職務発明の対価について

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職務発明の対価について


日亜化学工業(株)そして味の素社における元従業員の訴訟により、職務発明の対価について、大きな関心を持つ技術者が増えています。そこで、職務発明の扱いと対価の額について検討します。
職務発明をした従業者は、その発明につき特許を受ける権利を有しますが、使用者たる会社に特許を受ける権利を承継させたときは相当の対価の支払を受ける権利を有します(特許法35条第3項)。

この対価を定める場合には、「対価を決定するための基準の策定に際して使用者たる会社と従業者との間で行われる協議の状況、策定された当該基準の開示の状況、対価の額の算定について行われる従業者等からの意見の聴取の状況等を考慮して、その定めたところにより対価を支払うことが不合理と認められるものであってはならない。」と規定されています(同条第4項)。

職務発明の対価を定めるにあたって、留意すべきこととして、
(1)発明者から後日予期しない対価の支払を請求されないように法的な防御策が講じられること、
及び
(2)発明を奨励するために、発明者のインセンティブとなりうる補償金を定めること
の2点が挙げられます。

(1)法的な防御策
職務発明規定を有する企業では、特許を受ける権利の承継により、使用者が従業者に対価(補償金とも呼ばれる)を支払う場合、一般に、
(a)出願した時点で支払う出願時補償金、
(b)特許出願が登録された時点で支払う登録時補償金、及び
(c)発明の実施又は、ライセンス等により利益が生じた場合に支払う実施時報奨金
に分けて対価を支払うことが行われています。もっとも、(c)の実施時報奨金は算定が非常に困難であり、採用しない企業も多くあります。
一般的な例では、出願時補償金及び、登録時補償金は1~数万円程度のようですが、企業によりかなりばらつきがあります。実施時報奨金については、かつてメーカーは自社製品に用いられた特許に対して高い報奨金を支払うことが多かったようですが、最近では、他社からライセンス収入があるかどうかを重視して報奨金を支払う方向に変わってきており、ライセンス収入に対する報奨金については上限を撤廃するメーカーも出てきております(資料[1]参照)。また、それ以外に、優秀な発明を表彰し、報奨金を与える、又は外国出願時に報奨金を与えるなど、実績を重視した報酬制度を採用する企業が増えてきております。

このように職務発明規定を有する企業では、従業員に発明のインセンティブを与え、出願を奨励するために、補償金の金額が実績に応じて引き上げられる傾向にあります。こうした傾向には、平成15年4月22日に最高裁で判決が出された、オリンパス光学工業株式会社の補償金請求事件(以下、オリンパス事件と呼ぶ、資料[2]参照。)が少なからず影響していると思われます。以下、オリンパス事件で問題となった点を考察します。

オリンパス社では、勤務規則等において、従業者の職務発明について、特許を受ける権利の譲渡をあらかじめ予約し、譲渡の対価についても計算方法をあらかじめ定めていました。従業者は就職時に、会社との間で勤務規則について包括的な契約を締結します。オリンパス事件は、包括的な契約で定められた補償金がライセンス収入に比べて不当に安すぎることを不服として、元従業者が会社を相手に争ったものです。オリンパス社は、原告の職務発明の譲渡対価として、勤務規則等に定められた決定方法に従って実施時報奨金20万円の支払い処理をしていました(実施時報奨金の上限は100万円)。

裁判所は、「勤務規則等により職務発明について特許を受ける権利等を使用者等に承継させた従業者等は、当該勤務規則等に、使用者等が従業者等に対して支払うべき対価に関する条項がある場合においても、これによる対価の額が同条4項の規定に従って定められる対価の額に満たないときは、同条3項の規定に基づき、その不足する額に相当する対価の支払を求めることができる」と判断しました。

判決によれば、就業規則等の包括的な契約に従って、特許を受ける権利を会社に譲渡した場合は、特許法35条の相当対価の請求権の放棄がされたと解される余地はなく、発明者が使用者に対して報奨額の不足分を請求する権利があると判断されております。これでは企業にとっては、従業者から将来どのような対価が請求されるか見当がつかず、裁判になる可能性があります。

そこで、平成17年4月1日から施行された新職務発明制度のもと、企業側の防御策として、特許法35条第3項にいう対価を決定するための合理的な基準を策定し、発明者への対価を定め、発明者に特許を受ける権利を譲渡させること、さらに、発明者は、定められた対価以外に、対価の支払いを求める請求権を有しないことを確認させることが望まれます。

このように対価を決定するための合理的な基準から対価の額を定めた譲渡契約書等を発明者との間で締結することにより、発明の対価の額について、後に争いが生じる可能性を排除することができます。*1

具体的に、特許法第35条第4項の対価を決定するための基準の策定に際し考慮すべき内容について、最低限必要だと思われる内容について述べます。
① 協議
「協議」とは、対価を決定するための基準を策定する場合において、使用者たる会社と従業者(又はその代表者)との間で行われる話し合い全般を意味します。その際には従業者(又はその代表者)に十分理解してもらえるよう必要な説明をした上で進める必要があります。協議は直接会話するだけでなく、社内のイントラネットを利用することも考えられます。
後日に紛争が生じる場合を想定し、誰を対象に、どのような資料で、どのように説明したか、また、誰から何についてどのような質問が出て、どのように対応したかについて記録を残しておくことをお勧めします。

② 開示
「開示」とは、対価を決定するための基準を従業者等が見ようと思えばいつでも見られる状態にすることを意味します。原則的には、他の社内規定と同様の開示方法により行います。例えば、従業者等がアクセス可能なイントラネットのホームーページに掲載する、小冊子に記録して全員に配布する、誰でも閲覧できる形で勤務場所に常備する、といった形が考えられます。
後日に紛争が生じる場合を想定し、どのようにして開示したかについて、記録を残しておくことをお勧めします。

③意見の聴取
「意見の聴取」とは、対価を決定する為の基準に基づいて対価の額を算定する場合、その算定に関して、従業者等から、意見、不服等を聴くことを意味します。
後日に紛争が生じる場合を想定して、誰から何についてどのような意見・不服が出て、それに対してどのように対応したかについて、記録を残しておくことをお勧めします。

従業者が対価の額について訴えを提起し、対価を決定するための基準の策定が不合理と認められる場合、35条第3項の対価の額は、その発明により使用者たる会社が受けるべき利益の額、その発明に関連して使用者たる会社が行う負担、貢献及び従業者の処遇その他の事情を考慮して、裁判所により定められることとなります。対価を決定するための基準の策定に際しては十分留意する必要があります(資料[3]参照)。

(2)発明者のインセンティブ
インセンティブの観点からは、法的な防御策とは全く別個独立に、補償金等の報償を検討する必要があります。製造業の場合、改良発明が多いため、出願件数も多く、出願時の補償金を高額にすることには限界があります。そこで、実施時補償金を充実させる方向で発明者のインセンティブを高める傾向にあります。一方、サービス業の場合、製品の改良発明よりも、ビジネス特許のような基本発明がなされる可能性が高く、発明を奨励することにより、ビジネスに貢献する可能性が非常に大きいと言えます。このような場合、出願時の補償金を高めに設定し、発明を奨励することが、利益となると考えられます。最近になってビジネス特許出願を始めた企業の中には、10万円以上の高額の奨励金を与えて、従業員の発明に対する意識を高め、出願を奨励することも行われております。また、後にライセンス収入等の利益が生じた場合、会社側の判断で発明者に報奨金を支払うことも進められます。特許報酬制度の具体的な形態については、企業の事業形態や特許戦略等の事情に合わせて検討する必要があり、これがベストと言える制度はありません。今後も試行錯誤が続きますが、発明者の発明意欲を十分に奨励する特許報酬制度を持つことが、これからの企業のビジネスの発展にとって重要なファクターになると思います。

参考資料
[1] 「高額化と選別の時代へ、特許報酬制度が変わる」、日経エレクトロニクス、No. 752, 1999年9月20日.
[2] 補償金請求事件最高裁判所判決 平成15年4月22日
[3]「新職務発明制度に基づくガイドライン」、日本知的財産協会、2004年10月.
*1 契約、勤務規則等の自主的な取決めにおいて、従業者等が支払を受けることができる対価について定めた場合には、原則としてその定めたところに基づき決定される対価を「相当の対価」としています(35条第4項)。但し、契約、勤務規則等において対価について定める場合において、それが「相当の対価」と認められるためには、その対価が決定されて支払われるまでの全過程を総合的に評価して不合理と認められるものであってはなりません。
また、相当の対価に対して争いが生じた場合は、まず自主的な取決めにより支払うことが不合理かどうかが判断され、合理と認められた場合は、自主的な取決めによる対価が相当の対価になります。不合理と認められる場合には、旧制度と同様に、改めて裁判所の算定した額が相当の対価になります(同5項)。

付録
特許法35条
平成16年6月4日法律第79号(特許法第35条 職務発明制度)
1.      使用者、法人、国又は地方公共団体(以下「使用者等」という。)は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員(以下「従業者等」という。)がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明(以下「職務発明」という。)について特許を受けたとき、又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは、その特許権について通常実施権を有する。
2.      従業者等がした発明については、その発明が職務発明である場合を除き、あらかじめ使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ又は使用者等のため専用実施権を設定することを定めた契約、勤務規則その他の定めの条項は、無効とする。
3.      従業者等は、契約、勤務規則その他の定めにより、職務発明について使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ、又は使用者等のため専用実施権を設定したときは、相当の対価の支払を受ける権利を有する。
4.      契約、勤務規則その他の定めにおいて前項の対価について定める場合には、対価を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況、策定された当該基準の開示の状況、対価の額の算定について行われる従業者等からの意見の聴取の状況等を考慮して、その定めたところにより対価を支払うことが不合理と認められるものであってはならない。
5.      前項の対価についての定めがない場合又はその定めたところにより対価を支払うことが同項の規定により不合理と認められる場合には、第三項の対価の額は、その発明により使用者等が受けるべき利益の額、その発明に関連して使用者等が行う負担、貢献及び従業者等の処遇その他の事情を考慮して定めなければならない。
2002年 改2007年7月


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