模倣品の輸出入差止め

模倣品の輸出入差止め

「輸入」差止申立制度


 商標権を侵害する模倣品の輸入を水際で差し止められる制度があります。「輸入差止申立制度」です。
 この制度を利用すれば海外で違法に製造された模倣品が日本国内で流通してしまうことを事前に阻止できるので、海外から輸入される模倣品対策に有効です。
 また、裁判に比べて安価であり、結果が出るのが早いのもメリットです。

 「輸入差止申立制度」は、商標権を有する者などが、自己の権利を侵害していると思われる貨物(侵害被疑物品)が輸入されようとする場合に、税関長に対し侵害被疑物品の輸入差止めを申し立てる制度です。
 申立が受理されれば、侵害品は税関で差し止められることになります。
 なお、例えば東京の税関に輸入差止申立をすると、全国の税関に対して東京の税関が申立書を送ってくれるので、日本全国で差止めることができます。
 商標権侵害を理由として商標権者の輸入差止申立が認められるためには、以下の3点を満たす必要があります。

  • 侵害の事実がある。
  • 侵害の事実等を説明できる。
  • 税関で侵害物品であることを識別できる。

 Aの「侵害の事実」には、実際に侵害品(模倣品)が輸入されている場合だけでなく、輸入されることが見込まれる場合も含まれます。
 Bの「侵害の事実を説明」するには、例えば侵害被疑物品・その写真や、弁理士が作成した鑑定書を提出します。
 Cを満たすには、例えば侵害被疑物品と真正商品(商標権者の商品)とを識別できるポイントがわかるサンプル、写真、カタログを提出します。



「輸出」差止申立制度


 「輸入差止申立制度」と同様に、商標権を侵害する模倣品の輸出を水際で差し止められる「輸出差止申立制度」もあります。
 この制度を利用すれば日本国内で違法に製造された模倣品が海外で流通してしまうことを事前に阻止できるので、海外に輸出される模倣品対策に有効です。
 また、裁判に比べて安価であり、結果が出るのが早いのもメリットです。



 輸入・輸出差止めの申立ができる期間は最長2年間で、申立人(商標権者)が希望する期間となります。また、期間を更新することもできます。
 商標権侵害に基づく輸入差止めによって、2010年は519,274点の模倣品が差し止められています。RYUKAでも、スーツ等で著名なイタリアのアルマーニ社などを代理して税関で商標権侵害に基づく差止めを行っており、多い月には模倣品の輸入を20件以上、極めてスムーズに差し止めることができています(2011年4月現在)。
 RYUKAにご依頼をいただいてから輸入差止申立書が受理されるまでの期間は約2~3週間です。その後に税関で侵害被疑品が見つかると認定手続が開始され、約1ヶ月で差止可能か否かの結論がでます。


RYUKAの商標権侵害に基づく輸出入差止料金


模倣品差止の申請費用
基本費用(1商標、1模倣品) 380,000円
同じ登録商標に基づく輸入と輸出の双方の差止申請書を同時に提出する場合、一方の費用は半額となります。
追加費用(登録商標の追加) 80,000円(1つ追加するごと)
追加費用(模倣品の追加) 80,000円(1種類追加するごと)

例)2つの登録商標に基づいて、3種類の模倣品の輸入差止申請をする場合の申請費用
380,000(基本費用)+80,000×1(登録商標を1つ追加)+80,000×2(模倣品を2種類追加)=620,000円

模倣品が発見された場合の費用
模倣品の報告費用 40,000円
差止のための税関への意見書提出費用 20,000円
輸出入者が差止に反論した場合にのみ必要です。
鑑定書の作成および提出 200,000円
模倣品の商標が登録商標と若干異なる場合や、同一の商標が異なる種類の商品に付されている場合にのみ必要です。

申請書の更新費用
申請から2年を経過した場合、または登録商標が更新された場合に申請書の更新が必要です。
100,000円

申請書の補正費用
基本費用(一登録商標または一模倣品の追加/変更)
200,000円
追加費用(登録商標又は模倣品を更に追加/変更するごとに)
80,000円


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