RYUKA国際特許事務所 > 住所・沿革等

RYUKAグループ企業

以下では、RYUKAグループに関連する企業をご紹介します。
各社の概要や基本情報をご覧いただけます。



RYUKA国際特許事務所

登記名
弁理士法人 RYUKA国際特許事務所
設立
1998年
所在地
〒163-1522
東京都新宿区西新宿1-6-1
新宿エルタワー22階
TEL:03-5339-6800
FAX:03-4586-7340 (国内部) / 03-4586-7302 (外国部)

従業員数
所員数(海外支店を含む) 102名
弁理士・弁護士 38名
日本弁理士 29名
特許
・電気、電子、ソフトウェア 22名
・化学、材料 5名
・機械、光学 16名
・バイオテクノロジー 7名
商標 1名
意匠 4名
(重複あり)
米国特許弁護士 5名
米国弁護士 1名
中国弁理士 1名

(契約社員、グループ会社社員を含む)

※国内技術者のほぼ全員が弁理士または博士です。

出願代理実績
出願代理件数
出願代理件数

国内外の出願人による、国内外の特許出願の合計件数
PCT国内移行は国内移行日、出願後に弊所へ移管された案件は移管日、その他は現実の出願日を基準

事業内容

■ 出願業務

特許出願、商標出願、意匠出願

■ 技術分野

情報処理全般、ソフトウェア、電気、電子、通信、機械、光学、半導体、化学、バイオ

■ 法律業務

特許調査、米国鑑定、国内鑑定、契約書サポート

■ コンサルティング業務

ブレインストーミングによる発明の創出と展開、知的所有権コンサルティング

RYUKA米国法律事務所(RYUKA USA LLP)

社名
RYUKA米国法律事務所(RYUKA USA LLP)
所在地
JP Caliman, 3 Corporate Park
Suite 250
Irvine, CA 92606
TEL:(949) 508-0195
概要
RYUKA米国法律事務所(RYUKA USA LLP)は、米国特許出願における、日本企業、日本事務所、米国事務所、および米国特許庁の間の伝言ゲームを改善し、米国特許出願の品質を高めることを目的として設立されました。従来、日本事務所と米国事務所とが重複して行っていた業務を一本化することにより、米国特許出願のコストも大幅に削減されています。
沿革
2007年 カリフォルニア州シリコンバレーにRyuka Yoshimura & Chen LLCを設立。
Chen Yoshimura LLPの協力により米国特許庁へのセミ直接出願*を開始。
2011年 米国特許庁への直接出願を開始。
2012年 Ryuka Yoshimura & Chen LLCをRYUKA国際特許事務所の100%子会社とし名称をRYUKA LLCに変更。
2013年 カリフォルニア州シリコンバレーにRYUKA米国法律事務所(RYUKA USA LLP)を設立。
RYUKA LLCからRYUKA米国法律事務所 (RYUKA USA LLP) に業務引き継ぎ。
2020年 カリフォルニア州アーバインへ移転。

* 方式書類を含めてUSPTOへの全提出書類をRYUKA国際特許事務所で作成。所長のいとこである吉村米国特許弁護士の協力により、Chen Yoshimura LLP で書類を確認後に提出。2011年までの4年間で合計230件を同方式で出願。

RYUKA特許翻訳株式会社

社名
RYUKA特許翻訳株式会社
概要
2007年 「RYUKA特許翻訳株式会社」を設立しました。翻訳業務を通し、より精度の高い明細書を作成独自に開発した翻訳支援ソフト「RYUKA Trans Assist」により、翻訳コストが下がり、同時に納期の短縮に成功しました。国際特許事務所ならではの特許翻訳のクオリティを短期間・低コストで提供いたします。

技術支援先企業

以下は、RYUKAが技術支援を行っている外部企業です。
知財実務ノウハウや運用支援を通じて、特許関連サービスの高度化を支援しています。



AI特許翻訳株式会社

社名
AI特許翻訳株式会社
リンク
https://iptrans.jp/ja/
位置づけ
RYUKAが、特許実務・外国出願対応・運用設計の知見をもとに、 技術面および実務面の支援を行っている外部企業です。
概要
AI特許翻訳株式会社は、特許翻訳に特化したサービスを提供する企業です。
独自のAI翻訳エンジンによる高速な下訳生成に加え、熟練翻訳者による専門的な確認・修正を組み合わせることで、 スピードと法的正確性の両立を目指しています。
また、翻訳校正者や品質管理者による多層的な品質保証体制を整え、 出願実務で求められる翻訳品質の確保に取り組んでいます。
RYUKAによる技術支援
  • AI Agentソフトウェア & 翻訳確認ツール
  • AI翻訳の修正ガイドライン
  • 外国出願のための明細書&請求項の変更ガイドライン
  • 外国出願の管理ツール