H18年特許法の改正について

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H18年特許法の改正について


1.補正制度の見直し
   拒絶理由通知を受けた後に、特許請求の範囲に記載された発明を技術的特徴の異なる別発明に変更する補正が禁止される。別発明とする補正は拒絶理由となる。例えば、発明の単一性の要件を満たさない複数の発明A,Bを一出願とした場合、請求項Aに拒絶理由通知がなされた後にAを削除する補正は認められない。
◆留意点
発明の単一性を満たさないおそれのある発明A,Bを一の出願で行う場合には、より重要な発明を、手前に記載する必要がある。

2.分割出願の時期的制限の緩和
   特許査定後及び拒絶査定後30日以内であれば出願の分割が認められる。
◆留意点
特に、拒絶理由が通知されることなく特許査定がされた場合は、出願人の意向に沿った権利が取得されているか否かを確認し、必要であれば分割出願を残すことが好ましい。

3.分割出願の補正制限
親出願で通知された拒絶理由が解消していない分割出願には、「最後の拒絶理由通知」が通知された場合と同様の補正制限{ ⅰ)請求項の削除 ⅱ)特許請求の範囲の限定的減縮 ⅲ)誤記の訂正 ⅳ)明瞭でない記載の釈明 のいずれかに限定される}が課される。
◆留意点
分割出願の審査請求は、親出願で通知された拒絶理由通知の内容を十分に検討した後に行う必要がある。

4.外国語書面出願の翻訳文提出期間の延長
   外国語書面出願の翻訳文提出期間が優先権の基礎の出願日から1年2月以内となる。
◆留意点
特に外国人が、翻訳費用の支払を早めることなく、日本での早期権利化を望む場合は、外国語書面出願と審査請求のみを早期に行うことが勧められる。


   なお、上記法改正は平成19年4月1日頃以降の出願から適用されると思われますが、現時点では施行日が未定です。
以上

2006年9月14日
弁理士 龍華 明裕


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