米国における特許表示

米国特許情報


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米国における特許表示


1997年8月
RYUKA国際特許事務所

米国の特許権が侵害された場合であっても、以下のいずれかを行っていないとその間の侵害行為に対して損害の賠償は認められません。

 (a) 特許権の存在を示す通知(notice of the patent)を現実に侵害者に送付する。

 (b) 特許を受けたすべての製品に対し、それが特許に係る製品である旨を正しい特許番号とともに、一貫して標記(mark)し続ける。

 上記(a)又は(b)が満たされた場合は、その日を起算日として損害の回復が認められます。いずれも行われていなかった場合は、侵害訴訟を提起した日以降に発生した侵害に対してしか損害の賠償が認められません*1。

 過去の侵害に対する損害賠償が認められない場合であっても差し止めの請求は認められ得ます。しかしながら損害の賠償がありえないことが分かれば、競合会社にとって貴社の特許権の恐さは小さくなります。更に、特許明細書や特許表示の内容を検討することにより、競合会社は特許に関する貴社の知識レベルをある程度想定することができます。

 米国の会社は、このような想定も一つの参考として、貴社との特許上の付き合い方やライセンスの方針を検討する場合があります。従って、訴訟に強い特許権を得ることと共に正しい特許表示をしておくことは、貴社を防衛する上でも大切なのでどうぞご留意下さい。更に詳細な情報が御必要な場合はご連絡下さい。


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