特許庁料金及び無効審判制度の改正

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特許庁料金及び無効審判制度の改正

 平成16年の4月1日から、特許庁の料金制度が変更されます。特に、3月31日までに出願し4月1日以降に審査請求すると、現行の審査請求料と改定後の特許料が適用され、出願から特許までの特許庁費用が約10万円低くなります(請求項10項、維持期間6年の場合)。
また、審査請求料の返還制度と異議申立制度が改正されましたので、併せてご連絡致します。

1.特許料金の改定

(1)ポイント

①審査請求費用が約倍になります。
②特許料が半額以下になります。
 

(単位:円)
改 定 前
改 定 後
基本部分
請求項毎
基本部分
請求項毎
審査請求料
84300
2000
168600
4000
特許料1~3年(設定)
13000
1100
2600
200
特許料4~6年(毎年)
20300
1600
8100
600
特許料7~9年(毎年)
40600
3200
24300
1900


(2)経過措置

 
審査請求料
特許料
①平成16年3月31日までに出願及び審査請求した場合
旧料金
旧料金
②平成16年3月31日までに出願し、
平成16年4月1日以降に審査請求した場合
旧料金
現行(改定)料金
ポイント!
③平成16年4月1日以降に出願した場合
現行(改定)料金
現行(改定)料金



2.審査請求料返還制度  

審査請求を行った後であっても、審査官から最初の通知が来るまでに返還請求を行うことで、審査請求費用の半額が返還されます。この制度は、平成16年3月31日以前の出願にも同様に適用されます。


3.費用の減免を受ける者の拡大

 

 
改 定 前
改 正 後
「審査請求料」と「特許料」が減免される企業
設立5年以内
「設立10年以内」に変更



4.審判制度の改正(平成16年1月1日施行)
 

特許の有効性を争う異議申立制度が、無効審判制度に統合されます。無効審判は、何人も、いつでも、請求をすることが可能になります。
 

(単位:円)
改 定 前
改 定 後
無効審判
異議申立
新無効審判
請求理由
新規性等、権利帰属に関する理由、後発的理由
新規性等
新規性等、権利帰属に関する理由、後発的理由
請求人適格
利害関係人のみ
何人も可能
何人も可能(但し、権利帰属に関する理由は利害関係人のみ)
請求時期
制限なし
特許付与から6ヶ月
制限なし


ご不明な点がございましたら、ご遠慮なくご連絡下さい。


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