米国弁護士 + 日本人秘書
・米国秘書と比較し、品質が安定＆安価
・米国オフィスのスペース節約 ➡ コストダウン
・秘書とは時差ゼロ、日本語対応、電話確認可
・寝ている間に米国で弁護士が対応
品質理由１：技術へのコミットメント
米国実務経験だけでは、適切なOA応答をできません。先行技術との相違を正しく理解することが最も重要です。
特許ビジュアライゼーションで養った発明の探求力が生かされています。
日本出願時や、他国のOA応答時に行った技術説明､製品説明を中間応答時に繰り返す必要もありません。
品質理由２：米国実務経験の所内共有
・進歩性以外の米国OAを所内共有 → 所内マニュアルと各種ひな型に反映
・図面､クレーム等の記載 → 日本出願時から､できるだけ米国に適合 → 米国固有部分をPCT/US出願時に変更
・USC101の拒絶が予想される場合 → US出願時にクレームを修正
品質理由３：綿密なコミュニケーション
日本語で、気軽に連絡ができます。
時差がない：電話／Zoom等で連絡できるので､文書化することなく大量の情報を共有できます。リアルタイムな修正もできます。
口頭で説明できるので、Negative statementを文章に残すことも避けられます。
４：徹底したナレッジ・マネジメント
・米国中間処理の意見書データベースと、コメントデータベースを構築（JPO用に構築した中間応答システムから転用）
・ 必要な要素が選択され､担当者に提示されます。
・ 判例や、新たな意見書・コメントから新たな要素が抽出され､データベースに反映され続けています。
RYUKA米国法律事務所（RYUKA USA LLP）・その他のメリット
日本基準の品質管理
・全業務で品質管理をPDCA → 事務エラーの原因を徹底分析 → 業務フロー、ひな型、教育制度に反映
・応答前に、お客様の意図を完全に確認
柔軟なサービス
例えば審査官の判断を受け入れるなど、容易な応答で①を選択できるので、権利化費用が大幅に下がります。
審査官との電話面談に、お客様が日本で参加できます
１．気軽に「審査官面談」という戦術を使えます
２．米国へ出張をする必要はありません
３．面談結果がリアルタイムにわかります
４．審査官を説得するためのノウハウを蓄積できます
強いコスト競争力
１．米国弁護士の直接雇用による費用削減
２．日米の重複・事務業務を排除
３．米国の高いオフィス賃料を排除（US事務員レス、米国弁護士は在宅勤務）
４．伝言削減による遅延防止 → 延長費用削減
５．OAとRCEが減少 → 中間応答費用の削減
６．日米の重複・技術検討も排除可（Option ① ②）
７．事務業務の自動化による事務コスト削減（JPO用に構築したシステムをUSPTO用に展開）
→固定費用で米国出願の拒絶理由通知（OA）に応答することもできます！
米国出願のノウハウが貴社に移転
弊所が作成する正式な意見書および補正書を提出前にレビューできます。そして、疑問点があれば日本語で解消でき、米国弁護士にオンラインで質問もできます。このため、米国実務のノウハウが容易に貴社に移転されます。
RYUKA米国法律事務所（RYUKA USA LLP）の沿革
| 2007年 | RYUKA Yoshimura Chen の協力によりセミ直接出願開始。USPTOへ提出する全書類をRYUKAが作成、吉村米国特許弁護士（龍華の従兄） がReviewしてUSPTOへ提出、230件の特許を登録。 |
| 2011年 | RYUKA Yoshimura Chenを100%子会社化。米国特許弁護士との業務提携契約による直接出願を開始、１０２件を出願 |
| 2012年 | 龍華が米国カリフォルニア州で弁護士登録。米国弁護士の雇用と､品質の指揮監督が可能になる。 |
| 2013年 | RYUKA米国法律事務所（RYUKA USA LLP）設立 （カリフォルニア州）。 法人として傷害保険加入、委任状取得、雇用、庁手続開始。 |
| 2019年 | USPTOへの直接出願が増加：２４０件／年 |
| 2020年 | 米国弁護士・弁理士を１０名に増員予定 |
