欧州出願の補正要件が緩和されます

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2014年10月23日

欧州出願の補正要件が緩和されます



以下は、欧州出願の新審査基準(2014年11月1日発効)の訳文です。

「法123条(2)項は、出願時の開示から直接かつ一義的に導き出せない主題を追加することを禁止しているが、その際、明細書中の明示的な記載によって当業者に対し黙示的に示された特徴を考慮する。この条文は文言そのもののサポートを要求していない。

ここでいう“黙示的に示された特徴”は、明確かつ一義的な、必然的に導き出される結果としての特徴を意味する。出願時に当業者に対して何が開示されたのかを決定する際、一般的知識(common general knowledge)を考慮に入れなければならない。

審査官は、当業者が出願全体から直接かつ一義的に導き出せる主題を毀損するような行き過ぎたクレーム構造への着目を避けなければならない」

本審査基準によれば、過去にサポートがないとして認められなかった補正が、認められる可能性もあります。緩和の程度については、欧州弁護士の間でも多様な意見がございます。詳細についてはお気軽にお問い合わせください。

参照: http://www.epo.org/law-practice/legal-texts/html/guidelines_2014/e/h_iv_2_3.htm

RYUKA国際特許事務所
弁理士・米国弁護士  龍華 明裕
外国出願部リーダー  大庭 健二

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