人事コンサルティング会社の協力により、非常に明確な昇給・昇格システムが構築されています。

技術者の昇格、昇給、及び賞与は、能力、実績(アウトプット)、プロフェッショナリズムの3つに基づいてリーダミーティングで定められます。

　これら3つのそれぞれについて、客観的な評価基準が構成されています。 各評価基準は全ての技術者に公開されており、真にプロフェッショナルな特許コンサルタントとして成功するための、明確なガイドラインとなっています。

　明確な評価基準と独自の指導体勢により、RYUKAで1年間の経験を積んだ技術者は、通常の事務所で2～3年間程度の経験を積んだ技術者と、同等の実力を有しています。

　特許事務所では、事務系所員は非常に大切な役割を持っています。 そこで、事務系所員の給与も技術系所員と同様に、プロフェッショナリズム、能力、実績(アウトプット)の3つに基づいて、できる限り客観的に判断できるよう、努めています。

　現在では、事務系所員のプロフェッショナリズム評価基準が完成しています。 この評価基準は全ての事務系所員に公開されており、事務系所員として成功し、社会で大切にされていくためのガイドラインとなっています。 能力評価基準もほぼ完成しており、実績評価基準は作成中です。

　事務系所員の場合、通常はクライアントや外国の代理人に送付する各種レターの内容を覚え、作成できるようになるまでに2～4年の期間が必要です。 各国の特許制度に応じた手続や管理を行うまでには、3～6年の年月が必要です。 レターや管理内容の「確認」にも、膨大な労力が必要です。

　これに対しRYUKAは、事務の業務を逐次自動化させています。 例えば、仕事の受任から登録後の手続までに必要な、国内及び外国のクライアントに対するほとんどのレターをデータベース化しているので、案件の整理番号と形式を選択するのみでレターが自動作成されます。

　各国の特許制度もデータベース化されており、最小限の情報を選択するのみで必要な管理が自動的に行なわれます。 請求書の種類を選択し、書類のページ数等を入力すると、自動計算で請求書が完成します。 案件の整理番号を選択すると、送付先の住所やファックス番号などが、その案件の全てのレターと請求書に自動的に挿入されます。 これらのリレーショナル・データベースにより、事務の生産性が高くなっています。

　「作業」に費やされる時間が短いため、事務系所員は、状況を「把握」し、自動作成されるレターや各国用の管理内容を「理解」することに、大半の時間をかけることができます。 このため、RYUKAで1年間の経験を積んだ事務系所員は、他の事務所で2～3年程度の経験を積んでいる所員と同等の業務を行うことができます。