特許： 審査
特許制度の基本板書
特許明細書とは何か板書
発明の新規性板書
発明の進歩性板書
国際特許出願と優先権の関係板書1 板書2
・「国内国際」型
・「国際国内」型
・「国際国際」型
手続期間その１板書
・特許出願から設定登録までの手続期間
・発明の新規性の喪失の例外適用期間（グレースピリオド）（特30条２項）
・出願公開の時期（特64条）
・出願審査の請求期間（特48条の３）
・特許料の納付期間（特108条１項）
手続期間その２板書
・拒絶理由通知に対する意見書提出期間（特50条）…60日
・拒絶査定不服審判の請求期間（特121条１項）
・特許異議の申立期間（特113条柱書）
手続期間その３板書
・補正の手続期間（特17条１項・３項、特17条の２第１項各号）
①自発的な方式補正期間（特17条１項）…特許庁係属中
②方式補正命令応答期間（特17条３項）…２月
③最初の拒絶理由通知に対する補正期間（特17条の２第１項１号）…60日
④拒絶理由通知後の特48条の７（公知文献情報記載義務違反）の通知に対する補正期間（特17条の２第１項２号）…30日
⑤最後の拒絶理由通知に対する補正期間（特17条の２第１項３号）…60日
・出願分割の手続期間（特44条１項１号・２号・３号）
・出願変更の手続期間（特46条１項・２項、実10条１項・２項、意13条１項・２項）
手続期間その４板書
・国内優先権に関する手続期間（特41条）
・パリ優先権に関する手続期間（パリ４条、特43条）
・実用新案登録に基づく特許出願の手続期間（特46条の２第１項各号）
新規事項追加補正の取扱い板書
・最初の拒絶理由通知（特17条の２第１項１号、特50条）に対する補正に課される要件…特17条の２第３項（新規事項追加禁止）・４項（シフト補正の禁止）
・最後の拒絶理由通知（特17条の２第１項３号、特50条）に対する補正に課される要件…特17条の２第３項（新規事項追加禁止）・４項（シフト補正の禁止）・５項（削減訂釈）・６項（独立特許要件）
・新規事項追加の禁止（特17条の２第３項）…願書に最初に添付した明細書等の範囲内で補正しなければならない。
・補正却下（特53条１項）…最後の拒絶理由通知に対する補正が特17条の２第３項～６項のいずれかに違反する場合に決定をもって補正が却下される。
・短答R7-特実11(ﾆ)
仮専用実施権・仮通常実施権板書
・仮専用実施権（特34条の２）
・仮通常実施権（特34条の３）
・仮専用実施権の設定、移転、変更、消滅又は処分の制限に関する登録の効果（特34条の４）
・仮通常実施権の対抗力（特34条の５）
マルチマルチクレーム板書
１．概要
２．マルチマルチクレームとは？
３．マルチマルチクレーム制限の必要性
４．米・中・韓ではどうか？
５．制限の例外の必要性
発明の単一性板書
特実審査基準 第Ⅱ部 第３章 発明の単一性
１．概要（条文とその趣旨）
２．第37条の要件についての判断
３．発明の単一性の要件についての判断
４．審査対象の具体的な決定手順
５．第37条の要件についての判断に係る審査の進め方
６．特定の場合における「同一の又は対応する特別な技術的特徴」の判断類型
７．審査対象の具体的な決定手順及びまとめ
特許出願日の認定等（特38条の２～特38条の４）板書
（１）38条の２第１項（出願日認定要件）byPLT５条⑴⒜
（２）38条の２第２項～８項
・２項（補完通知）byPLT５条⑶
・３項（省令期間内に補完できる）
・４項（手続補完書の提出義務）
・５項（明細書補完の場合は図面提出可）
・６項（手続補完書提出日が出願日として認定される）byPLT５条⑷⒜
・７項（補完された明細書・図面の位置付け）
・８項（補完しない場合の出願却下）byPLT５条⑷⒝
・９項（自発補完）
（３）38条の３第１項及び２項（先願参照出願）byPLT５条⑺
・１項（明細書・図面を添付することなく出願できる）
・２項（出願時に省令事項を記載した書面の提出が必要）
（４）38条の３第３項～６項
・３項（省令期間内（４月以内）に明細書・図面等を提出must）
・４項（新規事項追加の場合、出願時が明・図の提出時に繰り下がる）
・５項（提出された明細書・図面の位置付け）
・６項（分割・変更・実用新案登録に基づく特許出願については不適用）
（５）38条の４第１項～４項（明細書又は図面の一部欠落）
・１項（特許庁長官による明細書又は図面の一部欠落通知）
・２項（省令期間内に補完できる）
・３項（明細書等補完書の提出義務）
・４項（出願時が明細書等補完書提出時に繰り下がる）
・４項但書（繰り下がらないケース）byPLT５条⑹⒝
（６）38条の４第５項～７項（byPLT５条⑹⒜・⒞）
・５項（明細書等補完書提出よりも手続補完書提出の方が遅い場合）
・６項（補完された明細書・図面の位置付け）
・７項（明細書等補完書の取下げ）
・８項（明細書等補完の取下げをした場合の取扱い）
・９項（自発補完）
・10項（分割・変更・実用新案登録に基づく特許出願については不適用）
（７）ＰＬＴに基づく特38条の２～38条の４シリーズのまとめ
特許権
期間補償のための特許権の存続期間の延長制度（特67条２項）板書
・特67条２項・３項、特67条の２～67条の４
医薬品等の特許権の存続期間の延長制度（特67条４項）板書
・特67条４項、特67条の５～67条の８、68条の２
裁定制度板書
第１章 特許法83条～86条（不実施裁定）
第２章 特許法87条～91条の２（裁定の謄本の送達等）
第３章 特許法92条（自己実施裁定）
第４章 特許法93条（公共の利益裁定）
第５章 特許法94条（通常実施権の移転等）
損害額の算定等（特102条）板書
①条文紹介
・特102条１項１号、２号（原告製品の単位利益額×被告の実施相応数量＝１号）（実施相応数量を超えた分又は特定数量分については実施料相当額＝２号）
・特102条２項（被告の利益額を損害額と推定する）
・特102条３項（実施料相当額）
・特102条４項（侵害認定後の実施料相当額）
・特102条５項（軽過失参酌、実施料相当額が最低保証額）
②102条１項について
③特定数量に係る損害賠償
④競合品が存在する場合
⑤特許発明が侵害製品の付加価値全体の一部にのみ貢献している場合
⑥複数の事情が存在する場合
特105条～特105条の7板書
第１章 特105条（書類の提出等）
第２章 特105条の２（査証人に対する査証の命令）
第３章 特105条の２の２（査証人の指定等）、105条の２の３（忌避）
第４章 特105条の２の４（査証）
第５章 特105条の２の５（査証を受ける当事者が工場等への立入りを拒む場合等の効果）、105条の２の６（査証報告書の写しの送達等）
第６章 特105条の２の７（査証報告書の閲覧等）、105条の２の８（査証人の証言拒絶権）、105条の２の９（査証人の旅費等）、105条の２の10（最高裁判所への委任）
第７章 特105条の２の11（第三者の意見）
第８章 特105条の２の12（損害計算のための鑑定）、105条の３（相当な損害額の認定）
第９章 特105条の４（秘密保持命令）、105条の５（秘密保持命令の取消し）、105条の６（訴訟記録の閲覧等の請求の通知等）
第10章 特105条の７（当事者尋問等の公開停止）
査証制度（特105条の２～特105条の２の10）板書
第１部 特105条の２
第２部 特105条の２の２
第３部 特105条の２の３
第４部 特105条の２の４
第５部 特105条の２の５
第６部 特105条の２の６
第７部 特105条の２の７
第８部 特105条の２の８（特105条の２の９及び10は省略）
証拠調べ・証拠保全（特150条・151条）板書
第１章 特145条６項・７項（ｵﾝﾗｲﾝ審理）、特147条（調書）を準用
第２章 民訴93条１項（期日指定）、民訴94条（期日呼出し）を準用
第３章 民訴179条～188条（証拠・総則）を準用（182・187を除く）
第４章 民訴190条～206条（証人尋問）を準用（192～194､200､205を除く）
第５章 民訴207条～211条（当事者尋問）を準用（208・209を除く）
第６章 民訴212条～218条（鑑定）を準用
第７章 民訴219条～231条（書証）を準用
第８章 民訴232条１項～233条（検証）を準用
第９章 民訴234条～242条（証拠保全）を準用（235・239を除く）
第10章 民訴278条（簡易裁判所における証人尋問）
特許無効審判（特123条）板書
・審判便覧51-03 PUDT（無効審判の四法別フロー）
訂正審判（特126条）板書
特許異議の申立てにおける訂正の請求（特120条の５第２項）
特許無効審判における訂正の請求（特134条の２第１項）
実用新案法における訂正（実14条の２）
特許請求の範囲の実質上拡張（特126条６項）
フェノチアジン誘導体事件、あられ菓子の製造方法事件 最判Ｓ47.12.14 板書
訂正の再抗弁板書
・①適法な訂正により、②無効理由が解消し、③訂正後の技術的範囲属する。
・筆記具のクリップ取付装置事件、東京地判Ｈ21.2.27
・棚装置事件、大阪地判Ｈ28.2.29
・シートカッター事件、最判Ｈ29.7.10
共同申請主義板書
特許訴訟
審決取消訴訟（特178条）板書
・訴えの対象（特178条１項）
・裁判管轄（特178条１項）
・原告適格（特178条２項）
・出訴期間（特178条３項）
・被告適格（特179条）
・出訴通知（特180条）
・審決取消訴訟における特許庁長官の意見（特180条の２）
・審決又は決定の取消し（特181条）
・裁判の正本等の送付（特182条）
・合議体の構成（特182条の２）
取消判決の拘束力（行訴法33条１項、高速旋回式バレル研磨法事件、最判Ｈ4.4.28）板書
・取消判決（特181条１項）
・取消判決確定後の審決（特181条２項）
審決取消訴訟の審理範囲（メリヤス編機事件、最判Ｓ51.3.10）板書
・審判段階で主張立証していない事項を審決取消訴訟で主張立証できるか
審決取消訴訟における補強証拠の提出の可否（食品包装容器事件、最判Ｓ55.1.24）板書
・出願時の技術水準を認定するための刊行物（補強証拠）の提出の可否
国内消尽論及び真正商品の並行輸入（ＢＢＳ事件、最判Ｈ9.7.1）板書
・適法購入品の転売及び真正商品の並行輸入が特許権の侵害となるかについて、地裁から最高裁まで学べる。
・真正商品の並行輸入が特許権の侵害となるための要件（合意＆明確な表示）
・特許独立の原則（パリ４条）と本事件の関係
先使用権（特79条、ウォーキングビーム式加熱炉事件、最判Ｓ61.10.3）板書
・「準備」の解釈
・「発明の範囲」の解釈
特許要件判断における発明の要旨認定（リパーゼ事件、最判Ｈ3.3.28）板書
・特段の事情がない限り、特許請求の範囲に基づく。
・特段の事情がある場合には、発明の詳細な説明を参酌できる。
・特許発明の技術的範囲の解釈における明細書・図面の参酌（特70条２項）とは別物である点に注意。
均等論、均等５要件（ボールスプライン軸受事件、最判Ｈ10.2.24）板書
・特許発明の技術的範囲（特70条１項）の解釈
・特許発明「Ａ＋Ｂ＋Ｃ」vs被告実施品「Ａ＋Ｂ＋Ｄ」のように一部置換されている事案
・均等論の趣旨…予想・困難・法目的・社会正義・衡平理念
・均等５要件
①相違点が本質的部分でないこと
②置換可能であること（目的・効果同一）
③製造等の時点で置換容易であること（容易想到性）
④出願時において自由技術（公知技術・容易推考技術）でないこと
⑤特許請求の範囲から意識的に除外された等の特段事情がないこと
均等第５要件（意識的除外、特段事情、マキサカルシトール事件、オキサロール事件、最判Ｈ29.3.24）板書
・客観的、外形的にみて、あえて特許請求の範囲に記載しなかったといえるならば、特段の事情あり。
属地主義板書
・カードリーダー事件、ＦＭ信号復調装置事件、最判Ｈ14.9.26
・外国特許権に関する私人間の紛争において、日本国の特許法が適用されるか？
海外からの配信行為の侵害成否板書
・「表示装置、コメント表示方法及びプログラム」事件、「ドワンゴvsＦＣ２ら」、知財高判Ｒ4.7.20
・外国からの配信であっても、「（プログラムの）電気通信回線を通じた提供」（特２条３項１号）に該当するか？
海外からのコメント配信システム構築行為の侵害成否板書
・「コメント配信システム」事件、「ドワンゴvsＦＣ２ら」、知財高判Ｒ5.5.26
・ネットワーク型システムの発明に関し、国外サーバが国内端末を動作させる行為は、当該システムの「生産」（特２条３項１号）に該当するか？
法目的
各法の法目的板書
【前編】特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法、著作権法
【後編】パリ条約、ＰＣＴ、国際出願法、TRIPS協定、ジュネーブ改正協定、マドプロ
権利の存続期間板書
商標法
商標法、商標制度の基本板書
商標登録出願（商５条）の様式板書
商標登録要件（商３条・４条）板書
・商標登録の要件（商３条）
・商標登録を受けることができない商標（商４条）
いわゆる精神拒絶板書
・商標法15条各号に列挙されていない幻の拒絶理由
商標法３条１項５号、数字商標９１１の登録の可否板書
商標の類否板書
・しょうざん事件（しょうざん vs 氷山印）、最判Ｓ43.2.27
・大森林事件（大森林vs木林森）、最判Ｈ4.9.22
・SEIKO EYE事件（「SEIKO EYE」 vs 「eye miyuki」）、最判Ｈ5.9.10
・つつみのおひなっこや事件（つつみのおひなっこや vs 堤）、最判H20.9.8
・橘正宗事件（橘正宗 vs 橘焼酎）、最判Ｓ36.6.27
・商標審査基準４条１項11号
商標権の効力（商25条）と、効力が及ばない範囲（商26条）板書
・巨峰第１事件（商標的使用態様ではないとして非侵害）、福岡地判Ｓ46.9.17
・巨峰第２事件（商26条１項２号で非侵害）、大阪地判Ｈ14.12.12
・ピタバ事件（商26条１項２号・６号で非侵害）、知財高判Ｈ27.7.16
・ピタバ事件（商26条１項２号・６号で非侵害）、知財高判Ｈ27.8.27
真正商品の並行輸入、最判Ｈ15.2.27「フレッドペリー事件」板書
商標法63条の審決取消訴訟の最高裁判例（シェトア事件、シェトワ事件、最判Ｈ3.4.23）板書
・不使用取消審判（商50条）の取消審決に対する取消訴訟（商63条）
・商標権者による使用事実の立証（商50条２項本文）はいつまで可能か？
審決取消訴訟係属中の出願分割（商10条）（eAccess事件、建築一式工事事件、最判Ｈ17.7.14）板書
・審決取消訴訟係属中における補正（商68条の40第１項）の可否
・審決取消訴訟係属中における補正（準特施規30条）に遡及効はあるか？
・拒絶理由のある商品と拒絶理由のない商品のいずれを分割すべきか
「喜多方ラーメン」商標の登録の可否（喜多方ラーメン事件、知財高判Ｈ22.11.15）板書
・地域団体商標（商７条の２）の登録の可否
・「需要者の間に広く認識されている」（商７条の２第１項）の要件を満たしているか？
実用新案法
実用新案法、実用新案制度の基本板書
基礎的要件板書
意匠法
意匠法、意匠制度の基本板書
意匠登録出願（意６条）の様式板書
複数意匠を一出願に含められるか
その１：複数意匠一括出願の施行日、通常の意匠登録出願の様式
その２：意匠登録証、本意匠の表示
その３：部分意匠の表示（現在では不要）、意匠に係る物品
その４：秘密にすることを請求する期間、意匠に係る物品の説明
その５：意７条のＲ１改正により「物品の区分」という概念がなくなった。複数意匠一括出願の様式
その６：意匠の国際出願の様式（ＤＭ１）
関連意匠制度（意10条１項～８項）板書
第１部 関連意匠制度の概要と趣旨
第２部 意10条１項
第３部 意10条２項
第４部 意10条３項
第５部 意10条４項
第６部 意10条５項
第７部 意10条６項
第８部 意10条７項
第９部 意10条８項
第10部 まとめ
同一人による同日出願の取扱い板書
・意９条２項、意９条４項
部分意匠の類否判断板書
・意３条１項３号（新規性）
・意３条の２（先願意匠の一部と同一又類似の後願意匠の保護除外）
・意９条１項、２項（先後願、同日出願）
条約
工業所有権の保護に関するパリ条約板書
特許協力条約（ＰＣＴ）
①ＰＣＴ規則に関する改正 （Ｒ１・Ｒ２改正）板書
②国際出願法を簡潔に学びたい。
③国際出願法を詳細に学びたい。板書
TRIPS協定（知的所有権の国際的保護条約）
ｼﾞｭﾈｰﾌﾞ改正協定（意匠に関する国際条約）
ﾏﾄﾞﾘｯﾄﾞ協定議定書（商標に関する国際条約）
著作権法
著作物、著作者、著作者人格権
著作権、著作権の制限、著作隣接権
「ＪＡＳＲＡＣ vs ヤマハ音楽教室」の判例（音楽教室事件、最判Ｒ４.10.24）板書
・生徒による演奏は、演奏権の侵害か？
・講師による演奏は、演奏権の侵害か？
不競法
不正競争とは何か（不２条１項各号）
損害額（不５条）、適用除外（不19条）
令３年法改正
「令和３年度法改正」板書
１．改正の趣旨＆施行日
２．商70条１項及び特105条の４第１項１号
３．公布日から６月以内ver.（ウェブ会議システム等の導入、国際意匠登録出願の登録査定謄本の電子送付等）
４．公布日から１年以内ver.（放棄・訂正のおける通常実施権者の承諾不要、第三者意見募集制度の導入等）
５．公布日から１年６月以内ver.（輸入の定義（意２条２項１号かっこ書、商２条７項））
６．公布日から２年以内ver.（「正当理由がある場合の救済」が「故意でない場合の救済」となった。）
７．まとめ
対談
「予備校利用派vs独学派」の一発合格者対談
・RYUKA国際特許事務所の岸村弁理士（予備校利用派）vs高野弁理士（独学派）
・司会進行は宮口弁理士（弁理士受験指導の第一人者））
弁理士試験合格者対談（北村弁理士）
・RYUKA国際特許事務所の商標弁理士の北村祥之氏との対談
