『特許適格性についての最近の発展』『特許の有効性を争うための付与後異議申し立て制度(PGR)』『米国特許出願のコストを削減し、厳しい拒絶理由へ対処し、権利を得るための実務』

『特許適格性についての最近の発展』『特許の有効性を争うための付与後異議申し立て制度(PGR)』『米国特許出願のコストを削減し、厳しい拒絶理由へ対処し、権利を得るための実務』

【米国】

第144回

[『特許適格性についての最近の発展』『特許の有効性を争うための付与後異議申し立て制度(PGR)』『米国特許出願のコストを削減し、厳しい拒絶理由へ対処し、権利を得るための実務』]

日  時: 4月8日 (金) 5:00 p.m. ~ 7:30 p.m.
内  容: 第1部:「特許適格性についての最近の発展」/ Daniel Altman

ここ六年間に、米国連邦最高裁判所は、3件の事件について特許適格性を非常に狭く解釈しました。これらの判決は診断方法、天然物やコンピューターで実施されるアルゴリズムの特許に大きな影響を与え、その結果、特許や特許出願中の発明に対する特許適格性についての異議申し立てが驚異的に増加しました。

特許の有効性について争うために積極的に特許適格性の異議申し立てを利用する方法や、また、特許が無効にされるリスクを減らす戦略をご説明いたします。

Mayo Collaborative v. Prometheus Laboratories, 132 S. Ct. 1289 (2012)Association of Molecular Pathology v. Myriad Genetics, Inc., 133 S. Ct. 2107 (2013)
Alice Corp. v. CLS Bank International, 134 S. Ct. 2347 (2014)

第2部:「特許の有効性を争うための付与後異議申し立て制度(PGR)」/Vlad Teplitskiy

技術的な訓練を受けた専門の審判官合議体によって特許の有効性について特許庁の判断を受け得る3つの制度が2012年に創設され、特許紛争が安価で早く解決できるよう設計がされており、新規性、進歩性や特許適格性の欠如を含め、様々な手段で異議を申し立てることができます。

これらの制度が創設されてから、特許適格性について、すでに4500件を超える異議が申し立てられています。無効な特許に対して、これらの制度がいかにパワフルな仕組みであるかについてご紹介いたします。

Microsoft Corp. v. Proxyconn, Inc., 789 F.3d 1292 (Fed. Cir. 2015)
In re Cuozzo Speed Technologies, LLC, 793 F.3d 1268 (Fed. Cir. 2015), cert. granted (U.S. Jan. 15, 2016)
Idle Free Systems, Inc. v. Bergstrom, Inc., IPR2012-00027, Paper 26, (PTAB June 11, 2013)
MasterImage 3D Inc. v. RealD Inc., IPR2015-00040, Paper 42 (PTAB July 15, 2015).
Westlake Services LLC v. Credit Acceptance Corp., CBM2014-00176, Paper 28 (May 14, 2015)

第3部:「米国特許出願のコストを削減し、厳しい拒絶理由へ対処し、権利を得るための実務」/Andrew Schwaab

ここ6年間で、アメリカの特許に関する状況は、大きく変化しました。特許適格性、有効性やクレームの確定性に関する調査ガイドラインが増え、また、地方裁判所でも特許無効の申し立てが非常に増えました。

米国特許庁での特許権利化および裁判において、どうやって拒絶理由や無効理由の主張に対処するかをコスト削減と成功の秘訣とともにご紹介いたします。
講  師: Mr. Vlad Teplitskiy (パートナー・米国特許弁護士)
Mr. Daniel Altman (パートナー・米国特許弁護士)
Mr. Andrew Schwaab (オフカウンセル・米国特許弁護士) / Knobbe, Martens, Olson & Bear, LLP
モデレーター: 龍華明裕(弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所

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