米国でコンピュータ関連発明を権利化するためのヒント

米国でコンピュータ関連発明を権利化するためのヒント

【米国】

第154回

[米国でコンピュータ関連発明を権利化するためのヒント]

日  時: 10月18日 (火) 9:30 a.m. ~ 11:30 a.m.
内  容: 2014年以来、米国では多くのソフトウェア発明が「抽象的なアイディア」であるとして無効にされてきました。

しかし最近の連邦裁判所の判決で一定のコンピュータ関連発明は特許性を有することと、そのための要件とが明らかになりました。ソフトウエア関開者にとってこれらの判決は希望の光になっています。

この講義ではまずクレームが抽象的であるかどうかを決定する二部式のテストチャートをご説明し、いくつかの判決を参照しながら、どのようにすればコンピュータ関連の発明について特許性があると判断され得るのかを詳しくご説明いたします。

ご紹介する判決名:
1. Enfish v. Microsoft Corp. (Fed. Cir., May 12, 2016)
2. Bascom Global Internet v. AT&T Mobility (Fed. Cir., June 27, 2016)
3. McRO Inc. v. Bandai Namco Games America (Fed. Cir., Sept. 13, 2016)
4. DDR Holdings (Fed. Cir. 2014)
講  師: パートナー・米国弁護士 Mr. John J. Penny; Mr. Paul J. Cronin / Nutter McClennen & Fish LLP事務所
モデレーター: 龍華明裕 (弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所

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