米国特許庁で始まる、当事者系レビュー(IPR)、認可後レビュー(PGR)、ビジネスメソッド特許レビュー(CBM)を学ぶ 〜新たな準司法手続きを上手に利用するために知っておきたい10か条〜

米国特許庁で始まる、当事者系レビュー(IPR)、認可後レビュー(PGR)、ビジネスメソッド特許レビュー(CBM)を学ぶ 〜新たな準司法手続きを上手に利用するために知っておきたい10か条〜

【米国】

第86回

[米国特許庁で始まる、当事者系レビュー(IPR)、認可後レビュー(PGR)、ビジネスメソッド特許レビュー(CBM)を学ぶ 〜新たな準司法手続きを上手に利用するために知っておきたい10か条〜]

日  時: 10月24日 (水) 10:00-12:00
内  容: 米国議会で1年前に可決されたAmerica Invents Act(AIA)を受け、特許庁は、査定系再審査と裁判所訴訟との間に位置づけられる新たな手続きの詳細を明らかにしました。2012年9月16日に法律が発効されましたが、最終的な施行規則はベールに包まれていました。今回のセミナーでは、この施行規則の中でも特に重要な、当事者系レビュー(Inter Partes Review: IPR)、許可付与後レビュー(Post Grant Review: PGR)、およびビジネスメソッド特許レビュー(Covered Business Method Patent Review: CBM)の具体的な内容について、下記の点を学びます。これらの手続きは、現在の当事者系再審査(Inter Partes Reexamination)に取って代わるもので、ディスカバリやオーラルヒアリングなど今まで裁判所でなされてきた手続きが特許庁で行われることになります。

・ これからの2年間、どういう段階を経ていくか?
・ どういう弁護士が扱う(える)か?
・ 手続き毎に異なる特許無効の主張手法
・ 特許権者が取り得る抗弁の種類
・ 証拠の役割、ディスカバリ、および秘密保持命令
・ IPR、PGR、CBMの違いおよびその長所と短所;特許庁の「決定」を裁判所に持ち込む際の禁止事項(エストッペル)
・ 争う場として特許庁か裁判所かを選択する適切なタイミングとは?
・ 裁判所と比べ、特許庁で争うことの長所と短所
・ 和解した後は何がどうなるか?
・ 特許庁の決定に対する控訴、上訴の機会

今回の講師は、ニューヨークに本拠地を構えるStroock & Stroock & Lavan LLP事務所のパートナー特許弁護士、Mr. Matthew Siegal先生です。Siegal先生は、日本企業による訴訟の経験も豊富で、過去多くの査定系再審査、当事者系再審査、連邦裁判所訴訟、ITC訴訟におけるトライアルと控訴審を扱われています。このような経験を元に、これから始まる特許庁での準訴訟手続きを進める際に役立つ多くの知見を提供して頂けることでしょう。セミナーでは、当所の技術スタッフが日本語で解説し、Siegal先生に補足説明して頂きます。
講  師: Mr. Matthew W. Siegal(パートナー・特許弁護士) / Stroock & Stroock & Lavan LLP

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