【判例シリーズ】最判H4.4.28「高速旋回式バレル研磨法事件」 解説動画
前回の動画のテーマは「審決等取消訴訟（特178条等）」でしたが、今回の動画「バレル事件最高裁判決」は、その応用編といった位置付けです。
最判Ｈ4.4.28「バレル事件」は、以下のような時系列を辿ります。
特許権者（被請求人）が特許無効審判（特123条）の請求成立審決（無効審決）に対する取消訴訟（特178条）を提起したところ、無効審決が取り消され（特181条１項）、特許無効審判に戻り、請求不成立審決（特許維持審決）がなされました（同条２項）。
この審決に対して、特許無効審判の請求人が審決取消訴訟（特178条）を提起したところ、特許維持審決が取り消されました（特181条１項）。
この取消判決（原判決）に対して、特許権者（特許無効審判の被請求人）が上告しました。
最高裁は当該上告を認め、原判決を破棄しました。
この判例が言いたいことは、以下の通りです。
審判官合議体は、東京高裁（知財高裁）を専属管轄とする審決取消訴訟で下された取消判決（特181条１項）に沿った審決をしなければならず（特181条２項）、事件の当事者が当該取消判決の拘束力（行訴法33条１項）に沿ってなされた審決（特181条２項）に対する訴え（特178条）を提起することは許されず、仮に当該訴えが提起されたとしても、二度目の審決取消訴訟の裁判官が当該審決（特181条２項）を取り消すことも許されないということです。
解説動画は前編・後編の二本立てとなっております。
宮口先生板書：最判H4.4.28「高速旋回式バレル研磨法事件」
引用出典：昭和63(行ツ)10 審決取消 特許権 行政訴訟
平成4年4月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所
講義の収録に際し、LEC東京リーガルマインド 新宿エルタワー本校様にご協力をいただきました。