米国、韓国、カナダの特許出願における庁費用の減免

2021.06.15
弁理士・米国弁護士 龍華 明裕

◎米国

※出願人の株式を有する株主企業は、持分に関係なく系列会社です。

注意点
 共願の場合
  複数の出願人が共同で出願した場合は、すべての出願人が要件を満たす必要があります。
 例えばSmall Entityの出願人とMicro Entityの出願人がいる場合、庁費用は1/2に減免されます。

 Small Entity に該当しなくなった場合
  登録料または特許維持費用を支払うときに出願人のStatusを変更する必要があります。
  それまでは変更する必要がありません(37CFR1.27(g))

 Micro Entity に該当しなくなった場合
  次の料金を支払うまでに出願人のStatusを変更する必要があります(37CFR1.29(i))。
  これを確実に管理できない恐れがある場合は、Small Entityとして申請することをお勧めします。

 真実であること
  偽りのStatusを申請したり、Statusの変更申請を怠ると特許が権利行使不能になります。
  Statusの申請が偽りでなかったかを、特許行使時に相手が調べます。
  怪しい点が発見されれば必ず攻撃されますのでご注意ください。

 

◎韓国

 

◎カナダ

注意点

 真実であること
  例えば、出願料や、特許発行料は、後日訂正することができず、最悪の場合、手数料不十分と後日みな
  されて権利を喪失する恐れもあります。このため、要件を満たすか否かに疑義がある場合には、真正を
  しないことをお勧め致します。

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