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성공사례 (연료전지)
日本総研主催の企業連合形コンソーシアムに参加。
2003年6月、日本総合研究所の主催によって、分散型エネルギーについての企業共同研究会「DESSコンソーシアム」が立ち上がりました。DESSは「「Decentralized Energy System & Software(分散型エネルギーシステム&ソフト)」の略。 分散型エネルギーの中でも、中心的に検討されたのが燃料電池です。

燃料電池は酸素と水素から電気とお湯を作るため、大幅な省エネが期待でき、環境面で非常に優れている発電装置です。このコンソーシアムには30社以上の大企業が参加しました。RYUKAはプロジェクトの一員として、他企業への募集、プレゼンテーションの段階から参加をさせていただきました。
コンソーシアムが立ち上がったときには、燃料電池はまだまだ商品として出来上がっていないため、「利益を生み出す」というモデルではなく、「研究開発を共同で行う」というプロジェクトとして動き出しました。
燃料電池の共同開発・特許化への挑戦。
時代の先取りとも言える燃料電池の開発に伴い、ビジュアライゼーションによって検討を重ねることで、徹底的に課題を洗い出しました。
ビジュアライゼーションでは、技術的問題点を明確化→解決策の提案を繰り返し行います。こうした検討を重ねることで、方向性に関わる問題を回避し、権利範囲の広い、価値の高い特許を生み出すことができます。この手法をフルに活用し、強い権利の取得を目指しました。
外出時の消費電力を自動的に低減する発明、複数の住宅で電力と温水を適切に融通し合う技術、災害時に水素を安全に放出する方法等、3年ほどの間に60件以上の出願が行われ、現在では14件(2007年3月末現在)の特許が許可されています。
環境省からの支援、新事業立ち上げ・・・未来へ続く可能性。
コンソーシアムの研究活動は徐々に認められ、2005年には、環境省より年間8,700万円の公的資金が出されました。その公的資金を元に、実際に燃料電池を使用した複数住宅での研究がスタート。特許の成果を実プロジェクトに適用する取組みが動き出しました。
また、コンソーシアムの成果をもとに、2006年8月には「合同会社Web Power Service」を設立。事業化に向けて、更なる技術開発とビジネスモデルの普及に努めています。
事業化を進めるうえで、新たな課題を特許に反映していくことができれば、技術も事業も今後どんどん成長していくでしょう。こうして生み出された燃料電池の新たなビジネスは、今後環境面においても、経済面においても、大きな可能性を秘めています。
【合同会社Web Power Service】
設 立 : 2006年8月
資本金 : 80万円
出資者 : 静岡ガス株式会社
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
株式会社タイセイ総合研究所
松村物産株式会社
丸紅株式会社
三井住友建設株式会社
株式会社明電舎
株式会社日本総合研究所
2003年6月8日 日本総研が企業連合結成 / 家庭用燃料電池ネットワーク化
http://www.jri.co.jp/company/publicity/2003/detail/0432/
2005年2月7日
シーズをつかめ シンクタンクが提案する再生への処方せん
住宅用分散型電源の本命、燃料電池 普及のカギはネットワーク
http://www.jri.co.jp/company/publicity/2005/detail/0204/
(お客様のご厚意により、ご紹介の許可を頂きました。)
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