審決等取消訴訟（特178条等）解説動画

宮口先生板書：審決等取消訴訟（特178条等）

審決等取消訴訟とは、特許庁の行政処分たる審決等に対する不服申立てをいい、東京高裁（知財高裁）の専属管轄となります（特178条１項）。
また、審決等取消訴訟は、他の訴訟（例えば、侵害訴訟）と異なり、弁理士単独で代理ができるという特徴を有します（弁理士法６条）。
そこで今回は、弁理士が携わることのできる業務の中でも花形的存在である審決等取消訴訟について、特許法における関連条文を中心に解説しました。
解説動画は前編・後編の二本立てとなっております。

・訴えの対象（特178条１項）
・裁判管轄（特178条１項）
・原告適格（特178条２項）
・出訴期間（特178条３項）
・被告適格（特179条）
・出訴通知（特180条）
・審決取消訴訟における特許庁長官の意見（特180条の２）
・審決又は決定の取消し（特181条）
・裁判の正本等の送付（特182条）
・合議体の構成（特182条の２）

引用出典　：工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第22版〕特許法

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