【初学者向けシリーズ】「商標の類否」解説動画

商標は、ブランド構築の戦略上、欠かせない存在です。独占排他権たる商標権を取得することで、登録商標と同一又は類似の範囲内における第三者の使用（商25条、37条１号）や予備的行為（商37条２号～８号）を排除することができるからです（商36条等）。
その一方で、商標登録出願（商５条）をするといっても、先願に係る他人の登録商標と同一又は類似の関係にあるときは、商標登録を受けることができません（商４条１項11号、15条１号）。
このように、商標権侵害の成否や、商標登録の可否を判断するプロセスにおいて、商標の類否判断が不可欠となります。
そこで、今回は、商標の類否判断に関する基礎的事項や関連判例について解説いたしました。

【板書】：商標の類否

【引用出典１】：最判Ｓ43.2.27「しょうざん（氷山印）事件」
昭和39(行ツ)110　商標登録出願拒絶査定不服抗告審判審決取消請求事件　商標権　行政訴訟
昭和43年2月27日　最高裁判所第三小法廷　判決　棄却　東京高等裁判所

【引用出典２】：最判Ｈ4.9.22「大森林事件」
平成3(オ)1805　商標権侵害差止
平成4年9月22日　最高裁判所第三小法廷　判決　破棄差戻　東京高等裁判所

【引用出典３】：最判Ｈ5.9.10「ＳＥＩＫＯ　ＥＹＥ事件」
平成3(行ツ)103　審決取消　商標権　行政訴訟
平成5年9月10日　最高裁判所第二小法廷　判決　破棄自判　東京高等裁判所

【引用出典４】：最判Ｈ20.9.8「つつみのおひなっこや事件」
平成19(行ヒ)223　審決取消請求事件　商標権　行政訴訟
平成20年9月8日　最高裁判所第二小法廷　判決　破棄差戻　知的財産高等裁判所

【引用出典５】：最判Ｓ36.6.27「橘正宗事件」
昭和33(オ)1104 　審決取消請求 　商標権 　行政訴訟
昭和36年6月27日 　最高裁判所第三小法廷 　判決 　その他 　東京高等裁判所

【参考引用文献】：商標審査基準（十、第４条第１項第11号）

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