류카특허사무소 RYUKA CONSULTING주식회사 - 게재지소개

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게재지소개

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弊所に関する記事を掲載している雑誌等です。

Managing Intellectual Property　196号　 2010年2月発行

特集　《日本》
強い特許をとるために
―シンクロナイズド・プロゼキューション―
'Synchronising prosecution to obtain stronger patents'

Patent　2008年12月号　 2008年12月10日発行

特集《事務所経営》
【座談会】　　―事業承継を中心とした事務所経営―

知財管理　2008年11月号　 2008年11月20日発行

特許ビジュアライゼーション
　　―エレクトロニクス・ソフトウェア発明の知財戦略―

知的財産　2008年5月号（中国知的財産研究会）

基本特許を取得するための出願戦略
＜概要＞
特許係争で高い価値が認定される「強い特許」を取る方法を検討する。日本の企業が強い特許を取得しにくい一因は、特許の出願方法にある。価値が高い特許を生むためには、技術者が思い描く将来の技術コンセプトを権利化する方法が有効である。

特許と商標　2008年5月20日発行（大韓弁理士会）

強い特許の作り方　―第一回～第四回―

A.I.P.P.I. 2008 Vol.53 No.2 2008年2月25日発行

訳審：コウ・エンシュ　特許明細書の日中翻訳における誤訳問題についての一考察

日経エレクトロニクス　2008年02月号　 2008年02月11日発行

強い特許の作り方最終回「戦略的なテーマ選定で「強い特許」を創り出す」

＜概要＞
連載の最終回では，「強い特許」を創出するためのテーマを選定する方法を紹介する。将来にわたって市場が拡大して出願件数の増加が予想される分野を見極めることで，戦略的なテーマを選定できる。また，特許出願時の予算戦略についても紹介する。

日経エレクトロニクス　2007年12月号　 2007年12月31日発行

強い特許の作り方第３回「公知の技術を考慮し、発明の方向性を定める」

＜概要＞
発明の発掘・展開を行う前に準備しておくべき，公知技術の収集と分析方法を紹介する。公知技術を網羅的に調べるのではなく，限られた範囲で効果的に調べる。「強い特許」を効率的に創出できるか否かは，事前準備のいかんにかかっている。

日経エレクトロニクス　2007年12月号　 2007年12月3日発行

強い特許の作り方第２回「技術課題を可視化し、解決策を見つけ出す」

＜概要＞
「強い特許」を取得するための具体的な手順を解説する。技術者が発案したアイデアを基に技術課題を可視化し，解決策を見つけてから出願する点が特徴である。課題や解決策を見いだす上で有効な思考方法についても紹介する。

日経エレクトロニクス　2007年11月号　 2007年11月5日発行

強い特許の作り方第１回「強い特許への第一歩は出願方法の変革」

＜概要＞
特許係争で高い価値が認定されるような「強い特許」を取る方法を提案する。日本の企業が強い特許を取得しにくい一因は、特許の出願方法にある。価値が高い特許を生むためには、技術者が思い描く将来の技術コンセプトを権利化する方法が有効。

COMPANYTANK　2007年1月号　 2007年1月1日発行

TOP INTERVIEW
特許を通じた相互理解　新たなビジョンを創造せよ

スクウェア２１ Vol.237 2005年3月1日発行
「会社拝見」スクウェア

最先端の技術をバックアップ　急成長の特許事務所

これからの「知的財産」徹底活用法（小関　珠音著）
2004年1月21日発行

第三章　知的財産で「攻める」・「守る」　※執筆協力
知的財産の活用方法として、弊所サービス「特許ビジュアライゼーション」手法をご紹介しております。

パテント 2002年1月号(弁理士会)

会員インタビュー
所長：龍華　明裕の経営理念、弁理士事務所を設立した理由

現代画報 2001年7月号 vol．52(現代画報社)

特別企画「時代と人をつなぐスペシャリスト」
ビジネスモデル特許の活用について。
俳優の大石吾朗さんとの対談の様子。

月刊　国際法務戦略　2001年11月15日発行
(International Legal Strategy)

世界主要国・地域におけるソフトウェアの特許性
中国・ロシアをのぞきビジネス特許にコンピュータプログラムと同一基準を適用する主要各国のソフトウェアの特許性をご紹介します。

パテント 2001年4月号(弁理士会)

Festo判決に対する実務上の対応
Festo判決（CAFC）に対する実務上の対応として、
クレームの草起、補正及び意見書で留意すべき点を紹介します。
(但し本判決はその後の最高裁判決にて一度変更されています。)

パテント 1999年9月号(弁理士会)

所長：龍華　明裕の目指す弁理士像

知財管理 1999年8月号(日本知的財産協会)

電子商取引(EC)発明の特許適格性
電子商取引関連発明の米国特許を取得するための留意事項

ソフトウェア特許実例 1995年(関東書院)

拒絶出願と公告出願の比較研究
傾向と対策

Managing Intellectual Property November 2003

Top firms in trade marks

Managing Intellectual Property December 2002 / January 2003

Japan to extend copyright term / January 2003

Japan enacts IP reforms / December 2002

Managing Intellectual Property July / August 2002

Japan to reinforce IP framework by 2003

Managing Intellectual Property May 2002

Record Japan patent award in doubt

Managing Intellectual Property April 2002

Japan gives software patents green light

The month in words

Managing Intellectual Property March 2002

Increased online rights protection on the way in Japan

Managing Intellectual Property September 2001

Asia IP Focus, Japan: A strategic approach for TM protection

IP ASIA Patent Yearbook 2001
(Euromoney Publications)

The Japanese Patent Process: A Strategic Approach To Patent Protection

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