用途限定及び用途発明の成立要件

2016.09.30
弁理士・米国弁護士 龍華 明裕





 注1:明細書及び図面の記載、並びに出願時の技術常識に基づいて判断される。
   「用途限定」である旨は、意見書で主張しておく必要がある。
 注2:①その物の新たな用途を提供したか、及び②本願発明と引用発明との間で用途を
   区別することができるか、という基準に基づいて、用途発明か否かが判断される。
   「用途発明」である旨は、意見書で主張しておく必要がある。

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