米国の特許権に影響を与える“負の表現”を避けるための実用的ヒント

米国の特許権に影響を与える“負の表現”を避けるための実用的ヒント

【米国】

第75回

[米国の特許権に影響を与える“負の表現”を避けるための実用的ヒント]

日  時: 4月2日 (月) 
内  容: 米国の特許訴訟では、特許査定がされるまでの審査官/特許庁への陳述や特許事務所とクライアントとの間で交わされたメールの内容などによって、特許権者に不利な結論が導かれてしまうことがあります。例えば、当該特許が無効とされたり、権利範囲を限定して解釈されたり、非侵害と判断されたりといったことが挙げられます。本セミナーでは、このような特許権者に不利となる事態を避けるためのヒントを提供します。
特に、拒絶応答時の反論文書(意見書)の中や、発明者や知財部員その他の米国特許関係者間のコミュニケーションの中で、後日特許権を行使する際に権利の有効性や権利範囲の解釈の面で不利となるいわゆる“プロセキューション・ディスクレーマー”に該当するものに焦点を当てます。詳細な実例や判例を用いて、問題点と対応策を示します。
講師にはDLA Piperの弁護士Andrew Schwaab先生をお招きしました。当日は、当所の所員が日本語で解説し、Schwaab先生が補足説明をいたします。時間が許せば、米国特許訴訟に関連する問題についても触れます。米国での特許権侵害事件に関わっている知財部員の方に特にお勧めのセミナーです。
講  師: Mr. Andrew B. Schwaab (弁護士) / DLA Piper LLP

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