AI(人工知能)と米国特許制度

RYUKA外国法セミナー(米国)

AI(人工知能)と米国特許制度

【米国】

第169回

[AI(人工知能)と米国特許制度]

日  付: 2019年11月14日(木) 4:30 p.m. - 6:30 p.m.  
講  師: Mr. Mark R. Malek(所長・米国特許弁護士 ) / WIDERMAN MALEK, ATTORNEYS AT LAW
モデレーター: 龍華明裕 (弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所
第167回

[米国特許法第101条で特許対象となるソフトウェア発明]

日  付: 2018年5月 
講  師: Mr. Michael D. Stein(所長、米国弁護士) / Stein IP Intellectual Property Law
モデレーター: 龍華 明裕(所長、弁理士、米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所
第159回

[米国と日本におけるオンライン上の模倣品・海賊版対策とその相違点]

日  付: 2017年5月 
講  師: 大平恵美 弁理士・カリフォルニア州弁護士 / DSA Legal Solutions, Professional Corporation
長賀部雅子 弁理士 / RYUKA国際特許事務所
モデレーター: 高橋華野 弁理士 / RYUKA国際特許事務所
第157回

[強い米国特許を取得・評価するための費用軽減テクニックとビッグデータの分析]

日  付: 2017年4月 
講  師: Mr. Andrew Schwaab(オフカウンセル・米国特許弁護士) / Knobbe, Martens, Olson & Bear LLP
モデレーター: 龍華明裕 (弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所
第154回

[米国でコンピュータ関連発明を権利化するためのヒント]

日  付: 2016年10月 
講  師: パートナー・米国弁護士 Mr. John J. Penny; Mr. Paul J. Cronin / Nutter McClennen & Fish LLP事務所
モデレーター: 龍華明裕 (弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所
第149回

[米国の審査費用を下げる3つのパイロットプログラム]

日  付: 2016年7月 
講  師: 日本弁理士、米国弁護士 龍華 明裕
米国特許弁護士 スティーブン・ハモン
米国特許弁護士 アダム・レングリー / RYUKA国際特許事務所
第147回

[特許を発掘し、取得し、マネージメントするための方法]

日  付: 2016年6月 
講  師: Michael D. Stein(所長、米国弁護士) / Stein IP LLC
モデレーター: 龍華明裕(弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所
第144回

[『特許適格性についての最近の発展』『特許の有効性を争うための付与後異議申し立て制度(PGR)』『米国特許出願のコストを削減し、厳しい拒絶理由へ対処し、権利を得るための実務』]

日  付: 2016年4月 
講  師: Mr. Vlad Teplitskiy (パートナー・米国特許弁護士)
Mr. Daniel Altman (パートナー・米国特許弁護士)
Mr. Andrew Schwaab (オフカウンセル・米国特許弁護士) / Knobbe, Martens, Olson & Bear, LLP
モデレーター: 龍華明裕(弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所
第142回

[35USC§101,§112最新情報及び強い特許取得に向けたAIA施行後の新たな戦略]

日  付: 2015年12月 
講  師: Christopher J. Maier (所長・米国弁護士)
Timothy J. Maier (所長・米国弁護士) / Maier & Maier, PLLC事務所
モデレーター: 龍華明裕(弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所
第140回

[各国の審査時期と審査順序をコーディネイトすることによる、権利化コストの削減と、無効にならない特許の取得方法]

日  付: 2015年9月 
講  師: Mr. Michael W. Piper 米国特許弁護士 / 米国: Conley Rose
Mr. Sheng-Fang Liu (劉 勝芳) 台湾弁理士 / 台湾: TSAI, LEE & CHEN
龍華明裕 日本弁理士・米国弁護士 / 日本: RYUKA国際特許事務所
第138回

[ソフトウェア特許取得のための実用的なアドバイス]

日  付: 2015年6月 
講  師: James J. DeCarlo (パートナー・米国弁理士) / Greenberg Traurig, LLP事務所
第136回

[米国特許法第112条(明細書の記載要件)に関する最近の動向]

日  付: 2015年4月 
講  師: Matthew W. Siegal(パートナー) / Stroock & Stroock &Lavan事務所
第133回

[米国アリス判決後の地裁、高裁、特許庁の動向と今後の具体的対策]

日  付: 2015年3月 
講  師: 米国特許弁護士 吉田 健一郎 / Yoshida and Associates LLC
第131回

[特許適格性に関する2014中間ガイドライン(2014年12月16日付79 Federal Register 241, pp. 74618-74633)]

日  付: 2015年2月 
講  師: パートナー・米国弁護士 John T. Callahan
パートナー・米国弁護士 Travis Ribar / Sughrue Mion PLLC
モデレーター: 龍華明裕(弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所
第130回

[米国で強い特許権を取得するための明細書作成の秘訣・プロアクティブプロセキューション]

日  付: 2015年2月 
講  師: パートナー・米国弁護士 Robert P.Michal;
米国パテントエージェント・日本国弁理士 山田信太郎 / LUCAS & MERCANTI, LLP
第128回

[eDiscoveryと弁護士秘匿特権]

日  付: 2014年11月 
講  師: 大平 恵美(代表取締役 カリフォルニア州弁護士、日本国弁理士) / DSA Legal Solutions, Professional Corporation
モデレーター: 龍華明裕(弁理士・カリフォルニア州弁護士) / RYUKA国際特許事務所
第125回

[米国特許の動向-特許適格性、ミーンズ・プラス・ファンクションと明瞭性-及び特許取得におけるコスト削減戦略]

日  付: 2014年11月 
講  師: Michael D. Stein(所長、米国弁護士) / Stein IP LLC
モデレーター: 龍華明裕(弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所
第124回

[米国特許法における数値限定]

日  付: 2014年11月 
講  師: Jeremy S. Howard(米国特許弁護士) / Zies Widerman & Malek事務所
モデレーター: 龍華明裕(弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所
第123回

[『米国におけるソフトウェア関連発明の特許性』&『米国における特許権行使のためのベストプラクティス』]

日  付: 2014年11月 
講  師: パートナー・米国弁護士 Mr. John J. Penny / Nutter McClennen & Fish LLP事務所
第120回

[米国特許法第103条(a)(発明の自明性)に基づく拒絶への対処について]

日  付: 2014年7月 
講  師: Kerry Culpepper (米国特許弁護士) / Professional Patent Consulting and Intellectual Property Services (PPC-IP), PLLC
第116回

[米国におけるパテントトロール対策、最近の最高裁・CAFC判決、ファイナルアクション後の新制度、改正米国特許法(AIA)]

日  付: 2014年7月 
講  師: Adam R. Hess(パートナー・米国弁護士)
Michael A. Sartori, Ph.D.(パートナー・米国特許弁護士) / Venable LLP事務所
モデレーター: 龍華明裕(弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所
第119回

[パテントトロールへの対抗策]

日  付: 2014年6月 
講  師: James J. DeCarlo(米国特許弁護士) / Greenberg Traurig, LLP法律事務所
第118回

[FRANDと米国特許業界における最新トピックのご紹介]

日  付: 2014年6月 
講  師: Scott D. Stimpson(米国弁護士)
Charles E. Miller, Ph.D..(米国首席弁護士) / Sills Cummis & Gross P.C.法律事務所
リスクコンサルタント: 佐藤 俊夫 / Ji2 Inc.
第112回

[日本企業が米国特許訴訟で勝利するための今後の課題と提案]

日  付: 2014年2月 
講  師: パートナ・米国特許弁護士 Brian C. McCormack / ベーカー&マッケンジー法律事務所
代表取締役社長 佐々木 隆仁 / AOSテクノロジーズ株式会社
弁理士・米国弁護士 龍華明裕 / RYUKA国際特許業務法人
第108回

[米国ディスカバリ - ディスカバリのリスクとコストを低減する新たな手法 -]

日  付: 2013年11月 
講  師: Matthew W. Siegal / Stroock & Stroock 事務所、New Yorkオフィス知的財産権グループパートナ
第103回

[米国特許 行使と防衛 - United States Patent Enforcement and Defenses –]

日  付: 2013年7月 
講  師: 渡辺 裕一(米国特許弁護士) / オーシャ・リャン法律事務所
ジェームズ・ホッペンフェルド(パートナー・訴訟弁護士) / ホッペンフェルド・シンガー・ライス・サイトウ法律事務所
第102回

[米国訴訟 Eディスカバリと証拠保全義務]

日  付: 2013年6月 
講  師: Dale S. Lazar(パートナー・米国弁護士) / DLA Piper LLP (US)
解  説: 龍華明裕(弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所
第99回

[AIA対策のヒント]

日  付: 2013年5月 
講  師: 吉田健一郎(パートナー・米国弁護士) / Yoshida & Associates, LLC
第97回

[米国特許訴訟の前にやるべきこと、知っておくべきこと]

日  付: 2013年4月 
講  師: David W. Hill先生 (パートナー・特許・商標弁護士)、David Albagli先生 (特許弁護士)、Naoki Yoshida先生 (パートナー・特許弁護士) / Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner, LLP
第96回

[米国改正特許法(AIA)施行を受けて、出願手続の各段階で留意すべき10のポイント]

日  付: 2013年4月 
講  師: Juan Carlos A. Marquez 先生 (特許弁護士) / STITES&HARBISON PLLC, アメリカバージニア州
第95回

[米国特許法改正(AIA)適用のケーススタディ ~発明の戦略的な開示時期・開示場所、通常出願・分割出願・継続出願の戦略的なタイミングは?~]

日  付: 2013年4月 
講  師: Thomas K. Scherer 先生 (パートナー・特許弁護士) / Osha Liang LLP
第94回

[米国改正特許法(AIA)下での新たな戦略]

日  付: 2013年3月 
講  師: Ron C. Harris, Jr 先生 (所長・特許弁護士) / The Harris Firm
第93回

[アップル v. サムスン電子の事例から学ぶ、日本企業が取るべきeDiscovery対策]

日  付: 2013年3月 
講  師: 大平 恵美 先生 (代表取締役 カリフォルニア州弁護士、日本国弁理士) / DSA Legal Solutions, Professional Corporation
第86回

[米国特許庁で始まる、当事者系レビュー(IPR)、認可後レビュー(PGR)、ビジネスメソッド特許レビュー(CBM)を学ぶ 〜新たな準司法手続きを上手に利用するために知っておきたい10か条〜]

日  付: 2012年10月 
講  師: Mr. Matthew W. Siegal(パートナー・特許弁護士) / Stroock & Stroock & Lavan LLP
第81回

[「法定特許対象(101条)」に関する最新の動向 / 米国における発行後の特許見直し手続き]

日  付: 2012年6月 
講  師: エイブラハム・カズダン(Abraham Kasdan)先生 (パートナー弁護士)、ジョセフ・カシノ(Joseph M. Casino)先生 (パートナー弁護士) / アムスターロススタインアンドエベンスタイン法律事務所(Amster Rothstein & Ebenstein LLP)
第78回

[米国訴訟 ~戦略的な事前準備と最近の統計データ~]

日  付: 2012年5月 
講  師: Mr. Thomas K. Scherer (パートナー弁理士) / Osha Liang法律事務所
第76回

[絶え間なく進化する米国の特許対象 ~米国最高裁 Mayo Collaborating Services 対 Prometheus Laboratories, Inc. 事件から~]

日  付: 2012年4月 
講  師: Mr. Matthew W. Siegal (知財部門パートナー弁護士) / STROOCK & STROOCK & LAVAN 法律事務所
第75回

[米国の特許権に影響を与える“負の表現”を避けるための実用的ヒント]

日  付: 2012年4月 
講  師: Mr. Andrew B. Schwaab (弁護士) / DLA Piper LLP
内部セミナー(2011/11/30)

[America Invents Act 2011と特許戦略]

日  付: 2011年11月 
講  師: Mr. Yoon S. Ham / Lowe Hauptman Ham & Berner LLP
第71回

[改正後の米国特許法 ~その概要と最善の特許方針策定準備のために~]

日  付: 2011年12月 
講  師: Mr.Brian McCormack (パートナー・弁護士)、Mr.David Roche (パートナー・弁護士) / Baker & McKenzie LLP
第65回

[米国・IDS(情報開示陳述書)に関する新しい流れ ~情報開示義務を適切に果たすための重要ポイント~]

日  付: 2011年10月 
講  師: Mr. Dale S. Lazar(パートナー・弁護士) / DLA Piper LLP (US)
第64回

[米国特許法大改正 ~ 新たな特許戦略を立てるために ~]

日  付: 2011年10月 
講  師: 吉田健一郎先生(米国特許弁護士) / Knoble Yoshida & Dunleavy, LLC
第60回

[PCT国内移行とバイパス継続
米国特許出願で日本人が犯しやすい10の間違い
緊急報告!米国特許改革法案(Patent Reform Act)両院通過]

日  付: 2011年9月 
講  師: Mr. Benjamin J. Hauptman(Senior Partner) / Lowe Hauptman Ham & Berner, LLP
第56回

[米国特許訴訟・知らないと損する10の重要ポイント]

日  付: 2011年9月 
講  師: Mr. Pavan K. Agarwal(米国特許弁護士) / Foley & Lardner LLP
第55回

[米国先願主義への移行]

日  付: 2011年7月 
講  師: Mr. Hung H. Bui(米国特許弁護士) / Bui Garcia-Zamor事務所
内部セミナー(2011/6/8)

[New, Important CAFC Decision for IDS Practice – Therasense v. Becton –]

日  付: 2011年6月 
講  師: Thomas K. Scherer / Osha Liang
第54回

[米国におけるトレードシークレット -特許保護に代わる選択肢として-]

日  付: 未開催 
講  師: Mr. Paul F. Neils氏 Ms. Jean C. Edwards氏 / Akerman Senterfit LLP
内部セミナー(2011/3/3)

[Microsoft Corp. v. i4i L.P. et al.
REEXAMINATION AND ITS INTERPLAY WITH LITIGATION]

日  付: 2011年3月 
講  師: Laura C. Brutman氏 / Dickstein Shapiro LLP
第53回

[Cost-Effective Patent Prosecution]

日  付: 2011年1月 
講  師: Andrew D. Fortney/弁護士, Ph.D., P.C. / The Law Offices of Andrew D. Fortney
内部セミナー(2010/12/20)

[米国特許商標局の現在の動向]

日  付: 2010年12月 
講  師: Dale A. Bjorkman氏 / agan Binder, PLLC
第52回

[米国特許の権利者から警告状が送られてきたときの最善策は?]

日  付: 2010年12月 
講  師: Andrew Schwaab氏 / DLA Piper
第49回

[米国での早期審査制度]

日  付: 2010年11月 
講  師: Susan Perng Pan /米国弁理士 / Sughrue Mion, PLLC
第42回

[強い米国特許のための明細書ドラフティング  -日本を基礎出願とする場合-]

日  付: 2010年4月 
講  師: William S. Boshnick, Esq./米国弁護士/GREENBLUM & BERNSTEIN, P.L.C. / GREENBLUM & BERNSTEIN, P.L.C.
第40回

[米国訴訟におけるコストコントロール]

日  付: 2010年3月 
講  師: ライアン・ゴールドスティンRyan S. Goldstein Esq./米国弁護士 / Quinn Emanuel Urquhart & Sullivan, LLP
第39回

[①最近のCAFC重要判決  ②最新のパテントトロール訴訟情報]

日  付: 2010年3月 
講  師: Jean C. Edwards Esq./米国弁護士 / Akerman Senterfitt LLP
第37回

[最近の2件の米国判決から学ぶ中間実務者の必須知識]

日  付: 2009年12月 
講  師: Susan Pan 氏 / Sughrue Mion PLLC
第32回

[最終拒絶通知書とその後の手続き]

日  付: 2009年7月 
講  師: Michael Wiggins 氏 / Harness, Dickey & Pierce, P.L.C.
第24回

[米国でのビジネスメソッドのクレーム 新たな指針 ~Bilski CAFC判決を考える~]

日  付: 2008年11月 
講  師: Jean C. Edwards氏 / Akerman Senterfitt
第22回

[アメリカ特許最新情報]

日  付: 2008年10月 
講  師: Mr. Thomas K. Scherer氏 / OSHA LIANG LLP
第20回

[IDS ルール改正法、米国特許再構築法案の内容と予測]

日  付: 2008年5月 
講  師: Jean C. Edwards氏 / Akerman Senterfitt
第19回

[米国におけるビジネスメソッド/ソフトウェアパテント]

日  付: 2008年4月 
講  師: Dale S. Lazar氏 / DLA Piper US LLP
第18回

[新IDSルールの内容。出願人の新たな義務とは]

日  付: 2008年2月 
講  師: David L. Schaeffer氏 / Stroock & Stroock Lavan LLP
第16回

[交換部品をクレームする際のプリアンブルでの装置本体の引用について ~キャノン判決から~]

日  付: 2007年12月 
講  師: David L. Schaeffer氏 / Stroock & Stroock Lavan LLP
第14回

[米国、KSR判決に基づく改訂・審査基準]

日  付: 2007年11月 
講  師: Paul F.Neils氏 / Sughrue法律事務所
第13回

[11月1日付け米国改正施行規則の確認]

日  付: 2007年11月 
講  師: Jean C. Edwards氏  / Akerman Senterfitt Attorneys at Law
第11回

[米国規則改正への対応戦略]

日  付: 2007年9月 
講  師: Dr. Drew Fortney (米国特許弁護士)
第10回

[継続出願の回数等を制限する米国特許・施行規則の改正]

日  付: 2007年9月 
講  師: Miku H .Mehta氏 / Sughrue法律事務所
第7回

[USPTOの改正規則の概要と対策]

日  付: 2007年8月 
講  師: Andrew Schwaab先生 / DLA PIPER(米国事務所)
第4回

[米国KSR事件自明性に関する最高裁判所判決、米国特許改正法案]

日  付: 2007年5月 
講  師: Richard Anderson氏 / Birch, Stewart, Kolasch & Birch, LLP
第2回

[米国 KSR事件~今後の審査・再審査・権利行使時の影響~]

日  付: 2007年5月 
講  師: Miku H .Mehta氏 / Sughrue法律事務所
第1回

[米国KSR最高裁判決に基づく、今後のOA及び特許侵害訴訟への対応]

日  付: 2007年5月 
講  師: アンダーヒル氏、マーラー氏 / Schiller & Flexner LLP

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