米国特許法改正(AIA)適用のケーススタディ ~発明の戦略的な開示時期・開示場所、通常出願・分割出願・継続出願の戦略的なタイミングは?~

米国特許法改正(AIA)適用のケーススタディ ~発明の戦略的な開示時期・開示場所、通常出願・分割出願・継続出願の戦略的なタイミングは?~

【米国】

第95回

[米国特許法改正(AIA)適用のケーススタディ ~発明の戦略的な開示時期・開示場所、通常出願・分割出願・継続出願の戦略的なタイミングは?~]

日  時: 4月8日 (月) 15:00-17:00
内  容: 2013年3月16日に米国特許法の大幅な改正が施行され、先発明主義から先願主義へと舵を切りました。しかし、法改正の経過措置は複雑であり、係属中の出願および今後の出願に対して旧法・新法のどちらが適用されるのかを判断することは容易ではありません。そこで、本セミナーでは、実際に生じ得るいくつかのケースを想定して改正法のポイントを解説していきます。例えば、2013年3月16日より前にされた親出願を元に2013年3月16日以降に分割出願するケースを想定し、「親出願でサポートされていないクレームが分割出願に含まれていた場合」や「親出願にサポートされてないクレームを分割出願からキャンセルした場合」に旧法・新法のどちらが適用されるかを解析していきます。また、2人の人物が1つの発明を巡って異なる行為、即ち一方が商業行為、他方が開示行為あるいは冒認を行った場合を物語的に想定し、誰がどういう場合に権利を取得できるのか、あるいは誰も権利を取得できないのかについて明らかにしていきます。その他にも、AIAで新たに採用される真の発明者を決定する手続(derivation)について解説いたします。その中で今後もしばらくの間は存続する旧法の抵触審査手続き(interference)との違いを学んでいきます。
今回のセミナーは英語で行われますが、当所技術スタッフが要所を日本語で解説いたします。
講  師: Thomas K. Scherer 先生 (パートナー・特許弁護士) / Osha Liang LLP

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