護士 Mr. John J. Penny / Nutter McClennen & Fish LLP事務所
モデレーター: 外国出願部リーダー 大庭 健二 / RYUKA国際特許事務所

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