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RYUKA外国法セミナー【動画】

強い米国特許のための明細書ドラフティング  -日本を基礎出願とする場合-


 RYUKA外国法セミナー【動画】
米国ディスカバリ - ディスカバリのリスクとコストを低減する新たな手法 -

米国ディスカバリ - ディスカバリのリスクとコストを低減する新たな手法 -

 日本企業は米国訴訟で低品質なディスカバリ(情報開示手続)に多大な費用を掛けています。自社の膨大な日本語書類から必要な書類を探す必要があるからです。
 米国弁護士を日本に呼ぶと大きなコストがかかりますが、米国弁護士の大半は日本語を読めません。このため米国へ帰国後に、日本人パラリーガル、臨時採用した日本人、または日本の顧客に、必要な書類を探してもらう場合が多いです。しかしこれらの人は、ディスカバリのトレーニングを十分に受けていません。米国弁護士が日本人による日本語の業務を監督することも困難です。
 そこでStroock & Stroock and Lavan’s法律事務所(Stroock & Stroock)とRYUKA国際特許事務所とは15年以上もの間、米国特許訴訟のディスカバリにおいて深い協力関係を築いてきました。Stroock & StroockがRYUKA国際特許事務所を指揮・監督しつつその協力を得て米国ディスカバリの品質を上げ、コストを低減する新しい取り組みをご紹介いたします。
 講師としてStroock & Stroock and Lavan’s法律事務所のMatthew W. Siegal先生をお迎えします。講師は英語で説明し、弊所の龍華が日本語で解説致します。

(講師紹介)
Matthew W. Siegal
Stroock & Stroock 事務所、New Yorkオフィス知的財産権グループパートナ
25年間、米国特許訴訟等において、消費者製品、カメラ、医薬、ハイテク金属、ポリマー、液晶ディスプレイ、インク、バイオ技術の分野でRYUKA国際特許事務所他の日本顧客を代理してきました。地裁、連邦裁判所(CAFC)および国際貿易委員会(ITC)での特許訴訟、特許出願、鑑定、ライセンス交渉、およびデュー・デリジェンスを日米および欧州各国の企業に提供しています。著作も多く、米国のみならず日本でも講演を行っています。
強い欧州特許 ~侵害訴訟に勝つ権利を得るための実務上のアドバイス~

強い欧州特許 ~侵害訴訟に勝つ権利を得るための実務上のアドバイス~

 欧州特許庁(EPO)の審査手続きは他の国と多くの点で異なります。クレームや明細書を予めEPOの実務に合わせないと、権利化に要する期間が長くなり、権利化費用が高くなります。またEPOの審査基準を考慮して出願準備と中間処理をしなければ、権利範囲が必要以上に狭くなります。

 そこで本セミナーでは、欧州特許出願の準備および中間処理において何をすべきかに焦点を当て、侵害訴訟において強い武器となる権利を得るための実務上のアドバイスを提供いたします。

 講師はドイツ国デュッセルドルフに拠点を構えるMichalski Hüttermann & Partner事務所のDr. Dirk SchulzとGuido Quiramです。講演は英語で行われ、所長の龍華が日本語で解説致します。

(講師紹介)
Dr. Dirk Schulz, born 1966, has studied Physics at the Universities of Freiburg and Göttingen. He prepared his diploma thesis at the Max-Planck-Institut für Strömungsforschung in Göttingen. Then he worked on his doctoral thesis at the Universities of Freiburg and Würzburg where he received a Ph.D. in 1996. He started his IP work in 1996 and was admitted as a German Patent Attorney in 1999, and as a Professional Representative before the European Patent Office in 2000. In 2007 Dr. Dirk Schulz joined Michalski Hüttermann & Partner in Düsseldorf as a managing partner with main areas in software, mechanical engineering, process engineering, measuring and controlling, optics and laser, and a strong focus on patent litigation.

Dipl.-Ing. Dipl.-Wirt. Ing Guido Quiram, born 1972, graduated at RWTH Aachen University in Electrical Engineering and Information Technology, and in Business and Economics. Before starting his IPR career with Michalski ・ Hüttermann & Partner in 2007, Guido Quiram worked almost a decade as a technical expert and project manager for American, Swiss and German technology corporations in both Switzerland and Germany. Guido Quiram was admitted as German Patent Attorney as well as European Trademark and Design Attorney in 2010. In 2011, he has been registered in the list of representatives before the European Patent Office. His main areas are in the fields of electrical engineering, software related inventions, telecommunications, automation, mechanical engineering, process engineering, measuring and controlling, optics and laser, doing prosecution, enforcing and nullification of the respective IPRs. Both authors are repeatedly recommend by German Commercial Law Firms Handbook JUVE.
ヨーロッパ特許を上手に取得するための基礎知識とヒント

ヨーロッパ特許を上手に取得するための基礎知識とヒント

 はじめにヨーロッパ特許庁による先行技術調査と審査の実態について説明し、続いて口頭審理、異議申立および審判について説明いたします。その中で、ヨーロッパ特許庁に特有な手続きについて重点的に解説いたします。最後に、日本の実務家が欧州代理人に誤解を与えることなく的確に指示するためのヒントを提供いたします。

講師のMichael Williams先生は、ヨーロッパ特許庁の審査官としての6年間のご経験を経て、ヨーロッパ特許弁護士として多くの異議や審判事件を扱われております。特に口頭審理で数多くのご経験をお持ちです。本セミナーでは、審査する側とされる側の両方の実経験に基づいた有益なお話をいただけることでしょう。
なお、講師は英語で説明し、弊所の龍華が日本語で解説致します。

(講師紹介)
Mr. Michael Williams (欧州特許弁護士 電気機械系)
Cleveland  ロンドンオフィス
米国特許 行使と防衛 - United States Patent Enforcement and Defenses -

米国特許 行使と防衛 - United States Patent Enforcement and Defenses -

 特許が、企業に競争上の優位をもたらす有力なツールであることは説明するまでもありません。しかし、日本企業の中には、特許の行使に伴うリスクや費用を恐れ、せっかく有力な特許を取得してもただ保有しているだけというところが少なからずあります。米国では、特許を積極的に経営戦略に取り組み、確実に収益・株価の上昇につなげている中小企業が増えています。一方で、米国でビジネスを行う企業にとって、競合他社やパテント・トロール、あるいは非実施企業体(NPE:Non-Practice Entity)から警告状が送られたり訴えられたりするリスクは重大な懸念事項です。日本企業はこのリスクに対してどのような対策をとるべきでしょうか?紛争に巻き込まれた場合の防衛コストを削減するためには、日頃どのような準備をすればよいでしょうか?
 今回のセミナーでは、米国特許を戦略的かつ対費用効果的に活用するために必要な知識と情報、そして日本企業の強みを活かした権利行使戦略の例を紹介します。また、予期せぬ紛争に巻き込まれた場合の対処法、低コストで紛争を解決するための留意点を紹介します。さらに、紛争解決の際に日本企業が陥りやすい過ちとその対処法についても紹介します。
 講師としてオーシャ・リャン法律事務所のホッペンフェルド先生と渡辺裕一先生をお迎えします。講師は英語と日本語で説明し、英語の説明に関しては、弊所の龍華が日本語で解説致します。

(講師紹介)
ジェームズ・ホッペンフェルド
ホッペンフェルド・シンガー・ライス・サイトウ法律事務所の設立者。米国知財訴訟を専門とする訴訟弁護士で、20年以上の経験を有する。米国大手事務所の元パートナーで、現在はジョージワシントン大学ロースクールの兼任教授も勤めている。

渡辺 裕一
オーシャ・リャン法律事務所所属の米国特許弁護士。米国特許出願、鑑定、訴訟、ライセンス交渉業務を専門とし、多く日本企業の代理を務める。日本語・英語共にネイティブ。

I. Value of patents and IP to US Corporations
 A. Intangible value large part of US market cap
  1. Japan comparison if available
 B. US culture of enforcement (show increase in lawsuits)
  1. Fighting for market share (offense or defense)
  2. Fighting to set an example (market leader)
  3. Fighting for dollars (realize value)
 C. Enforcement works – examples from specific cases
 D. Constraints and solutions: extent of available remedy, litigation costs, disruptions to business, risk management

II. Non-US litigants in U.S.
 A. Past: primarily as defendants
 B. Present: increasing foreign enforcement, especially by large entities
  1. Example: ITC
  2. Case example: Samsung
 C. Future: targeting of, and enforcement by, medium size entities

III. Japanese companies – bending the culture
 A. The opportunity
  1. What Japanese companies have to gain
  2. Why U.S. will be best place to realize opportunities in IP
 B. Japanese IP (growth/strength)
 C. Perception of US companies
 D. Getting the most out of US IP, consistent with Japanese values

IV. U.S. patent litigation: how it works
 A. Portfolio evaluation and IP management
  1. Matching IP to business/strategic objective
 B. Target and forum selection
 C. Timetables and Phasing of the Case
 D. Pleading and motions
 E. Discovery
 F. Pre-trial/Trial
 G. Remedies/Post-trial
 H. Appeal
 I. Settlement

V. Cost and risk management for Japanese litigants
 A. Common mistakes by Japanese litigants
 B. Pre-litigation best practices
  1. Defining (and following) a triage process
  2. Using USPTO proceedings as a defense
 C. During litigation
  1. “Hurricane plan” for litigation
  2. Discovery and e-discovery
  3. Experts
  4. Lawyers/counsel

(一部内容を変更する可能性があります)
スピーディーに欧州特許を取得する方法

スピーディーに欧州特許を取得する方法

 本セミナーでは、欧州出願の早期権利化への各種アプローチについて紹介いたします。欧州では出願から特許付与までに平均5.5年の期間を要しており、米国の場合と比較すると約2倍とも言われています。その一方で、昨今の商品ライフサイクルの短期化に伴って、迅速な権利付与が求められています。そこで、各種早期審査の手続の中からどれを選択すべきかを検証していきます。また、欧州ではクレーム数が16以上の場合、基本の出願費用に加えて追加費用が発生します。したがって、16以上のクレームを有する出願では、不要なクレームがないかを予め検討しておくことが重要です。そこで、クレーム数を必要最小限に抑えつつ、審査されるべき発明の主題を漏れなく盛り込む、スマートなクレーム作成の方法についても解説いたします。

・欧州出願の手続とタイムスケジュール
・標準的な早期審査(PACE)
・PCT国内移行後の補正する権利の放棄
・特許審査ハイウェイ(PPH)による早期審査
・クレーム数を最小限に抑える方法
・各国移行段階でのクレーム数の削減
米国特許訴訟の前にやるべきこと、知っておくべきこと

米国特許訴訟の前にやるべきこと、知っておくべきこと

米国で特許訴訟を提起するときあるいは特許訴訟に巻き込まれたときに、事前の準備と知識が十分にあれば余裕を持って対応することができます。特に特許訴訟を提起することを視野に入れている場合には、訴訟を始める前に訴訟によるリスクや訴訟以外の解決手段を十分に検討することが、紛争を有利に進めるために不可欠です。訴訟が始まるとeDiscoveryとして膨大な電子データ(証拠)を開示することになります。通常のディスカバリとの違いや実際に行われる証拠収集の方法などを知っておくことは、訴訟をスムーズに進めるために大いに役立つことでしょう。今回のセミナーでは、米国最大手のFinnegan Henderson事務所から3名の先生をお迎えし、豊富な経験に基づいて3つのテーマに分けて解説いたします。先生方による解説は英語で行われ、当所の技術スタッフが要所を日本語で解説いたします。

1.訴訟前の戦略的準備- David W. Hill先生
典型的な訴訟におけるリスクの評価方法、訴状提出前の確認事項、訴訟提起のタイミング、訴訟コストについて解説いたします。また、どの裁判所に提訴するべきか、訴訟以外の紛争解決の手段についても解説いたします。

2.弁護士鑑定書を取得することの得失- David Albagli先生
特許権侵害の可能性がある状況において弁護士鑑定書を得ることのメリット・デメリット、および訴訟で弁護士鑑定書を使うことのメリット・デメリットについて解説いたします。また、弁護士鑑定書以外の抗弁の方法についてもご紹介いたします。

3.eDiscoveryとデポジション- Naoki Yoshida先生
米国の特許訴訟における証拠開示(Discovery)の一手続きであるeDiscoveryが注目されています。証拠の種類・内容・存在場所の特定方法、証拠保全、収集したデータの検索方法、および電子データの開示方法について解説いたします。またに、デポジションの種類・役割、デポジション事前準備、および証人が証言する内容の留意点についても解説いたします。
米国改正特許法(AIA)施行を受けて、出願手続の各段階で留意すべき10のポイント

米国改正特許法(AIA)施行を受けて、出願手続の各段階で留意すべき10のポイント

 2013年3月16日にAIAの最終段階が施行されました。本セミナーでは、AIAの説明のみならず、有効なパテントポートフォリオの構築および第三者手続への影響という観点から、出願人が今後留意すべき事項を具体的に解説いたします。前半では、AIAの重要規定について説明した後、改正前と比べて何が変わったのかを、各手続段階に分けて詳しく検証していきます。後半では、ライセンス交渉を主軸に企業の特許戦略について説明いたします。Apple, Samsung, Microsoft, IBM, Googleなどニュースでもお馴染みの大企業をケーススタディとして採り上げながら、世界中で繰り広げられているライセンス交渉の戦略と実態に迫ります。

第1部:米国改正特許法(AIA)施行後の審査手続と対応戦略
・AIAの概要
  先発明主義から先願主義へ
  特許付与後レビュー手続
  新料金体系
・パテントポートフォリオの構築
  発明者自信による開示(first inventor to disclose)
  出願準備および手続
  審査促進
  継続出願・分割出願
  情報開示義務 (IDS)
  継続審査請求 (RCE)
・出願人以外の者による手続
  第三者情報提供
  特許付与後レビュー
  当事者系レビュー
  査定系再審査
  クレーム範囲確定のネゴシエーション
・結論と考察

第2部:特許ライセンス交渉の戦略
・企業における特許戦略
  コア技術
  周辺技術
  第三者の技術
  訴訟対交渉
  パテントプールとクロスライセンス
  AIAに関する考察
・大企業のケーススタディ
・結論と考察
米国特許法改正(AIA)適用のケーススタディ ~発明の戦略的な開示時期・開示場所、通常出願・分割出願・継続出願の戦略的なタイミングは?~

米国特許法改正(AIA)適用のケーススタディ ~発明の戦略的な開示時期・開示場所、通常出願・分割出願・継続出願の戦略的なタイミングは?~

2013年3月16日に米国特許法の大幅な改正が施行され、先発明主義から先願主義へと舵を切りました。しかし、法改正の経過措置は複雑であり、係属中の出願および今後の出願に対して旧法・新法のどちらが適用されるのかを判断することは容易ではありません。そこで、本セミナーでは、実際に生じ得るいくつかのケースを想定して改正法のポイントを解説していきます。例えば、2013年3月16日より前にされた親出願を元に2013年3月16日以降に分割出願するケースを想定し、「親出願でサポートされていないクレームが分割出願に含まれていた場合」や「親出願にサポートされてないクレームを分割出願からキャンセルした場合」に旧法・新法のどちらが適用されるかを解析していきます。また、2人の人物が1つの発明を巡って異なる行為、即ち一方が商業行為、他方が開示行為あるいは冒認を行った場合を物語的に想定し、誰がどういう場合に権利を取得できるのか、あるいは誰も権利を取得できないのかについて明らかにしていきます。その他にも、AIAで新たに採用される真の発明者を決定する手続(derivation)について解説いたします。その中で今後もしばらくの間は存続する旧法の抵触審査手続き(interference)との違いを学んでいきます。
今回のセミナーは英語で行われますが、当所技術スタッフが要所を日本語で解説いたします。
オーストラリア改正特許法およびその戦略的活用

オーストラリア改正特許法およびその戦略的活用

2013年4月15日、オーストラリア特許法の重要な改正が施行されます。今回の改正の主眼は、特許性の判断基準を米国、日本、ヨーロッパ及びその他の国に合わせることです。具体的には、進歩性のレベルおよび明細書のサポート開示の基準が大幅に引き上げられます。そのほか、審査および特許異議を加速させるための手続きも改正されます。一方で、出願人が望めば可能な限り旧法を適用させそれによる恩恵を受けることも可能です。本セミナーではこの手法について明らかにしていきます。 また、他国とのハーモナイゼーションにもかかわらず、実用新案と類似するオーストラリア特有の”準革新技術(Second Tier Innovation)特許登録制度”はそのまま残ります。このシステムにより出願人は独特の特許戦略の機会を得ることができます。後半では具体的にこの戦略的アプローチの例を紹介します。このほかにも、オーストラリアにおける特許紛争の概要についてお話しいたします。 講師はシドニーのShelston IPのパートナー、Charles W Tansey先生です。当所の技術スタッフが要所で解説いたします。なお、資料は英語/日本語の対訳版を用意します。
欧州の進歩性評価の優勢的な方法に関する理論的及び実務的な導入 <欧州における進歩性の判断基準 ‐課題解決手段アプローチ‐>

欧州の進歩性評価の優勢的な方法に関する理論的及び実務的な導入 <欧州における進歩性の判断基準 ‐課題解決手段アプローチ‐>

欧州における特許出願の審査では、「課題解決手段アプローチ (Problem and Solution Approach)」に沿って進歩性が判断されます。この「課題解決手段アプローチ」を理解することで拒絶理由の論拠が明らかとなり、拒絶理由への反論や補正をより効果的に作りやすくなります。今回のセミナーでは、従来技術との関係でどのような点を「課題」としてとらえるか、またどのような「解決手段」を主張できるか、について例題を参照しながら学びます。欧州に特有の判断基準を理解することは、所望の権利範囲で審査を通過させる一助となるでしょう。本セミナーの講師としてドイツ国ミュンヘンに本拠地があるTBK事務所のMatthias Grill先生をお招きしました。講義は英語で行われますが、当所の技術スタッフが日本語で解説いたします。また、日本語と英語のデュアル型のテキストを用意いたします。
米国特許庁で始まる、当事者系レビュー(IPR)、認可後レビュー(PGR)、ビジネスメソッド特許レビュー(CBM)を学ぶ 〜新たな準司法手続きを上手に利用するために知っておきたい10か条〜

米国特許庁で始まる、当事者系レビュー(IPR)、認可後レビュー(PGR)、ビジネスメソッド特許レビュー(CBM)を学ぶ 〜新たな準司法手続きを上手に利用するために知っておきたい10か条〜

米国議会で1年前に可決されたAmerica Invents Act(AIA)を受け、特許庁は、査定系再審査と裁判所訴訟との間に位置づけられる新たな手続きの詳細を明らかにしました。2012年9月16日に法律が発効されましたが、最終的な施行規則はベールに包まれていました。今回のセミナーでは、この施行規則の中でも特に重要な、当事者系レビュー(Inter Partes Review: IPR)、許可付与後レビュー(Post Grant Review: PGR)、およびビジネスメソッド特許レビュー(Covered Business Method Patent Review: CBM)の具体的な内容について、下記の点を学びます。これらの手続きは、現在の当事者系再審査(Inter Partes Reexamination)に取って代わるもので、ディスカバリやオーラルヒアリングなど今まで裁判所でなされてきた手続きが特許庁で行われることになります。

・ これからの2年間、どういう段階を経ていくか?
・ どういう弁護士が扱う(える)か?
・ 手続き毎に異なる特許無効の主張手法
・ 特許権者が取り得る抗弁の種類
・ 証拠の役割、ディスカバリ、および秘密保持命令
・ IPR、PGR、CBMの違いおよびその長所と短所;特許庁の「決定」を裁判所に持ち込む際の禁止事項(エストッペル)
・ 争う場として特許庁か裁判所かを選択する適切なタイミングとは?
・ 裁判所と比べ、特許庁で争うことの長所と短所
・ 和解した後は何がどうなるか?
・ 特許庁の決定に対する控訴、上訴の機会

今回の講師は、ニューヨークに本拠地を構えるStroock & Stroock & Lavan LLP事務所のパートナー特許弁護士、Mr. Matthew Siegal先生です。Siegal先生は、日本企業による訴訟の経験も豊富で、過去多くの査定系再審査、当事者系再審査、連邦裁判所訴訟、ITC訴訟におけるトライアルと控訴審を扱われています。このような経験を元に、これから始まる特許庁での準訴訟手続きを進める際に役立つ多くの知見を提供して頂けることでしょう。セミナーでは、当所の技術スタッフが日本語で解説し、Siegal先生に補足説明して頂きます。
南米(ラテンアメリカ)で薬剤特許を取得して権利行使するための10か条

南米(ラテンアメリカ)で薬剤特許を取得して権利行使するための10か条

南米で特許を取る意味があるの?特許を取った後に使えるの?今回のセミナーではこのような疑問にお答えいたします。多くの南米諸国で、特許法と権利化手続きが共通しています。しかし、薬剤発明に関しては進歩性の基準が高く、また異議申立制度が存在することから、登録率が高くありません。また、既知の化合物の用途発明については、特別な要件を課す国もあります。そのため、南米諸国に共通の事情および各国の事情をおさえておくことが、効率よくかつコストを抑えて権利化するためには欠かせません。今回の講義ではNovartis社による南米での権利化手続きの手法の実例、およびPfizer社によるアンデス地域行政区での権利化手続きの手法の実例を紹介しながら説明いたします。また、特許を権利行使する際に予め知っておくべき点についても解説いたします。特に、証拠開示、無効性主張、仮差止処分、損害賠償等に関する事情について紹介いたします。
 講師は、コロンビア在住、Olarte Moure & Associates事務所のCarlos Parra先生です。Carlos Parra先生による解説は英語で行われ、RYUKAのスタッフが日本語で要所を解説いたします。また、ご質問は日本語でお受けいたします。

対象国:コロンビア、ベネズエラ、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、キューバ、チリ、ペルー、エクアドル(※今回はメキシコとブラジル以外を対象とする予定です)

目次:
Pharmaceutical Patents in Latin America
Some practical cases for pharmaceutical patents in regional practice
Patent Enforcement
Test Date Protection
Genetic resources and Traditional Knowledge
日本企業が中国現地会社へライセンスする時の留意点

日本企業が中国現地会社へライセンスする時の留意点

日本から中国への技術移転は年々増加の一途をたどっています。この中には輸入制限や届け出が必要な技術の種類があります。また、技術移転には特許や商標のほか、ノウハウのライセンスも伴いますが、ライセンス契約に際して、非侵害や技術品質に関するライセンサー側の保証責任や改良技術の帰属の制限など、中国特有のルールがあります。これらの事情を知ることで、契約時のトラブルや締結後の想定外の不利益を未然に防ぐことができます。今回は北京のLinda Liu & Partners (北京林達劉知識産権代理事務所)のLinda所長をお招きし、この点について解説していただきます。特に過去に中国へ技術移転をしたあるいはこれからしようとしている企業の法務部や知財部の方に、有用な情報をご提供できることと思います。講師が日本語で解説いたします。

主な項目
1.中国ライセンスの概要
・意味
・種類
・関連立法
・主管機関
2.技術ライセンスの留意点
・全体
-輸入される技術の制限と届け出の必要
-法的権利者と非侵害にかかる保証責任
-技術品質にかかる保証責任
-改良技術の帰属の制限
-ライセンシーへの制限条項の禁止
・特許ライセンス契約作成時
・ノウハウライセンス契約作成時
3.商標ライセンスの留意点
・ライセンサーの主要義務
・ライセンシーの主要義務
4.まとめ
グローバル自動車企業の特許競争力 / POSCO VS 新日本製鉄事件から特許競争力を分析

グローバル自動車企業の特許競争力 / POSCO VS 新日本製鉄事件から特許競争力を分析

※事情により、当初ご案内していたトピックスから下記内容に変更して開催させていただきます。

①「グローバル自動車企業の特許競争力」
グローバル自動車企業10社の特許競争力を調べ、各企業の韓国特許出願活動から世界の重要市場での可能性を眺めてみます。
また、10社の中で主要企業の特許出願分野の傾向を調べることにより企業の主力技術を分析して業界の傾向を調べてみます。
※グローバル自動車企業には、トヨタ、ホンダ、ヒュンダイ、GM、フォード、フォルクスワーゲン、BMW、ダイムラーが含まれます。

②「POSCO VS 新日本製鉄事件から特許競争力を分析」
今年4月、新日本製鉄がPOSCOを提訴しました。世界3位、4位を争っている両グローバル企業の現況を調べます。さらに、両社が過去10年間に自国へ出願しているすべての特許を対象とし、両社の特許ポートフォリオを比較・分析することで、各社の特許戦略と特許競争力を考慮しながら、今後競争が激しくなる主要分野について考察します。

また、特許ポートフォリオを分析し、企業の知財部が自社の競合他社との特許競争力と戦力を比較分析する方法も紹介いたします。

講師は、知的財産トータルサービス企業として韓国最大手の㈱WIPSの常務であるLee Jin-young氏です。なお、解説は日本語への通訳が行われます。
中国実用新案制度 ~特許・実案同日出願の課題と戦略について~

中国実用新案制度 ~特許・実案同日出願の課題と戦略について~

著しい経済成長で世界から注目を浴びている中国の特許制度は、発足からわずか27年の歴史しかありません。しかし、2011年の発明特許の出願件数は約52万件に達し、同年の米国特許出願件数(約50万件)を抜いて世界最多となりました。一方、2011年の実用新案の出願件数は発明特許の出願件数より多く約58万件に達しており、中国5か年計画でも示されているように、これからも右肩上がりで増加することが予想されます。また、高額の損害賠償が認定されたシュナイダー事件で脚光を浴びたのは実用新案権であり、この事件の後、世界各国から中国実用新案が注目されています。しかしながら、外国人による実用新案の出願件数は、全体のわずか0.7%でしかありません。このことから、外国人にとって、中国実用新案の有用性には気づいているが、具体的な利点と欠点がよく分からずに戸惑っている、という現状が見て取れます。今回のセミナーでは、中国北京同達信恒知識産権代理有限会社の李副社長とパートナー弁理士である金丹先生とをお招きし、実際に代理された案件の実例を用いて、中国実用新案のメリット及びリスク、実務上のテクニック等について解説して頂きます。中国で事業展開しているまたはその予定がある企業及びそのような企業にサービスを提供する特許事務所の方々のお役に立つことでしょう。なお、今回のセミナーの解説は、先生方から直接日本語で行って頂きます。

(主な項目)
・中国実用新案の概要
・中国実用新案のメリット
  -費用
  -権利の使いやすさ
・中国実用新案の出願方法
  -異なる出願方法の選択
・中国実用新案のリスク
  -技術評価書
  -発明特許との同日出願
・中国実用新案の利用戦略
  -出願の理由、放棄の理由、防衛の観点から
「法定特許対象(101条)」に関する最新の動向 / 米国における発行後の特許見直し手続き

「法定特許対象(101条)」に関する最新の動向 / 米国における発行後の特許見直し手続き

1.「法定特許対象(101条)」に関する最新の動向
 -米国最高裁の最新判例に基づく出願・訴訟戦略-
 近年、米国では、特許対象となり得る主題について判断を示した最高裁判決や連邦巡回控訴裁(CAFC)判決が多数出されております。判決には、日本企業が米国において特許出願や訴訟戦略を検討する上で考慮すべき重要な判断基準が示されています。本セミナーでは、Bilski事件やMayo v. Prometheus事件等の最高裁判決に基づき、ビジネス方法、ソフトウエア、金融取引、医療行為等に関する発明の特許対象性(patent eligibility)の判断基準について解説します。そして、貴社技術が米国で特許保護を受けられるか、あるいは競合他社から特許侵害訴訟を提起された場合にどのような反論ができるかについてのアドバイスを提供いたします。

2.米国における発行後の特許見直し手続き(Post Issuance Procedures)
 -各手続きの効果・リスク・タイミング-
 昨年発布された改正特許法(America Invents Act)により、米国特許発行後の見直し手続きとして、「特許付与後レビュー」、「当事者系レビュー」、「補充審査」が新設されました。いずれの手続きも、2012年9月から施行されます。これらの手続きにはそれぞれ異なる効果とリスクがあり、特許について訴訟が進行中または想定される場合は特に注意が必要です。本セミナーでは、米国特許庁が予定している改正施行規則の内容を参照し、これらの新しい手続きを効果的かつ適切なタイミングで利用するための具体的なアドバイスを提供いたします。

なお、本セミナーでの解説は英語で行われますが、要所要所において弊所所員が日本語で補足説明致します。また、質問は日本語でお受けいたします。
米国訴訟 ~戦略的な事前準備と最近の統計データ~

米国訴訟 ~戦略的な事前準備と最近の統計データ~

米国での知財訴訟費用は他国と比べて著しく高額であり、また原告及び被告の双方に大きな負担が強いられます。しかし、訴訟に携わるチームや証拠に対する事前準備を戦略的に行うことでこれらを上手にコントロールすることが可能となります。本セミナーでは“ハリケーンプラン”と称する訴訟前準備策について、その具体的内容や留意点を解説いたします。さらに、連邦/地方/ITC各司法システムの特性、またテキサス東部地裁の特殊性に加え、NPE(パテントトロール)の影響や対策を解説いたします。また、具体的な統計データを用いて、特許/商標/著作権/トレードシークレットの近年の訴訟動向についても説明いたします。この統計データは、今回のセミナーのためにまとめられたものであり、統計的資料としての価値が高いものです。今回のセミナーは、米国での知財訴訟をこれから提起しようとしている企業にとっても、逆に近い将来提訴される可能性がある企業にとっても、役立つ内容となっております。講師は、テキサス州ヒューストンに拠点を構えるOsha Liang法律事務所のThomas K. Scherer先生です。当日は当所の技術スタッフが日本語で解説し、Scherer先生が補足説明をいたします。
絶え間なく進化する米国の特許対象 ~米国最高裁 Mayo Collaborating Services 対 Prometheus Laboratories, Inc. 事件から~

絶え間なく進化する米国の特許対象 ~米国最高裁 Mayo Collaborating Services 対 Prometheus Laboratories, Inc. 事件から~

セピア色の法律を最新技術に適用することにはいつでも緊張が伴います。コンピュータプログラムやバイオ分野の革新技術が米国特許法(101条)で定められた特許対象となるかどうかについて、過去多くの訴訟で争われてきました。最高裁のBilski判決ではいくつかの問題が解決された一方で、多くの疑問が未解決として残されています。2012年3月20日、最高裁はMayo対Prometheus事件の判決を下しました。この特許は個別の患者に与えられる薬の投与量を最適化する方法に関するものです。この判決において最高裁判事は、クレームされた発明は、特許対象ではない自然の法則、すなわち患者へ薬を投与した当然の結果よりも少しだけ広い範囲を請求しているにすぎないことを理由に、特許対象ではなく無効である、と判示しました。あるコメンテータは、これは診断テストや個別設定された薬の投与という振興分野に関する特許の終焉だ、と宣言しています。一方で、最高裁は、薬自体及びその製法は特許対象だと述べていることから、この判決は単に特殊な状況下でのみ下されたのであり一般的な問題とはならない、と軽視しています。どちらが正しい見方でしょうか?今回のセミナーでは、ニューヨークに本拠地を置くStroock & Stroock & Lavan法律事務所の知財部門のパートナーである、マシュー・シーガル先生をお招きし、その25年にわたる特許訴訟と出願の経験を踏まえて、この判決を洞察しその影響についてお話をお伺いします。特に、最高裁の基準に適合するクレームをどのように書くかについての知見をご提供いたしますので、薬学関係企業だけでなく広く医療関係企業の知財部の方々に有益な内容となることでしょう。プレゼンテーションは当所の技術スタッフが日本語で説明し、シーガル先生が補足説明をする形式で進めます。
EU・ドイツの特許訴訟制度 ~ アップル、サムスン、モトローラの知財紛争にも触れて ~

EU・ドイツの特許訴訟制度 ~ アップル、サムスン、モトローラの知財紛争にも触れて ~

EPCの特許出願制度を利用すれば、単一の手続・審査で欧州の複数国で特許を取得することができます。しかしながら、ここで成立した特許権の効力や有効性の判断は各国毎になされます。そのため、各国の訴訟制度を比較して理解することが重要です。
例えば、ドイツはダブルトラック制度となっており、特許侵害事件を担当する裁判所と特許の有効性に関する事件を担当する裁判所に分かれています。そのため、特許侵害訴訟の審理において、被告が特許無効の抗弁を防御方法として利用することができません。
本セミナーでは、連邦最高裁判所の最近の判決も紹介しながら、ドイツの訴訟制度を上手に活用する方法や訴訟に強いクレームの記載方法を考えていきます。
さらに、アップル、サムスン、モトローラの知財紛争の考察もなされます。講師には、Michalski Huettermann & PartnerのDirk Schulz先生をお迎えします。
当日は、当所の所員が日本語で解説をしSchulz先生が補足説明をいたします。欧州でビジネスを展開されている企業の方に特にお勧めのセミナーです。
改正後の米国特許法 ~その概要と最善の特許方針策定準備のために~

改正後の米国特許法 ~その概要と最善の特許方針策定準備のために~

改正特許法を上手に利用するためのガイドラインを既にお持ちでしょうか。 2011年9月16日にオバマ大統領が米国特許法改正案(Leahy-Smith America Invents Act)に署名してから2ヶ月が過ぎました。 今回の改正では「先願主義への歩み寄り」が見られます。 また、「異議申立制度の追加」、「補充審査制度の新設」、「先使用権の拡大」など重要な改正事項が多く含まれています。 本セミナーでは、Baker & McKenzieでパートナーを務めるBrian McCormack先生とDavid Roche先生をお迎えします。 Baker & McKenzieは、世界42カ国に70オフィス、3,800名以上の各国弁護士資格者を擁する世界最大規模の法律事務所です。 改正特許法のうち多くの重要条項の施行は1年後あるいは1年半後となります。 これらが施行される前は、いわば最善の特許方針を策定するための準備期間です。 今回のセミナーで、具体的なガイドラインを考える上で参考になるお話が聞けるでしょう。 当日は、主として当所所員が日本語で解説し、McCormack先生とRoche先生からの追加コメントで補強いたします。 米国でビジネスをされている企業の方すべてにお勧めのセミナーです。
中国における模倣品問題の現状

中国における模倣品問題の現状

中国の模倣品に悩まされている企業は少なくありません。被害を最小限に抑えるためには、実際に模倣品が発見されてから対応を考えるのでは遅すぎます。中国で製造された模倣品がアジア地域で流通するだけでなく、欧州や北米等の他地域へ流出することもあります。グローバル企業は、早急かつ積極的に対策を講じなければなりません。そこで、30年にわたり模倣品事件を数多く扱ってきたLinda Liu & Partnersの魏啓学先生に講師をお願いしました。中国における模倣品問題の現状や関連する法制度を日本語で説明していただきます。さらに費用対効果を考慮しながら、具体的にどのような対策を取ればよいかを解説していただきます。中国をはじめアジアで事業展開している企業の方々に特にお勧めのセミナーです。
今だからおさえておきたい、カナダ特許制度の概要 ~出願から権利行使まで~

今だからおさえておきたい、カナダ特許制度の概要 ~出願から権利行使まで~

カナダは米国と隣接しており、NAFTA(北米自由貿易協定)の加盟国でもあるので、もっと注目されてよい国の一つです(特許出願件数世界第7位/2008-2009年)。カナダの特許制度は1989年に先発明主義から先願主義へと移行する大改正がされた後は大きな変化はみられないものの、EPCやPCT、裁判所の影響を受けた独自の法体系が構築されています。しかしながら、日本ではカナダの特許制度やカナダで特許を取得する魅力について語られる機会は多くありません。そこで、RIDOUT&MAYBEE事務所のAdrian Zahl先生に「カナダの特許制度の今」についてお話いただく機会を設けました。要所で当所所員が日本語で解説し、ご質問も日本語でお受けいたします。カナダの特許制度について学んだことがない方やカナダでの事業展開を考えている企業の方など、多くの方のご参加をお待ちしています。なお、セミナー終了後に質問会を設けます。

(セミナー内容) ※ 変更する可能性があります
1.カナダ特許制度の概要
2.カナダで特許を取得する理由
3.特許を受けることができる発明
4.特許を受けるための要件
5.出願・審査手続き/他国との比較
6.権利行使

欧州(ヨーロッパ)での模倣品氾濫を防ぐには? ~クロスボーダー問題への効果的な対策を考える~

欧州(ヨーロッパ)での模倣品氾濫を防ぐには? ~クロスボーダー問題への効果的な対策を考える~

EU加盟国が年々増加する中、ヨーロッパ域内で出回っている模倣品を差し止めることは容易ではありません。ボーダーレスで商品が自由に行き交うからです。しかし、域内にはドイツやフランスをはじめとした大きな市場があり、模倣品の氾濫を許していてはビジネスに大打撃を受ける可能性があります。本セミナーでは、知的財産権を持っている企業がいかに効果的・経済的に模倣品対策を立て、実行していけばよいかについて学んでいただけます。さらに、「欧州統一特許(Unitary Patent)へ向けての動き」についての最新情報も得ることができます。 講師には、オランダのNederlandsch Octrooibureau事務所のHans Hutter先生とMarlous Stal-Hilders先生をお迎えしました。当所所員が適宜日本語での詳しい解説もいたします。なお、セミナー終了後に質問会を設けます。
米国・IDS(情報開示陳述書)に関する新しい流れ ~情報開示義務を適切に果たすための重要ポイント~

米国・IDS(情報開示陳述書)に関する新しい流れ ~情報開示義務を適切に果たすための重要ポイント~

最近、連邦巡回控訴裁判所(CAFC)が相次いでIDSに関する重要判決 (McKesson、Therasenseなど)を出しており、IDSの提出方針を変える企業もあります。このように裁判所のIDSに関する判断基準は変わってきていますが、一方で特許庁に対しては情報開示義務をどのように果たしていけばよいのでしょうか。本セミナーでは、現行規則と改正案、及び先日発布されたAmerica Invents Act(特許改革法)で導入された「補完審査制度」を確認しながら、どのタイミングでどの先行技術・情報を開示すればよいかについて解説されます。講師はDLA Piperのパートナー弁護士であるDale S. Lazar先生です。当日は、主として当所所員が日本語で解説いたします。具体例を交えながら解説される本セミナーは、新しいIDSの指針を考える上で大いに参考になるでしょう。
※セミナー終了後は、参加者の皆様で名刺交換などをしていただく交流の場を提供いたします。Lazar先生や当所所員が直接ご質問にお答えすることも可能です。是非お気軽にご参加ください。
中国の特許調査と実用新案権を活用することの重要性 ~ 日本企業の視点から ~

中国の特許調査と実用新案権を活用することの重要性 ~ 日本企業の視点から ~

近年の中国での特許出願の急増に伴い、日本企業を含めた外国企業が特許権侵害で中国企業から訴えられるケースが増えており、中国での特許権侵害リスクを低減するために特許調査を行うことの重要性が益々高まっています。また、日本では実用新案登録出願がされることは少ないものの、中国では年間40万件を超える出願がされており、その権利行使により有効に侵害者を排除できた例が多く見られます。本セミナーでは、北京青松特許事務所の鄭青松先生に、中国の特許調査の難しい点や調査に用いるサイト・ツールを利用する際の留意点などを伺い、また、実用新案権については、日本企業が実用新案権を重視すべき理由やその活用法などを解説していただきます。鄭先生の解説は日本語でなされ、日本語の資料が使われます。日本企業の視点から行われる本セミナーは、中国の特許に関わる実情などを学べる絶好の機会となるでしょう。
PCT国内移行とバイパス継続]<br />[米国特許出願で日本人が犯しやすい10の間違い]<br />[緊急報告!米国特許改革法案(Patent Reform Act)両院通過

PCT国内移行とバイパス継続]
[米国特許出願で日本人が犯しやすい10の間違い]
[緊急報告!米国特許改革法案(Patent Reform Act)両院通過

米国に特許出願をする場合に、日本の出願書類の記載をそのまま英訳して済ませていませんか。また、拒絶理由通知に対して安易な補正や反論をしていませんか。このような安易な対応をしたことで、米国で特許権を取得しても有効な権利行使ができないというケースが見受けられます。今回のセミナーでは、米国特許庁のお膝元バージニア州アレクサンドリアに本拠地を置くLowe Hauptman Ham & Berner事務所のBenjamin J. Hauptman先生をお招きして、米国特許出願で日本人が犯しやすい10の間違いをご指摘いただき、価値の高い特許権を取得するために注意しなければならないことを解説していただきます。訴訟で侵害者の反論・攻撃にも耐え得る強い特許権を取得するためのヒントが得られるはずです。このほかにも、PCT国内移行とバイパス継続出願の違い、および9月8日に上院を通過し大統領の署名を待つだけとなった、特許改革法案(Patent Reform Act)の概要も説明いたします。ご承知のようにこの法案には先願主義への移行を始め多くの重要な改正が含まれています。当日は日本語での詳しい解説をいたしますので、是非ご参加ください。
ブラジルで、特許をどう取り、どう使うか?~ブラジルにおける特許制度と司法制度の概要~

ブラジルで、特許をどう取り、どう使うか?~ブラジルにおける特許制度と司法制度の概要~

成長市場として注目を浴びているBRICSの中のブラジルでは、知的財産権の重要性が高まっています。ところが、日本ではブラジルの特許制度や司法制度についての情報が少なく、あまり知られていません。そこで、リオ・デジャネイロとサンパウロに拠点を構える大手法律事務所Daniel AdvogadosのRana Gosain先生をお招きし、ブラジルの特許制度と司法制度の特有な点などについてお話を伺う機会を設けました。特許制度ではグレースピリオド、期限付き実体審査期間、発明実施義務や強制ライセンスなどのトピックを取り上げていただき、司法制度では警告状の送達ルート、差止め、裁判管轄権などブラジルの独特な点を中心に説明していただきます。特許制度と司法制度を併せて理解できるまたとない機会です。Rana Gosain先生は英語でご説明されますが、弊所所員が要所で日本語での詳しい解説をいたしますので、是非ご参加ください。
韓国でバイオ、薬、医療関係特許を効果的に取るために

韓国でバイオ、薬、医療関係特許を効果的に取るために

「韓国の特許法は日本と同じなので知っている」と思っていませんか? 確かにかつてはほぼ同じでしたが、最近はそれぞれの国で独自に法改正や規則改正が重ねられた結果、ずいぶんと異なる点が増えてきました。ではバイオ工学、薬学、医療関係の発明については何か特殊性はあるのでしょうか。 今回はこれらの技術発明に焦点を当て、その出願に特有の法定発明主題の範囲、明細書の記載要件、審査基準、クレームの書き方等について、ソウルのJ. Lee & AssociatesのLee先生にご説明をお願いいたしました。日本や米国について精通されている方は、その異同を再確認する良い機会だと思います。当日は英語での説明に日本語の詳細な解説付きです。どうぞふるってご参加ください。
米国特許訴訟・知らないと損する10の重要ポイント

米国特許訴訟・知らないと損する10の重要ポイント

米国において“特許訴訟”が製品の市場占有率を確保したり、また誰かにライセンスを許可したりするための強力なツールであることは説明するまでもありません。しかし、手続きが煩雑でありまた膨大な費用がかかる為、躊躇・敬遠している企業も多いのでないでしょうか。また特許権利者として訴訟を提起する際には、訴訟のリスクやそれにより得られる利益、侵害や有効性といった純粋論点以外にも多くの戦略的観点を考慮する必要があります。これらの点に鑑みて、今回フォーリー&ラードナーLLPは、権利行使する際に、或いは逆に訴えられた場合に知っておかないと損する10の重要ポイントについてご説明致します。具体的には、どこの裁判所が有利か、訴訟において真に強い(打たれ強い)特許とは何か、相手の反撃は、訴訟とリンクした再審査手続きの進め方は、などいずれも実用的な内容ばかりです。今回のテキストは、長年様々な技術分野に関して米国の裁判所で訴訟の経験を積んできた複数の経験豊かな特許訴訟弁護士/カウンセラーのチームがまとめ上げました。 本場のプロの経験則を学ぶ大変良い機会です。 なお、当日の説明ですが、まずは当所の特許技術スタッフがフォーリー&ラードナーLLPが作成したプレゼン資料に沿って日本語で説明させていただき、フォーリー&ラードナーLLPの弁護士先生には要所々々補足説明や経験談を挟ませて頂きます。質問は日本語でお受け致します。是非一人でも多くの方にご参加いただき、少しでも多くの日本企業が米国訴訟をより有利に進めていくことができればそれに越したことはありません。 また、セミナー後に同じ場所でレセプションを予定しています。もっと詳しく知りたい点、今回のテーマ以外にも日頃疑問に思われている点等がございましたらこの機会に是非ご利用下さい。必要に応じて弊所の技術スタッフが通訳いたしますのでお気軽にお声をおかけ下さい。
米国先願主義への移行

米国先願主義への移行

①先願主義の時代へ: 両議会を通過したPatent Reform Act
②IDS提出方針が変わるか。CAFCが不公正行為に関し新たな基準:Therasense事件
③その他 最新判例情報

今回のセミナーの大きなテーマは2つ、(1)5年越しの迷走の末ようやく両議会を通過したPatent Reform Actにおける重要法案の再確認と、(2)今後のIDS方針に大きな影響を与えるTherasense事件です。 ご承知のようにPatent Reform Actには先発明主義から先願主義への大改正が含まれています。 まずは懸念される点は、102条の条文はどう変わるのか、出願人に有利な1年の猶予期間 (grace period)は維持されるのかです。 それ以外にも法人が出願人になれるのか、異議申し立て制度が始まるのか、などなど、今回の包括法には気になる法改正が数多く含まれています。このようにPatent Reform Actには多くの異なるテーマが含まれているため、本セミナーでは、これらを一つ一つじっくり解析するのではなく、その全体像を掴むため、何が変わることになったのかを確認をしていきます。 2つ目のテーマであるTherasense事件は、もうIDSは考えなくても良いのではないか、と考えてしまいそうなほど大きな特許業界にインパクトを与えています。 しかし、本当にそうなのでしょうか。 誰がどの範囲の情報を開示しておけば不公正行為とならないと想定できるか、なるべく具体的に考えてみましょう。 本セミナー講師は米国ワシントンDCに拠点を置くBui Garcia-Zamor事務所のMr. Hung H. Bui弁護士ですが、当日は当所の外国専門スタッフが日本語で行います。 また、質問は日本語でお受けします。 アメリカ特許は今大きく変わろうとしています。本セミナーを機会に是非一緒に勉強していきましょう。
韓国の知識財産基本法について

韓国の知識財産基本法について

最近韓国で通過された知識財産基本法に対して法条文を中心に概括的検討します。知識財産基本法は政府次元で知識財産保護の一般的な方向を提示しています。
韓国特許法における出願実務

韓国特許法における出願実務

承知の通り日本と韓国の特許法は類似しています。しかし、近年のたび重なる両国の法改正には、それぞれの独自路線を歩む傾向が見られます。例えば無効審判の請求人適格や訂正無効審判制度の有無、PCT移行時の補正基準明細書、新規性喪失の例外適用事由の範囲、多重従属項が記載不備となるか否かなど、両者には相違が存在します。特に2009年の韓国特許法の改正には審査前置制度の廃止及び再審査請求制度の新規導入など、大きな変更が含まれていました。このように比較的重要な項目でも相違があるため、実務者はこの異同を正確に押さえておかないと思わぬミスを犯しかねません。今回のレクチャーでは大変見易い比較表を用いてこれら異同を明らかにすることができました。また、時間の関係でレクチャー時には詳細な説明を割愛しましたが、配布されたプレゼンテキストには、韓国特許法下での最後拒絶通知書に対する補正の範囲と補正却下の実例が含まれております。どちらも、今後実務を遂行する際に頼れる拠り所となることでしょう。
米国特許商標局の現在の動向

米国特許商標局の現在の動向

Current Trends and Attitudes of the United States Patent and Trademark Office
2009年8月、多くの問題を抱えるUSPTOの長官に就任したKappos氏。前任者との姿勢の違いから特に産業側に期待され、既に庁内改善のための施 策に着手していますがその結果は出ているのでしょうか。審査を促進するために実際に行われた施策を紹介すると同時に、庁内滞貨件数、出願から第1回目拒絶 通知書発行までの期間、特許率、審査官の人数についての推移を、統計的数字から分かり易く作られたグラフを見ながら検証していきます。

IP Positioning for Market Value
独自のアイデアを持って市場に乗り込むとき、様々な知的財産権で保護することでそのアイデアの価値は高まります。第1部では法規制バリア、市場バリア、商 標/著作権、トレードシークレット/ノウハウ、特許の各観点からのアイデア保護について述べられています。続いて第2部は特許クレームにかかるコストと、 何をどうクレームするかについて解説しています。この中で、数々の実験を経て発明が完成した場合のクレームドラフティングのノウハウが提供されています。 このテキストは特に薬学や化学の分野で戦略的なクレームを書く際に役立つことでしょう。

米国特許の権利者から警告状が送られてきたときの最善策は?

米国特許の権利者から警告状が送られてきたときの最善策は?

ある日突然警告状が舞い込んできたとき、あなたならまずどうしますか。米国ではNPE(Non-Practicing Entity、いわゆるパテントトロール)による侵害訴訟件数が過去10年間に5倍に増えているというのが実情です。新しいところでは特許虚偽表示 (Patent False Marking)を訴因とする訴訟も現れてきました。水面下では彼らからの警告状が数知れず飛び交っているはずです。もしそのうちの1枚が貴社に届いてしまったら、その後何をどうすれば被害を最小限に食い止めることができるでしょうか。今回のセミナーでは実例に基づく具体的な方策を学びます。すでに受け取った方も、これから受け取る可能性がある方も、ぜひこの機会をご利用ください。

欧州特許庁における最近の動向

欧州特許庁における最近の動向

今回は、①最近の欧州特許庁の審査基準の厳格化、②2011年から施行される改正規則、及び③拡大審判部の最近の審決を紹介します。いくつかの法改正が施行されたことにより、多くの出願人にとって欧州特許を取得することは難しくなりました。この新しい時代に対応するため、いくつかの対策が提案されています。また、欧州型IDSの中身や出願時の補正期間の変更を紹介し、最後に拡大審判部による「出願の係属状態」や「医療行為」、「二重特許」の新たな定義を解説します。このセミナーで紹介されている拡大審判部の審決の一つは、従属クレームの追加により生じる特徴の新たな組合せと明細書の開示との関係に関するものです。これは今後出願時のクレームドラフティングに大きく影響を与えることでしょう。

韓国における2009年度及び2010年度特許法改正の概要

韓国における2009年度及び2010年度特許法改正の概要

このたび、昨年度と今年度の改正特許法における「補正制限要件の緩和」と「再審査請求制度」について、及び優先審査やグリーン技術高速審査などの早期権利化方法について、勉強する場を設けました。既に皆様も感じられているとおり、韓国特許法と日本特許法との間の相違は年々大きくなってきています。もはや両者は同じではありません。よって節目できちんと両者の違いを理解しておくことが肝要です。今回の新たな独自制度について学ぶことが、日本や他の国とは異なる韓国独自の知財戦略を立てるきっかけになるのではないでしょうか。

米国での早期審査制度

米国での早期審査制度

昨今、米国出願の審査の遅滞が散見されることはご承知の通りです。米国には早期審査の制度自体はありますが、発明者の年齢や健康状態、あるいはエネルギー関係やエイズ特効薬などの特定技術分野の発明に限られているなど汎用性はないと一般には考えられています。ところが、あまり多用されていませんが、これらの諸条件に一切縛られない種類の早期審査制度もあります。ただし、別途審査を支援する書類が必要であったり中間処理の期限に対する出願人への要求が厳しかったり通常とは異なる手続きを経ます。しかし、出願から発行まで7ヶ月しかかからなかった例もあるなど、その審査スピードは現在の平均からすると驚異的です。今回は出願件数では全米でトップクラスのSughrue Mion事務所の弁護士から、その手続き方法と留意点について学びます。

中国における秘密審査及び補正の範囲について

中国における秘密審査及び補正の範囲について

今回の改正法に含まれている秘密審査に関する条文と実施細則を詳細に解説します。今後中国国内での研究開発が活発化し、中国内で生まれる発明が増えてくることが予想されています。その中には中国出願をしないこともあるでしょう。その場合には当然この法律を遵守する必要がありますので、今回のセミナーとテキストが役に立つことでしょう。



 特許事務所進化論セミナー(株式会社府内総合研究所主催)
特許事務所進化論セミナー

特許事務所進化論セミナーNo.1(株式会社船井総合研究所主催)

何故、コンセプト特許の出願が少ないのか?そしてこの問題を解消する為の特許ビジュアライゼーションの仕組みについて解説致します。

特許事務所進化論セミナー

特許事務所進化論セミナーNo.2(株式会社船井総合研究所主催)

特許ビジュアライゼーションの詳細と具体例について説明していきます。

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特許事務所進化論セミナーNo.3(株式会社船井総合研究所主催)

特許ビジュアライゼーションで発掘した発明の展開方法について具体例を通じて示していきます。

事務所進化論セミナー

特許事務所進化論セミナーNo.4(株式会社船井総合研究所主催)

RYUKAの所内マネジメントについてお伝え致します。

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