RYUKA 米国直接出願
RYUKA米国法律事務所（RYUKA USA LLP）
2025年1月18日
米国弁護士 ＋ 日本人秘書体制
米国秘書に比べ品質が安定しており、かつ価格面でもメリットがあります。 また、米国オフィスの省スペース化によりコスト削減を実現。 日本人秘書が時差なく日本語で対応できるため、迅速で正確なコミュニケーションが可能です。 クライアントが日本にいる間も、米国側で弁護士が継続して対応します。
品質理由 1：技術理解への強いコミットメント
米国実務経験のみでは最適なOA応答はできません。 先行技術との差異を正確に理解することが、最も重要です。
RYUKAでは特許ビジュアライゼーションにより培った「発明の探求力」を応答に反映。 日本出願や他国OA応答で行った技術説明・製品説明を、米国応答時に繰り返す必要もありません。
品質理由 2：米国実務経験の所内共有
- 進歩性以外の米国OA事例を所内で共有し、マニュアルやひな型に反映
- 図面・クレーム記載を日本出願時から可能な限り米国仕様に最適化
- USC101拒絶が予測される場合は、US出願時にクレーム方針を調整
品質理由 3：緊密なコミュニケーション
日本語で気軽に相談でき、時差の影響もありません。 電話・Zoomなどを使い、文書化を必要としない高速な情報共有が可能です。 リアルタイム修正も行えるため、迅速な応答品質を実現します。
口頭説明により、Negative statement（不要な否定的記述）を文書に残さずに済む点も大きな利点です。
品質理由 4：徹底したナレッジ・マネジメント
- 米国中間処理の意見書・コメントデータベースを構築し、担当者が必要な要素を即時参照可能
- JPO向け中間応答システムを発展させ、米国案件にも転用
- 新たな判例や意見書から重要要素を抽出し、常にデータベースを更新
日本基準の品質管理
全業務でPDCAに基づく品質管理を実施しています。 特に事務エラーの原因を徹底分析し、業務フロー・ひな型・教育制度に反映することで、 組織全体で品質の底上げを行っています。
応答前には、お客様の意図を完全に把握したうえで業務を進めます。
柔軟に選べるサービス構成
案件ごとに、コスト重視から丁寧対応まで、最適な体制を選択できます。
- 米国弁護士のみで対応（固定料金）
- (a) 応答案を弊所が作成しない
- (b) 応答案を弊所が作成する
- 日本弁理士＋米国弁護士で対応
- (a) 応答案を弊所が作成しない
- (b) 応答案を弊所が作成する
※ OAごとに選択可能です。
東京から参加できる審査官面談
- 気軽に「審査官面談」という戦術を利用可能
- 米国への出張が不要
- 面談結果をリアルタイムで把握
- 審査官を説得するノウハウを社内に蓄積できる
強いコスト競争力
- 米国弁護士の直接雇用により費用を圧縮
- 日米双方の重複事務・期限管理を削減
- 米国オフィスの省スペース化 → 賃料コストの最小化
- 伝言削減による遅延防止 → 延長費用も抑制
- OA・RCE減少による中間応答費用の削減
- 日米の重複技術検討も削減可能（Optional）
- 業務自動化による事務コスト削減
固定費用でUS中間応答に対応可能です。
米国出願のノウハウが貴社に蓄積
正式な意見書・補正書を提出前にレビューできるため、貴社内での技術判断が強化されます。 疑問点は日本語で解消でき、米国弁護士へのオンライン質問も可能です。
結果として、米国実務のノウハウが自然と貴社に蓄積されていきます。
RYUKA米国直接出願の沿革
- 2007年
- セミ直接出願を開始。USPTO提出書類をRYUKAが作成し、 吉村米国特許弁護士（龍華の従兄）がReview。230件の特許を登録。
- 2011年
- RYUKA Yoshimura Chenを100%子会社化し、 米国特許弁護士との業務提携により直接出願を本格化（年間102件）。
- 2012年
- 龍華が米国カリフォルニア州で弁護士登録。 米国弁護士の雇用と品質監督が可能に。
- 2013年
- RYUKA米国法律事務所（カリフォルニア州）を設立し、委任状取得・雇用・庁手続を開始。
- 2019年
- USPTOへの直接出願が増加し、年間240件に到達。
- 2020年
- 経験20年以上の米国特許弁護士5名による出願チームを構築。
米国出願グループ 主要メンバー
龍華 明裕
米国弁護士（カリフォルニア州）
米国Patent Agent（現在非登録）
日本弁理士、特定侵害訴訟業務付記登録
東北大学 工学部機械工学科卒業
東京大学 修士課程修了
1987〜1991年：キヤノンでG4ファクシミリの開発を担当
1991〜1995年：谷・阿部特許事務所でキヤノンの特許出願を取り扱う
1995〜1998年：米国法律事務所Cushman Darby & Cushman（現 Pillsbury）に勤務
日本企業からの米国、欧州、中国等への特許出願
米国企業からの侵害警告対応、ITC訴訟準備業務を取り扱う
1998年：RYUKA国際特許事務所設立
米国出願グループ 主要メンバー
William Bollman／ウィリアム・ボールマン
米国特許弁護士・コロンビア州弁護士
技術者としても10年以上の経験を有する。AT&Tのベル研究所で、半導体製造装置用の光通信システムのソフトウェア、ファームウェア、電子回路、および光学部の設計に5年間従事。その後、リーガン空港・ダラス空港等の空管制用の通信システムを設計し、CDMA、TDMA、ISDN、SS7、GSM、I2Cなどの多様な国際通信規格に習熟。
特許弁護士としては25年以上の経験を有する。データ通信、ビデオ通信、GPS、VoIP、無線、携帯電話、緊急電話、SMS、SIP、レーザー眼科手術、遠隔医療を含む多様な分野で600件以上の特許明細書を作成し、権利化した。
先行技術に対する技術的な相違点を見つけ出すこと、ソフトウェアの特許適格性（101条）の問題を解決すること等に長けており、特許権利化業務に幅広く精通。
特許有効性・侵害鑑定等の特許関係鑑定にも数多く従事。また、再審査及び再発行出願にも精通し、当事者系レビュー（IPR）の経験も豊富。
（米国法律事務所Cushman Darby & Cushmanにおける龍華の同僚です）
米国出願グループ 主要メンバー
Daniel H. Sherr／ダニエル・シェア
米国特許弁護士・バージニア州弁護士
数十年に渡り、知的財産権のあらゆる分野（特許権利化、商標権利化、著作権登録、ライセンシング、訴訟、上訴手続き、およびその他の法的手続き等）に携わる。現在は主に米国特許商標局（USPTO）への特許出願および特許権利化を行う。ライセンシング、訴訟、および取引における豊富な経験のおかげで、クライアントの特許権の潜在的可能性を最大限に引き出すことができ、クライアントに多大な利益を還元している。
電気、コンピュータソフトウェア、機械分野に精通。
米国出願グループ 主要メンバー
Ourmazd Soraya Ojan／オーマド・ソーレーア・オジャン
米国特許弁護士
26年以上、米国特許出願および権利化に携わるほか、5年以上の特許審査官としての経験を有する。特許侵害の主張からクライアントを守るためにクレームを分析し、問題解決へ導いた経験多数。そのほか、市場開拓・新規製品市場参入の手助けもしている。非常に有利な条件でのライセンス契約交渉・締結の経験も豊富である。
特許権利化業務のみならず、ライセンシングや鑑定も対応可能。機械、電気、化学、材料科学、ソフトウェア分野に精通。
米国出願グループ 主要メンバー
George D. Morgan／ジョージ・モーガン
米国特許弁護士・ニューヨーク州、アリゾナ州弁護士
「フォーチュン500」にリストアップされる大企業や多数の主要な研究所の代理人として、特許出願を行ってきた。特許弁護士になる前は、米国特許商標局（USPTO）にて特許審査官として数年働き、ビジネス方法の特許出願を審査していた。米国の主要法律事務所との親交も深い。
特許権利化業務のみならず、ライセンシングや鑑定も対応可能。
どうぞお気軽にご連絡ください。
お問い合わせは、下記「お問い合わせ」より受け付けております。
https://www.ryuka.com/jp/contact/
