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強い米国特許のための明細書ドラフティング  -日本を基礎出願とする場合-


 RYUKA外国法セミナー【動画】
中国商標法第3回改正に関する概要説明及び改正による実務上の留意点

中国商標法第3回改正に関する概要説明及び改正による実務上の留意点

中国改正商標法が、去る8月30日中国の全人代常務委員会会議で可決され、2014年5月1日より施行されます。そこで、改正商標法の主な改正点を紹介し、その変更により、日本企業がとるべき実務上の留意点、及び今後の商標権取得や商標保護などに関する対応策について説明します。

主な内容は下記のとおりです。
1.2012年中国商標登録出願の件数及び商標案件の審理情況
2.中国商標法第3回改正の要点紹介
3.商標権保護の対策

(講師紹介)

魏 啓学 (Chixue WEI)
弁護士、弁理士
北京林達劉知識産権代理事務所 共同経営者 パートナー

業務範囲
特許、商標、著作権などの出願、訴訟、模倣対策、
ライセンス、知財管理

作業言語
日本語、中国語

略歴
1969年8月~2001年12
中国国際貿易促進委員会(CCPIT)に勤務、同所専利商標事務所副所長を担当;
2002年1月
金杜律師事務所に入所、同所所長を担当;
2005年1月23日
北京林達劉知識産権代理事務所に入所、共同経営者。

業務研修
1981年3月~1982年3月
日本弁理士会の受け入れで知的財産法を研修;
1991年1月~同年7月
中国の高級学者として、日本で知的財産法関連訴訟等を研修。

立法活動
1979年から、商標法、特許法、技術契約法、著作権法、ソフトウェア保護条例、技術導入契約管理条例、弁理士条例などの法令の立法及び改正作業に参加してきた。

業務活動
30数年来、特許と商標の出願の他、数多くの侵害訴訟事件及び行政ルートによる模倣品摘発事件を担当、そのうち非常に有名な事件も数多くあった。
仲裁人として、合弁、取引、契約、技術移転などの紛争事件を数多く審理してきた。

主な業務
特許出願及び商標登録出願の代理、異議申立、取消、無効審判の代理、知的財産権侵害事件の訴訟代理又は行政ルートによる模倣品摘発の代理、合弁会社設立についてのコンサルティング及び合弁契約のチェック又は作成、中国への進出における知的財産権法律のコンサルティング及び戦略の策定。

社会活動
中国知的所有権研究会常務理事、中国商標協会理事、中国特許弁理士会理事

そのほか

1 .著書
「中国知的所有権の全貌」、「中国知的所有権全集」、「特許法50講」、「商標法50講」、「意匠法25講」などの著書又は訳本を出版し、国内外の刊行物に数多くの論文を発表した。

2 .講演とセミナー
日本で講演会とセミナーにおいて100回以上の講演を発表し、中国知財実務と訴訟実務を紹介した。

3 .客員教授
今現在、日本工学院大学、国士舘大学及び中国人民大学の客員教授を担当している。

劉 和珍 (Hezhen LIU)
北京林達劉知識産権代理事務所 商標部 顧問弁護士

業務範囲
商標業務全般の指導

作業言語
英語 中国語

略歴
1988.09~2010.09
商標局に20年以上勤め、商標局審査官から異議処副処長、商標審査7処処長(日本特許庁の審査課長に相当)として選ばれました
2011.03~今現在
北京林達劉知識産権代理事務所 商標部 顧問

教育背景
1986年北京大学法律部卒業
1988年弁護士資格を獲得

知財関係の実績
① 中国商標局に勤めた間、劉和珍は、商標審査、商標異議申立の審理をたくさん担当してきました。そのうち、「鰐魚」のシリーズ商標権紛争案件、「VALENTINO」のシリーズ商標権紛争案件などの非常に複雑な商標出願、異議申立案件が挙げられます。
② 「商標審査及び審理基準」の改訂グループ長として、アメリカ、日本、台湾地域などの商標審査基準を検討したうえ、「商標審査基準」を改訂し、社会公衆に公開しました。これは、中国商標局が公開する初の審査基準です。
③ 中国版の「類似商品及び役務区分表」の改訂を主管しました。
④ 「異議申立事件例の編集」という書籍も編修出版しました。
ヨーロッパにおける意匠・商標登録制度ならびに税関差し止めについて

ヨーロッパにおける意匠・商標登録制度ならびに税関差し止めについて

第1部:欧州共同体意匠制度について
(休憩)
第2部:欧州共同体商標制度および税関差し止めについて

欧州共同体意匠(CD: Community Designs)制度と欧州共同体商標(CTM: Community Trade Marks)制度について紹介した後、CTM制度と国際商標制度(マドリッドプロトコル)の違いを説明いたします。たとえば、CTM制度では、1つの登録の効果が27のEU加盟国に及ぶ一方で、国際商標制度では1つの登録の効果が欧州共同体を含む80か国以上に及びます。
また、CTM制度について、新たに加盟国が増えた場合の権利保護の波及や各国で登録された商標のseniorityの主張の効果について解説いたします。CTM登録する際に実際に起こしやすい典型的な間違いを、実例を参照しながら解析していきます。
さらに、EU税関による意匠権・商標権に関する調査、意匠権・商標権による差し止めの実態、イタリア税関が編み出した詐欺・偽造に対する対抗策であるFully Automated Logical System Against Forgery Fraud (F.A.L.S.T.A.F.F.)について紹介いたします。ヨーロッパで意匠権・商標権を取得する際や権利行使を検討する際に考慮するべき多くの情報をご提供できることでしょう。
インドにおける著作、商標、意匠および特許制度について

インドにおける著作、商標、意匠および特許制度について

インドにおける、①著作権、②商標、③意匠、④特許の各制度の概要と手続きフローを解説します。特許については出願から登録までの間の各イベントとその Timelineについてグラフを用いて説明いたします。その外にも、法定特許対象(非特許権発明)の具体的種類や、生物多様性法案というユニークな制度についても紹介いたします。テキストは一部日本語に翻訳されています。
欧州共同体商標(CTM)について

欧州共同体商標(CTM)について

知っての通りEU加盟国同士の貿易は自由です。最近はこの自由貿易圏の境界線が日々変化してきています。旧ユーゴ諸国など旧東欧国が続々とEUに加盟しているからです。しかしその新加盟国の商標権保護制度はまだおぼつかない状況にあるため、偽ブランド商品の密輸や製造自体が横行している状況にあります。今回のセミナーのテーマはその現状を解説すると同時に、EUにおける新たな形の商標権侵害を防ぐための法的措置について説明します。
後半では、CTM (Community Trade Mark)の概要と最近の判例について紹介いたします。

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