米国、韓国、カナダの特許出願における庁費用の減免

2021.04.14
弁理士・米国弁護士 龍華 明裕

以下の要件を満たすと特許出願費用が減免されます。該当する場合はご連絡ください。

◎米国

※持分に関係なく出願人の株式を有している株主企業も系列会社となります。
注意点
1.意図的に偽りのStatusを申請すると特許が権利行使不能になります。
2.Statusの申請が偽りでなかったか否かを特許権行使時に相手方が調べます。
  怪しい点が発見されれば必ず攻撃されますのでご注意ください。
3.複数の出願人が共同で出願した場合は、すべての出願人が要件を満たす必要があります。Small Entityのみに
  該当する出願人とMicro Entityに該当する出願人がいる場合、庁費用は1/2に減免されます。

◎韓国

◎カナダ

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