使用証明書の提出(フランス)

2018.06.07
弁理士・米国弁護士 龍華 明裕


フランスでは、特許付与から3年又は出願から4年の遅い方までに特許が十分に実施されていないと、申請により第三者に強制的に実施権(compulsory license)が認められる場合があります。強制実施権が与えられる条件は下記の通りです(第L613条11)。

「特許所有者又はその権利継承人が、正当な理由無く、
(a)EC 又は欧州経済領域(EEA: European Economic Area)において、特許発明を実施していなく、実施のための実質的且つ有効な準備もしていないか、又は
(b)特許製品を、フランス市場の需要を満たすのに十分な量だけ提供していない。」

この規定は(a)又は(b)が3年を越えて停止されている場合にも適用されます。ただし世界貿易機関(WTO)の締約国において製造された特許製品の輸入は、当該特許の使用とみなされます。

そこで、既に発明を実施し、または実施の準備をしている場合は、それを証明するに足る書面を予め保全しておくことをお勧め致します。ただし証明書類を現時点で特許庁に提出する必要はございません。

ご不明な点、ご質問等がございましたら、何なりとご連絡下さい。

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