絶え間なく進化する米国の特許対象 ~米国最高裁 Mayo Collaborating Services 対 Prometheus Laboratories, Inc. 事件から~

絶え間なく進化する米国の特許対象 ~米国最高裁 Mayo Collaborating Services 対 Prometheus Laboratories, Inc. 事件から~

【米国】

第76回

[絶え間なく進化する米国の特許対象 ~米国最高裁 Mayo Collaborating Services 対 Prometheus Laboratories, Inc. 事件から~]

日  時: 4月17日 (火) 
内  容: セピア色の法律を最新技術に適用することにはいつでも緊張が伴います。コンピュータプログラムやバイオ分野の革新技術が米国特許法(101条)で定められた特許対象となるかどうかについて、過去多くの訴訟で争われてきました。最高裁のBilski判決ではいくつかの問題が解決された一方で、多くの疑問が未解決として残されています。2012年3月20日、最高裁はMayo対Prometheus事件の判決を下しました。この特許は個別の患者に与えられる薬の投与量を最適化する方法に関するものです。この判決において最高裁判事は、クレームされた発明は、特許対象ではない自然の法則、すなわち患者へ薬を投与した当然の結果よりも少しだけ広い範囲を請求しているにすぎないことを理由に、特許対象ではなく無効である、と判示しました。あるコメンテータは、これは診断テストや個別設定された薬の投与という振興分野に関する特許の終焉だ、と宣言しています。一方で、最高裁は、薬自体及びその製法は特許対象だと述べていることから、この判決は単に特殊な状況下でのみ下されたのであり一般的な問題とはならない、と軽視しています。どちらが正しい見方でしょうか?今回のセミナーでは、ニューヨークに本拠地を置くStroock & Stroock & Lavan法律事務所の知財部門のパートナーである、マシュー・シーガル先生をお招きし、その25年にわたる特許訴訟と出願の経験を踏まえて、この判決を洞察しその影響についてお話をお伺いします。特に、最高裁の基準に適合するクレームをどのように書くかについての知見をご提供いたしますので、薬学関係企業だけでなく広く医療関係企業の知財部の方々に有益な内容となることでしょう。プレゼンテーションは当所の技術スタッフが日本語で説明し、シーガル先生が補足説明をする形式で進めます。
講  師: Mr. Matthew W. Siegal (知財部門パートナー弁護士) / STROOCK & STROOCK & LAVAN 法律事務所

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