米国特許法第112条(明細書の記載要件)に関する最近の動向

米国特許法第112条(明細書の記載要件)に関する最近の動向

【米国】

第136回

[米国特許法第112条(明細書の記載要件)に関する最近の動向]

日  時: 4月15日 (水) 10:00 a.m. ~ 12:00 p.m.
内  容: 米国特許法第112条は、明細書の記載要件として、サポート要件、実施可能要件、および明瞭性要件を定めています。最近のCAFC判決により、これら3つの要件が別個独立の要件であり、いずれか1つでも満たさない場合には特許が無効とされることが明確にされました。

最近のCAFC判決には、特許が無効になることを避けるために記載すべき事項、発明の全てを実施可能とするための記載要件、およびクレーム範囲を正確に定めるために必要な明瞭性のレベルが示されています。

セミナーでは、主要裁判で問題となったクレームを例に挙げ、米国特許法の中でも混同されがちな第112条について、わかりやすく解説します。
講  師: Matthew W. Siegal(パートナー) / Stroock & Stroock &Lavan事務所
モデレーター: 大庭健二(外国出願部リーダー) / RYUKA国際特許事務所

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