国際出願(PCT)手続の概要

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国際出願(PCT)手続の概要

国際出願
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 ○  国際出願制度・・・1つの出願により、指定した多数国に出願したのと同じ効果が与えられる。
国際調査報告
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 ○  国際調査・・・出願に関連のある先行技術の発見を目的として調査する。
19条補正
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 ○  19条補正・・・国際調査報告から2月又は優先日(優先権の主張の 基礎とした最初の出願の日)から 16月の遅い方までに、請求の範囲を1回補正することができる。
国際公開
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 ○  国際公開・・・優先日から18月。出願人の請求があれば、上記期間満了前においても公開される。
国際予備審査請求
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 ○  国際予備審査請求・・・請求しなくても良い。
(費用:約9万円)
書面による見解
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 ○  出願が新規性、進歩性、または産業上の利用可能性を有さない場合に、予備的な見解が示される。
34条補正
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 ○  34条補正・・・国際調査報告または書面による見解に基づいて、 請求の範囲、明細書等を補正することができる。
国際予備審査報告
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 ○  国際予備審査報告・・・特許性について、指定国における判断を拘束することのない予備的な報告が行われる。
国内段階移行  ○  国内移行・・・優先日から20月(国際予備審査請求が優先日から 19カ月以内にされるときは30カ月)以内に、各指定 国に翻訳文を提出する。

国際出願のメリット・デメリット

メリット

1.日本語で出願できるので、緊急の場合の出願として利用することができる。

2.米国の出願日→102条(b)の出願日が得られる。

  (パリ条約の優先権主張では、日本出願日まで遡及しない。)

3.各国への出願の先延ばし

(a)翻訳費用、現地代理人費用、当所費用等を先延ばしできる。

  (特にベンチャーの場合、現時点では費用が払えないという可能性がある。)

(b)国際調査報告を見てから、各国へ移行するか否かを判断することができる。

(c)国際調査報告等に基づいて一旦クレームを補正し、その上で国際予備審査を受

   けることにより、取得できる権利範囲をある程度予測することができる。

(c)その発明の特許性、クライアントのビジネスの方向、マーケットの状況等をま

   ず判断し、その上で各国へ移行するか否かを判断することができる。

4.国際調査報告の結果を利用して、優先権主張出願ができる。

 

デメリット

1.費用が高い。

(a)[国際]=[日本]+ 約30万(主に Office Fee)

(b)[日本→国際→米国]=[日本→米国]+約60万(Office Fee、当所費用)

[ ] は出願費用

2.外国での権利化が遅れる。

留意事項

台湾は、国際出願で権利化をすることができない。

これらの国へは、別途出願する必要がある。

参考 国際出願の利用可能な国 ( 2013年8月現在 )

カメルーン 中央アフリカ チャド コンゴ共和国 ガボン ドイツ
マダガスカル マラウイ セネガル スイス トーゴ 英国
米国 フランス ロシア ブラジル ルクセンブルグ スウェーデン
日本 デンマーク オーストリア モナコ オランダ ルーマニア
ノルウェー リヒテンシュタイン オーストラリア ハンガリー ※北朝鮮 フィンランド
ベルギー スリランカ モーリタニア スーダン ブルガリア 韓国
マリ バルバドス イタリア ベナン ブルキナファソ スペイン
カナダ ギリシャ ポーランド コートジボワール ギニア モンゴル
アルメニア ベラルーシ グルジア カザフスタン キルギスタン モルドバ共和国
タジキスタン トルクメニスタン ウクライナ ウズベキスタン アイルランド ポルトガル
ニュージーランド チェコ スロバキア ベトナム ニジェール ラトビア
中国 スロベニア トリニダード・トバゴ ケニア リトアニア エストニア
リベリア スワジランド メキシコ ウガンダ シンガポール アイスランド
マケドニア旧ユーゴスラビア共和国 アルバニア レソト アゼルバイジャン トルコ イスラエル
キューバ セントルシア ボスニア・ヘルツェゴビナ セルビア共和国 ガーナ ジンバブエ
シエラレオネ インドネシア ガンビア ギニアビサウ キプロス クロアチア
グレナダ インド アラブ首長国連邦 南アフリカ共和国 コスタリカ ドミニカ
タンザニア モロッコ アルジェリア アンティグア・バーブーダ モザンビーク ベリーズ
コロンビア エクアドル 赤道ギニア フィリピン オマーン ザンビア
テュニジア セント・ビンセント及びグレナディーン諸島 セーシェル ニカラグア パプアニューギニア シリア・アラブ
エジプト ボツワナ ナミビア サンマリノ コモロ連合 ナイジェリア連邦共和国
リビア セントクリストファー・ネービス ラオス人民民主共和国 ホンジュラス共和国 マレーシア エルサルバドル共和国
グアテマラ共和国 マルタ共和国 バーレーン王国 モンテネグロ共和国 ドミニカ共和国 アンゴラ共和国
サントメ・プリンシペ民主共和国 チリ共和国 ペルー共和国 タイ王国 カタール ルワンダ
ブルネイ・ダルサラーム国 パナマ共和国 サウジアラビア イラン・イスラム共和国

加盟国合計  148ヶ国
注:日本は北朝鮮を加盟国とは認めていない。


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