米国の審査費用を下げる3つのパイロットプログラム

米国の審査費用を下げる3つのパイロットプログラム

【米国】

第149回

[米国の審査費用を下げる3つのパイロットプログラム]

日  時: 7月15日 (金) 
15:00~17:30 講演
17:30~18:00 Q&Aとフリーディスカッション
内  容:  米国では、審査効率を高める3つのプログラム、FAIP、AFCP2.0およびCSPが試行されています。これらは出願人の業務効率も高めるので費用の削減と早期権利化に寄与します。

 FAIP(First Action Interview Pilot)では、まず先行技術の調査結果が通知されます。出願人は調査結果を検討した上で、拒絶理由を受け取る前に審査官と面談を行います。面談で特許可能な請求項案が合意された場合には、自発補正を経て特許査定が通知されます。

 AFCP2.0(After Final Consideration Pilot 2.0)は、Final Office Action後にできる補正の範囲を広げます。補正が適法でもなお特許査定を得られない場合には審査官と面談をする機会が得られるので、RCEを大幅に減らすことができます。

 CSP(Collaborative Search Pilot)は、日本と米国、及び韓国と米国の間で合意された審査協力プログラムです。両方の特許庁が同時期に先行技術を調査するので、出願人は両方の先行技術を考慮した上で同時に2つの応答を行うことができます。業務効率が高まり費用が削減されるだけでなく、無効な特許を避ける効果もあります。日本側からは本年6月25日までに34件が申請され、内8件をRYUKAが申請しました。年間受理件数が制限されているので早めに申請する必要があります。

 これらの手続きで十分な効果を得るためには、事前準備と何点かの注意が必要です。またマイナス面も有るので制度を使い分ける必要があります。本セミナでは、各制度のご紹介後に、事前準備の内容、お客様と代理人との間で合意しておくべき事項、注意点、および制度の使い分けについてご説明致します。
講  師: 日本弁理士、米国弁護士 龍華 明裕
米国特許弁護士 スティーブン・ハモン
米国特許弁護士 アダム・レングリー / RYUKA国際特許事務所

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