米国直接出願
米国No.1を目指す
2007年より、RYUKAでは、他の米国法律事務所を介さず、オンラインで米国特許商標庁（USPTO）に直接出願を行っております。RYUKA米国法律事務所（RYUKA USA LLP）は、日本から米国への特許出願において、2025年までに米国の事務所間でNo.1のお客様満足度を達成することを目指します。*1
*1米国特許庁への出願件数が年間200件以上の米国事務所における出願代理件数の伸び率で評価する。
No.1を目指すために
１：技術へのコミットメント
米国実務経験だけでは、適切に拒絶理由通知（OA）に応答できません。先行技術との相違を正しく理解することが最も重要です。ここで、特許ビジュアライゼーションで養った発明の検討力が活かされます。日本出願時や、他国のOA応答時に行った技術説明・製品説明を中間応答時に繰り返す必要もありません。
２：米国実務経験の所内共有
新規性と自明性以外の米国OAを所内で共有し、所内マニュアルと各種ひな型に反映しています。図面、クレーム等の記載は、日本出願時から、できるだけ米国に適合させ、日本固有の部分を、PCT/US出願時に変更しています。
また、USC101の拒絶が予想される場合は、US出願時にクレームを修正しています。
３：綿密なコミュニケーション
審査官の考えより広い権利を求める場合、RYUKAは積極的に審査官と電話面談します。また各補正案の権利化見込みを、A～Dの4段階でお客様にお伝えします。
時差がないのでリアルタイムな修正も可能です。日本語で連絡できるので大量の情報を共有できます。電話／Zoom等で連絡しやすいのでnegative statementを文章に残すことも避けられます。
４：徹底したナレッジ・マネジメント
米国中間処理の意見書データベースと、コメントデータベースを構築しました（日本特許庁用に構築した中間応答システムから転用）。これにより、必要な要素が選択され、担当者に提示されます。判例や、新たな意見書・コメントから新たな要素が抽出され、データベースに反映され続けています。
RYUKA米国法律事務所（RYUKA USA LLP）・その他のメリット
日本基準の品質管理
全業務で、品質管理においてPDCAサイクルを回し、事務エラーの原因を徹底分析しています。そして、それらを業務フロー、ひな型、教育制度に反映させています。また応答前に、お客様の意図を完全に確認いたします。
柔軟なサービス
OAごとに、対応方法を選択できます！
例えば審査官の判断を受け入れるなど、容易な応答で①を選択できるので、権利化費用が大幅に下がります。
審査官との電話面談に、お客様が日本で参加できます
１．気軽に「審査官面談」という戦術を使えます
２．米国へ出張をする必要はありません
３．面談結果がリアルタイムにわかります
４．審査官を説得するためのノウハウを蓄積できます
強いコスト競争力
１．米国弁護士の直接雇用による費用削減
２．日米の重複・事務業務を排除
３．米国の高いオフィス賃料を排除（US事務員レス、米国弁護士は在宅勤務）
４．伝言削減による遅延防止 → 延長費用削減
５．OAとRCEが減少 → 中間応答費用の削減
６．日米の重複・技術検討も排除可（Option ① ②）
７．事務業務の自動化による事務コスト削減（JPO用に構築したシステムをUSPTO用に展開）
→固定費用で米国出願の拒絶理由通知（OA）に応答することもできます！
米国出願のノウハウが貴社に移転
弊所が作成する正式な意見書および補正書を提出前にレビューできます。そして、疑問点があれば日本語で解消でき、米国弁護士にオンラインで質問もできます。このため、米国実務のノウハウが容易に貴社に移転されます。
RYUKA米国法律事務所（RYUKA USA LLP）の沿革
| 2007年 | RYUKA Yoshimura Chen の協力によりセミ直接出願開始。USPTOへ提出する全書類をRYUKAが作成、吉村米国特許弁護士（龍華の従兄） がReviewしてUSPTOへ提出、230件の特許を登録。 |
| 2011年 | RYUKA Yoshimura Chenを100%子会社化。米国特許弁護士との業務提携契約による直接出願を開始、１０２件を出願 |
| 2012年 | 龍華が米国カリフォルニア州で弁護士登録。米国弁護士の雇用と､品質の指揮監督が可能になる。 |
| 2013年 | RYUKA米国法律事務所（RYUKA USA LLP）設立 （カリフォルニア州）。 法人として傷害保険加入、委任状取得、雇用、庁手続開始。 |
| 2019年 | USPTOへの直接出願が増加：２４０件／年 |
| 2020年 | 米国弁護士・弁理士を１０名に増員予定 |