「法定特許対象(101条)」に関する最新の動向 / 米国における発行後の特許見直し手続き

「法定特許対象(101条)」に関する最新の動向 / 米国における発行後の特許見直し手続き

【米国】

第81回

[「法定特許対象(101条)」に関する最新の動向 / 米国における発行後の特許見直し手続き]

日  時: 6月4日 (月) 
内  容: 1.「法定特許対象(101条)」に関する最新の動向
 -米国最高裁の最新判例に基づく出願・訴訟戦略-
 近年、米国では、特許対象となり得る主題について判断を示した最高裁判決や連邦巡回控訴裁(CAFC)判決が多数出されております。判決には、日本企業が米国において特許出願や訴訟戦略を検討する上で考慮すべき重要な判断基準が示されています。本セミナーでは、Bilski事件やMayo v. Prometheus事件等の最高裁判決に基づき、ビジネス方法、ソフトウエア、金融取引、医療行為等に関する発明の特許対象性(patent eligibility)の判断基準について解説します。そして、貴社技術が米国で特許保護を受けられるか、あるいは競合他社から特許侵害訴訟を提起された場合にどのような反論ができるかについてのアドバイスを提供いたします。

2.米国における発行後の特許見直し手続き(Post Issuance Procedures)
 -各手続きの効果・リスク・タイミング-
 昨年発布された改正特許法(America Invents Act)により、米国特許発行後の見直し手続きとして、「特許付与後レビュー」、「当事者系レビュー」、「補充審査」が新設されました。いずれの手続きも、2012年9月から施行されます。これらの手続きにはそれぞれ異なる効果とリスクがあり、特許について訴訟が進行中または想定される場合は特に注意が必要です。本セミナーでは、米国特許庁が予定している改正施行規則の内容を参照し、これらの新しい手続きを効果的かつ適切なタイミングで利用するための具体的なアドバイスを提供いたします。

なお、本セミナーでの解説は英語で行われますが、要所要所において弊所所員が日本語で補足説明致します。また、質問は日本語でお受けいたします。
講  師: エイブラハム・カズダン(Abraham Kasdan)先生 (パートナー弁護士)、ジョセフ・カシノ(Joseph M. Casino)先生 (パートナー弁護士) / アムスターロススタインアンドエベンスタイン法律事務所(Amster Rothstein & Ebenstein LLP)

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