欧州特許庁およびドイツ特許庁における、補正の制限とソフトウエア発明

欧州特許庁およびドイツ特許庁における、補正の制限とソフトウエア発明

【欧州】

第110 回

[欧州特許庁およびドイツ特許庁における、補正の制限とソフトウエア発明]

日  時: 12月2日 (月) 16:00-18:00
内  容: 補正の制限
補正は、明細書に開示された範囲でしか認められません。しかし欧州では「明細書に開示された範囲」の解釈が近年、非常に厳しくなっています。例えば、実施形態には多様な特徴が記載されていますが、その中の一部の特徴の組み合わせは、明細書に開示されていないと判断される場合が多々あります。実施形態に記載された用語の上位概念の用語も明細書に開示されていないと判断される場合が殆どです。

では欧州特許明細書、欧州に国内移行されるPCT明細書、更には優先権の基礎になる日本の特許明細書をどう記載しておけば良いのでしょうか?EPOの拡大審査部によるいくつかの基本的な判断、および近年見られたいくつかの事案を取り上げRYUKA国際特許事務所での対応方法も交えてご説明致します。

ソフトウエア発明
欧州特許庁およびドイツ特許庁は、コンピュータにより実施される発明(CII)の技術性/特許性の審査について、他の発明の審査とは異なるアプローチをとります。これらのアプローチの違いを、近年下されたいくつかの判例に基づいて説明します。

講演は英語で行われ、所長の龍華が日本語で解説致します。
講  師: Dr. Arash Bakhtyari(ドイツ弁理士、欧州商標意匠弁理士) / adares法律事務所
解  説: 龍華明裕(弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所

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