eDiscoveryと弁護士秘匿特権

eDiscoveryと弁護士秘匿特権

【米国】

第128回

[eDiscoveryと弁護士秘匿特権]

日  時: 11月26日 (水) 3:00 p.m. ~6:00 p.m.
内  容:  特許権侵害についての弁護士の鑑定結果を電子メールで社内で転送するとき「秘匿特権がなくならないかな?」と思ったことはありませんか?「他社の米国特許の有効性について社内で検討した書類があるけれど、ディスカバリでは開示しなくてはいけないのかな?」と疑問に思ったことはありませんか?訴訟を経験された方は「クレームチャートを開示したくないけれど、何か良い手段はないか?」と考えたことはありませんか?

 米国訴訟のeDiscoveryでは、会社にとって重要な書類も強制的に開示させられるので、書類が弁護士秘匿特権またはwork product doctrineに該当しない限り開示を避けるすべはありません。訴訟になってから書類を破棄する等の行為は許されません。では書類を開示しないためには、どうしたらよいのでしょうか?答えは簡単です。弁護士秘匿特権を活用すればよいのです。弁護士秘匿特権を活用するために米国企業が企業内弁護士を雇用し始めたという歴史的な背景があるほどです。

 具体的には、企業内弁護士・弁理士の秘匿特権の範囲や、具体的な活用の仕方などについて検討し、企業活動に組み込んでおくことが重要です。日本や米国にいる外部の弁理士・弁護士の秘匿特権の活用についても検討すべきです。企業内のワークフローも検討する必要があります。

 弁護士秘匿特権の概念は漠然としており、文書の書き方や扱われ方は多様なので、具体的にどうすべきかについてはあまり語られていません。“Confidential”や“Attorney Client Privileged”という記載があれば弁護士秘匿特権により保護されると誤解をされている方もいます。

 そこで判例を取り上げながら、弁護士秘匿特権の活用方法についてご説明します。ディスカバリの為の書類の選別作業で問題となる点にも言及する予定です。秘匿特権については、プレゼンテーションの内容から離れたご質問にも対応させていただきます。弁護士秘匿特権の概念は難しく争いもありますが、皆様の理解を手助けし、業務に生かしていただけるセミナーにしたいと思っております。皆様の参加をお待ちしております。

主な項目
● ディスカバリとは?
- eディスカバリとは?
- eディスカバリの問題点
● 機密情報の開示
- 避ける方法は?
- 秘匿特権の活用
● 外部の弁護士・弁理士の秘匿特権について
- シナリオ別
● 企業内弁護士・弁理士の秘匿特権について
● 海外の代理人の秘匿特権について
● 法務部・知的財産部の部員の秘匿特権について
● 具体的なやり取りについての検討
● 実際のeディスカバリ(書類開示)における秘匿特権に関する問題点
講  師: 大平 恵美(代表取締役 カリフォルニア州弁護士、日本国弁理士) / DSA Legal Solutions, Professional Corporation
モデレーター: 龍華明裕(弁理士・カリフォルニア州弁護士) / RYUKA国際特許事務所

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