米国規則改正への対応戦略

米国規則改正への対応戦略

【米国】

第11回

[米国規則改正への対応戦略]

日  時: 2007年9月25日(火) 
今回のRYUKA外国法セミナは「米国規則改正への対応戦略」です。本改正では継続出願/RCEの回数、クレーム数等が限られているのみでなく、少なくとも一人の発明者が共通する、他の所定の特許出願を米国特許庁に通知することが義務づけられているなど、実務上も緊急かつ多様な対応が必要です。 そこで今回のRYUKA外国セミナは、Part 1 & 2 に分け、Part 1 では改正の内容を手短かにご説明し、Part 2 で規則改正への対応戦略を参加者間で議論します。片方の Part のみに 参加することもできますので、ご希望の Part にご参加ください。
内  容:

Part 1
改正規則の概要説明  by RYUKA国際特許事務所
Part 2
質疑応答・対応戦略のディスカッション(英語 + 部分的に日本語)
with Dr. Drew Fortney (米国特許弁護士)
今回改正された規則に対応するためには、

 1.限られた継続出願等を最大限に生かすための基本戦略
 2.基本戦略に基づく、個別判断の業務フロー
 3.米国での審査と他国での審査の順序を調整するための戦略
 4.関連出願等を発見するための、ドケットシステムの構築方法
 5.汎用DBを用いた、ドケットシステムへの簡易なデータ補完方法
 6.現地事務所へのGeneral な指示と、個別指示

など多くの内容を明確にする必要があります。
セクション2では、RYUKAでの対応例もご紹介しながら、Dr. Fortney を交えて、対応戦略を参加者間で議論します。

講  師: ・Dr. Drew Fortney (米国特許弁護士)

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