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日本企業が出願人の場合に特に影響する改正点：
（１）日本語の明細書で出願が可能
→２ヶ月以内（非提出時にはさらに補完指令から２ヶ月。つまり出願から最低４ヶ月の間）に英訳（または独語、仏語）補充要。ただし、ＰＣＴ出願のＥＰへの移行時には適用されず、英語（独、仏）明細書で移行が必要。
（２）出願日確保に明細書が不要
→先の出願（明細書の言語を問わず）の引用のみで可となる。ただしこの場合、日本出願明細書の記載内容にしばられるため要注意。例えば日本出願クレームが不必要に狭すぎる場合、審査中に上位概念化ができなくなる可能性がある。このことは上記（１）の場合も同じ。
（３）出願日確保にクレームが不要
→補完指令から２ヶ月以内に提出。
→当然ながら新規事項追加は不可。よって、実施例の記載を基にクリエイティブなクレームを後日ドラフティングする（用語や定義を一般化・上位概念化する等）場合には注意が必要。
（４）新規性喪失に関して指定国の区別が撤廃
→現行法では非指定国での未公開の先願は新規性審査の対象外。
（５）優先権証明書の逐語英訳が不要
→ただし、優先権を使って引例回避する場合には提出。
（６）ＥＰ型ＩＤＳが導入
→審査官から要求された場合のみ。米国のような衡平法上の問題は生じないが、要求されても提出しなかった場合にはその出願は取り下げられたものと見なされる。現在係属中の全出願に対して適用。
（７）登録後のクレーム限定補正及び登録取消が一括化
→異議期間中以外はいつでも可能。現行法下では指定国ごとに手続きが必要であり煩雑であった。
Ⅲ．おわりに
上記のように今回の改正は緩和の傾向にあります。アメリカ特許庁が出願人に厳格な方向を向いていることとは対照的です。今回の改正と、来年発効が予定されている、翻訳要求の緩和に関するLondon Agreementとを合わせることで、今まで平均より高額であったヨーロッパ出願にかかる費用が下がる傾向にあります。
なお、上記以外にも
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